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声明・見解・談話
【談話】2013/6/25
「子どもと教育の立場に立った「いじめ」問題への真摯な対応こそが求められる」とする書記長の談話を発表

  全教は、625日、自民、公明、民主、維新、みんな、生活の6党が共同で提出した「いじめ防止対策推進法」の成立にあたって子どもと教育の立場に立った「いじめ」問題への真摯な対応こそが求められる」とする今谷賢二書記長の談話を発表しました。



【談話】2013/05/21
拙速な法制化ではなく、子どもと教育の立場に立った真摯な議論を ― 全教が「いじめ」対策、防止に関わる法案の国会提出にあたって談話を発表

全教は、521日、「いじめ」対策、防止に関わる法案の国会提出にあたって、「拙速な法制化ではなく、子どもと教育の立場に立った真摯な議論を」とする今谷賢二書記長の談話を発表しました。



【声明】2013/05/15
全教中央執行委員会が「「慰安婦」問題など人間の尊厳を踏みにじる橋下大阪市長の発言に断固抗議し、その撤回と謝罪を強く求める」声明を発表

全教は、515日、橋下大阪市長(日本維新の会共同代表)による「慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかる」などとした発言に抗議し、その撤回と謝罪を求める中央執行委員会声明を発表しました。声明では、橋下市長による発言について「女性の人権、人間の尊厳そのものを踏みにじるものであり、到底許されるものではありません」と指摘しています。



【談話】2013/05/09
「第2期教育振興基本計画について」の談話を発表

全教の今谷賢二書記長は5月2日、中教審「第2期教育振興基本計画」の答申について「教育予算を増やし、教育費の無償化、30 人学級など教育条件整備こそすすめるべきです」との談話を発表しました。



【談話】2013/4/24
教育再生実行会議「第2次提言」(教育委員会制度)についての談話を発表

 全教の今谷賢二書記長は4月24日、「教育再生実行会議『教育委員会制度等の在り方について(第2次提言)』にあたって、国と財界による教育支配を強化する教育委員会制度等の「改革」では、子どもたちの未来は守れない」(談話)を発表しました。



【談話】2013/3/6
全教書記長が教育再生実行会議「第1次提言」に談話を発表

全教の今谷賢二書記長は3月5日、「教育再生実行会議による『いじめ問題等への対応について(第1次提言)』で焦眉の教育課題に向き合うことができるのか」(談話)を発表しました。

 



【声明】2013/02/12
全教中央執行委員会が「2013年度文部科学省予算案の閣議決定にあたって」声明を発表

全教は2月12日、「2013年度文部確証予算案の閣議決定にあたって」の中央執行委員会声明を発表しました。



【談話】2013/01/11
文科省「平成23年度公立学校教職員の人事行政状況調査」について全教書記長が談話
 全教の今谷賢二書記長は、文部科学省「平成23年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」(2012年12月24日)について、「教職員のメンタルヘルス問題を生み出している管理と競争の教育政策を転換し、長時間勤務の解消にむけた抜本的な施策の実施を求める」と題した談話を、1月11日発表しました。



【談話】2012/12/18
2012年12月総選挙の結果を受けて
憲法改悪を許さず、憲法を守り、生かすとりくみに全力をあげよう

 全教は12月17日、総選挙の結果を受けて「憲法改悪を許さず、憲法を守り、生かすとりくみに全力をあげよう」との、今谷賢二書記長の談話を発表しました。

【談話】2012/12/12
最高裁判決を受けて、文科省に緊急の申し入れ
 ――教職員の政治活動を敵視する不当な通知を撤回せよ

 全教は、12月11日、文部科学省に対して、「『国家公務員に準じる教育職員の政治活動』に関わる文科省通知の撤回を求める緊急申し入れ」を提出し、要請しました。これは、最高裁判所第2小法廷(千葉勝美裁判長)が、12月7日、「国公法弾圧堀越事件」と「世田谷国公法弾圧事件」について、それぞれ上告を棄却する判決を言い渡したことを受けた緊急のとりくみです。いずれも、国家公務員が休日に政党機関紙を配布したことが国家公務員法と人事院規則に違反するとして逮捕・起訴された事件ですが、「国公法弾圧堀越事件」について、「政治的中立性を損なう恐れが実質的に認められない行為は禁止されない」と認め、無罪としました。国家公務員の政治活動が国公法違反に問われた事件で、最高裁が無罪を確定する判断を示したことは初めてのことです。
 申し入れでは、今回の最高裁判決は、「職務とは無関係に、しかも公務員であるとわからない状況であれば、政治的中立性を損なうおそれが認められない」とするものであり、「従来の文科省通知の不当性に対する全教の指摘と相通じるもの」と指摘し、通知の撤回と、最高裁判決を受けて教職員の市民的な権利としての正当な政治活動の自由を保障することの周知・徹底を求めています。
  また、12月11日には、この問題に関わる今谷 賢二書記長の談話を発表しました。

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