全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【見解】2007/01/09
『2007年度政府・文部科学省予算案に対する見解』
2007年 1月 9日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 政府は、昨年12月24日、2007年度予算案を決定しました。一般会計総額は7.6兆円の税収増で前年度当初予算費4.0%増の82兆9088億円です。一般歳出は、46兆9784億円で1.3%増となっています。政府は「財政健全化を一歩進めた」と述べていますが、国債発行額は25兆4320億円で2007年度末の国債発行残高は547兆0722億円、また国と地方を合わせた長期債務残高は773兆円に達する見通しです。GDP(国内総生産)の1.5倍で、「世界一の借金大国」(尾身財務相)と財政悪化に歯止めがかからない状況です。

【見解】2006/12/04〜06
『教職員の異常で違法な超過勤務実態の是正をめざして――文科省の教員勤務実態調査の結果を踏まえて――』
2006年12月 4日 全日本教職員組合中央執行委員会

 文部科学省は、行政改革推進法の規定:「人材確保法の廃止を含めた見直しその他公立学校の教職員の給与の在り方に関する検討を行い、平成18年度中に結論を得て、平成20年4月を目途に所要な措置を講ずる」に基づき、中央教育審議会初等中等教育分科会に「教職員の在り方に関するワーキンググループ」を設置しました。
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