全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【抗議】2007/02/01
『柳澤厚生労働大臣の「暴言」に抗議し 即時罷免を要求する』
 全教は、柳澤厚生労働大臣が1月27日「15~50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとはひとり頭で頑張ってもらうしかない」と発言したことを受け、安倍晋三内閣総理大臣に対し大臣の罷免を求めました。


【抗議】2007/01/30
『女性の人権を傷つける暴言に抗議し、撤回と辞任を求めます』
 全教女性部は、柳澤厚生労働大臣が1月27日「15~50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとはひとり頭で頑張ってもらうしかない」と発言したことを受け、発言に強く抗議すると共に大臣の辞任を求めました。


【見解】2007/01/30
『中教審WG「公立学校教員の給与の在り方について(経過報告)」を批判する』
2007年 1月30日 全日本教職員組合中央執行委員会

1.文部科学省は昨年7月、行政改革推進法に基づき人材確保法の廃止など公立学校教職員の給与の在り方の見直しを検討する「ワーキンググループ」(以下、WG)を中央教育審議会初等中等教育分科会に設置した。WGは、その検討の基礎資料とするため40年ぶりに「教員の勤務実態調査」を実施し、また、全教はじめ教職員団体からのヒアリングも行い、検討を重ねてきた。1月30日に「審議経過報告」(以下、「経過報告」)を公表し、中教審等における審議などを踏まえ、08年度からの見直しに向け「さらに審議を行う」としている。


【見解】2007/01/26
『学校給食費の徴収状況に関する文科省の調査結果について』
2007年 1月26日 全日本教職員組合中央執行委員会

 文部科学省は、1月24日に、学校給食費の徴収状況に関する調査結果を各都道府県等に通知するとともに、マスコミ等に公表しました。
 その通知のなかで、調査結果を踏えて、学校給食費の未納問題への対応として、①学校給食の意義・役割及び学校給食費の重要性についての保護者への周知 ②生活保護による教育扶助及び就学援助制度の活用 ③学校給食費の未納問題への取組体制 との3点について「留意事項」をとりまとめ、「適切な対応」を要請しています。

【談話】2007/01/25
『教育再生会議第1次報告について』
2007年 1月25日 全日本教職員組合 教文局長 山口 隆

 安倍首相の私的諮問機関である「教育再生会議」は、2007年1月24日、第1次報告(以下、報告)を発表しました。報告は、「7つの提言」と「4つの緊急対応」「今後の検討課題」からなっており、それぞれの課題にかかわる法案の国会提出の目途も示しています。
 報告は、改悪教育基本法の具体化、安倍教育再生プランの具体化そのものであり、以下に述べる重大な問題点をもつものです。


【見解】2007/01/09
『2007年度政府・文部科学省予算案に対する見解』
2007年 1月 9日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 政府は、昨年12月24日、2007年度予算案を決定しました。一般会計総額は7.6兆円の税収増で前年度当初予算費4.0%増の82兆9088億円です。一般歳出は、46兆9784億円で1.3%増となっています。政府は「財政健全化を一歩進めた」と述べていますが、国債発行額は25兆4320億円で2007年度末の国債発行残高は547兆0722億円、また国と地方を合わせた長期債務残高は773兆円に達する見通しです。GDP(国内総生産)の1.5倍で、「世界一の借金大国」(尾身財務相)と財政悪化に歯止めがかからない状況です。

【見解】2006/12/04〜06
『教職員の異常で違法な超過勤務実態の是正をめざして――文科省の教員勤務実態調査の結果を踏まえて――』
2006年12月 4日 全日本教職員組合中央執行委員会

 文部科学省は、行政改革推進法の規定:「人材確保法の廃止を含めた見直しその他公立学校の教職員の給与の在り方に関する検討を行い、平成18年度中に結論を得て、平成20年4月を目途に所要な措置を講ずる」に基づき、中央教育審議会初等中等教育分科会に「教職員の在り方に関するワーキンググループ」を設置しました。
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