全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【見解】2006/12/04〜06
『教職員の異常で違法な超過勤務実態の是正をめざして――文科省の教員勤務実態調査の結果を踏まえて――』
2006年12月 4日 全日本教職員組合中央執行委員会

 文部科学省は、行政改革推進法の規定:「人材確保法の廃止を含めた見直しその他公立学校の教職員の給与の在り方に関する検討を行い、平成18年度中に結論を得て、平成20年4月を目途に所要な措置を講ずる」に基づき、中央教育審議会初等中等教育分科会に「教職員の在り方に関するワーキンググループ」を設置しました。
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