全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【アピール】2007/04/02
『「全国学力・学習状況調査」で子ども全員の個人情報を企業にゆだねることに反対し、個人情報保護法・憲法にもとづく対応を求める賛同アピール』
2007年 4月 2日
 
よびかけ人(あいうえお順)
小森陽一 東京大学大学院教授
佐藤 学 東京大学教授、日本教育学会会長
高田公子 新日本婦人の会会長
高橋昭一 元小学校校長
津田玄児 弁護士
堀尾輝久 東京大学名誉教授、元日本教育学会会長
村田智子 弁護士
米浦 正 全日本教職員組合(全教)委員長

 文部科学省は2007年4月24日に全国のすべての小学6年生、中学3年生を対象に、「全国学力・学習状況調査」(以下、全国一斉学力テスト)を実施しようとしています。子どもたちをいっそう競わせ、子どもと学校の序列化をすすめる全国一斉学力テストでは、学力向上につながりません。私たちは反対します。学力テストは悉皆(全員対象)ではなく、抽出調査で充分です。

【INDEX】2007/03/31
≪≪≪INDEX 声明・見解・談話・要求書 2006年度(2007年 1月~2007年 3月)≫≫≫
≪2007年 2月≫

2007/02/07 【抗議】『柳澤厚労相を擁護しつづけることに抗議し、罷免を求めます』
 全教と全教女性部は、「女性は産む機械」発言を不適切であったと陳謝していた柳澤厚生労働大臣が2月6日、「子どもを2人以上うまなければ不健全」とも受け取れる発言を行ったことについて大臣としての資格を問うと共に、安倍晋三内閣総理大臣が柳沢厚労大臣を擁護し続けることを批判し、大臣の罷免を求めました。 

2007/02/01 【抗議】『柳澤厚生労働大臣の「暴言」に抗議し 即時罷免を要求する』
 全教は、柳澤厚生労働大臣が1月27日「15~50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとはひとり頭で頑張ってもらうしかない」と発言したことを受け、安倍晋三内閣総理大臣に対し大臣の罷免を求めました。



【談話】2007/03/30
『教育改悪3法案の閣議決定に断固抗議する』
2007年 3月30日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 政府は本日、学校教育法、教育職員免許法(教免法)、地教行法の改悪案を閣議決定しました。
 この改悪は、昨年末に国民世論を無視して強行された教育基本法の改悪にもとづいて、その具体化をはかろうとするものであり、憲法の諸原則に反して、「戦争をする国」の人づくりと「競争と格差」の教育を推進するものであり、断じて認めることのできないものです。

【見解】2007/03/30
『教員の勤務実態に見合う定数改善と適正な賃金水準の確保を――中教審答申「今後の教員給与の在り方について」の見解――』
2007年 3月30日 全日本教職員組合中央執行委員会

1.中央教育審議会は3月29日の総会で、「今後の教員給与の在り方について」を答申しました。その内容は、教職員給与の在り方を検討していたワーキンググループ(以下、WG)がまとめた「審議経過報告」(1月30日)を基本的に踏襲しており、私たちが「経過報告を批判する見解」(1月30日)の中で要求していた「教員勤務実態調査に示された時間外勤務実態に見合う総人件費を確保し、教職員定数増と賃金水準維持を基本とした実効ある超勤是正策」は盛り込まれませんでした。しかも、「副校長、主幹等の新設」を求めた教育再生会議第1次報告を受けて、「副校長(仮称)」の記述などで若干の手直しが行われ、メリハリと称する差別的な処遇が補強された、極めて問題点の多い答申となっています。

【見解】2007/03/20
『全国一斉学力調査と個人情報保護をめぐる法的問題』
 全教常任弁護団は、「全国一斉学力調査」における個人情報保護の問題に関し、見解を発表しました。
 見解は、「大規模な個人情報取得に関して、個人情報保護の見地が極めて希薄であることに重大な疑義を感ずる」と述べ、「個人情報保護の見地から今回の実施そのものが再検討されるべきと考える。その際にも、緊急に、まず、個人名を特定した回答方法は直ちに中止させねばならない」としています。


【見解】2007/03/13
『中教審「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」答申について』
2007年 3月13日 全日本教職員組合中央執行委員会

 中教審は、2007年3月10日、「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」(答申)(以下、「答申」)をまとめ、伊吹文部科学大臣に提出しました。
 「答申」は、改悪教育基本法の具体化として、学校教育法、教育職員免許法、地教行法を改悪するものであり、私たちは、中教審のヒアリングの段階から、重大な問題点を指摘し、法案化を行わないよう求めてきました。10日に「答申」が出された段階で、あらためて見解を明らかにするものです。


【意見】2007/02/28
『「学校教育法、教育職員免許法等、地教行法の改正の方向について」の意見』
◎全教 改悪教育基本法の具体化許さず!教育関連3法案に反対! 
 
 中教審で学校教育法、教育職員免許法等、地教行法の改悪反対の意見表明! 
 
 全教は2月28日、東京・私学会館で開かれた「中央教育審議会 教育制度分科会・初等中等教育分科会」において、学校教育法、教育職員免許法等、地教行法の「改正」について反対する意見を述べました。


【見解】2007/02/20
『水準引き下げ、格差導入をねらう教職調整額の改悪に反対する』
2007年 2月20日 全日本教職員組合中央執行委員会

1.文部科学省は、行政改革推進法に基づき、人材確保法の廃止など公立学校教職員の給与の在り方の見直し検討を、中央教育審議会初等中等教育分科会に設置した「ワーキンググループ」(以下、WG)で行っています。1月30日に「審議経過報告」(以下、「経過報告」)を公表し、08年度からの見直しに向け、年度内に答申を出すため、作業を急いでいます。


【声明】2007/02/20
『全国一斉学力テストの中止をあらためて強く求めます』
2007年 2月20日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 文部科学省は、2007年4月24日に、全国のすべての小学6年生、中学3年生を対象に、「全国学力・学習状況調査」(以下、全国一斉学力テスト)を実施しようとしています。私たちは、いっそう子どもたちを競争させ、子どもと学校の序列化をすすめる全国一斉学力テストにはもとより反対であり、これまでも、春闘期の文部科学省交渉等において中止を求めて厳しく文部科学省を追及してきました。


【要請】2007/02/16
『全国一斉学力テストにかかわる緊急の申し入れについて』
 全教は、文科省が4月24日に全国のすべての小学6年生、中学3年生を対象に実施しようとしている「全国学力・学習状況調査」について、いっそう子どもたちを競争させ、子どもと学校の序列化をすすめるものとして、これまでも中止を求めてきました。
 この度、今年1月末に各教育委員会や学校に送付されている実施マニュアルから、実施には個人情報保護に照らして大問題があり、重大な人権侵害が危惧されることが判明しました。
 全教はそうしたことを踏まえ、文科省に対して「全国一斉学力テストを中止すること」を改めて強く求めるとともに、「文部科学省と特定の民間企業が子どもの個人情報をすべて把握するという実施方法を抜本的に見直すこと」「文部科学省として、こうした重大な問題をもつ実施方法について、事前に慎重な検討を行ったのかどうか、検討過程を明らかにすること。また、その検討過程について、子ども、父母、教職員はもとより、社会的に明らかにすること」を要請しました。

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