全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【声明】2013/8/6
教科書採択への教育行政による不当な介入に抗議する     ―― 全教が東京・大阪・神奈川の事態に抗議の声明
  全教は、「東京、大阪、神奈川における教科書採択への教育行政の不当な介入に断固抗議する」とする中央執行委員会声明を発表しました。声明は、これらの都府県教育委員会が、実教出版の日本史教科書について、「都教育委員会の考え方と相いれない」(東京)などとする委員会決議、「見解」などによって、各学校で自主的に選定した教科書を変更させられる学校も出るなど重大な事態を招いていることに厳しく抗議しています。

【談話】2013/7/29
参議院選挙の結果を受けて―― 全教が書記長談話を発表

全教は、723日、参議院選挙の結果を受けて、今谷賢二書記長の談話を発表しました。

談話では、参議院選挙の結果を分析し、「議席数の変化以上に、有権者が引き続き、新しい政治の実現を求め、探求する過程にあることは明らか」と指摘しています。そのうえで、「全教は、当面の2014年度政府予算に対する概算要求のとりくみに全力をあげ、国の責任による少人数学級の前進、教職員定数の抜本的な改善とそのための計画策定、「高校無償化」の維持・拡充など参議院選挙闘争でかかげた教職員の切実な要求の実現をめざす運動を強化」する決意を明らかにしています。

 



【談話】2013/6/25
「子どもと教育の立場に立った「いじめ」問題への真摯な対応こそが求められる」とする書記長の談話を発表

  全教は、625日、自民、公明、民主、維新、みんな、生活の6党が共同で提出した「いじめ防止対策推進法」の成立にあたって子どもと教育の立場に立った「いじめ」問題への真摯な対応こそが求められる」とする今谷賢二書記長の談話を発表しました。



【談話】2013/05/21
拙速な法制化ではなく、子どもと教育の立場に立った真摯な議論を ― 全教が「いじめ」対策、防止に関わる法案の国会提出にあたって談話を発表

全教は、521日、「いじめ」対策、防止に関わる法案の国会提出にあたって、「拙速な法制化ではなく、子どもと教育の立場に立った真摯な議論を」とする今谷賢二書記長の談話を発表しました。



【声明】2013/05/15
全教中央執行委員会が「「慰安婦」問題など人間の尊厳を踏みにじる橋下大阪市長の発言に断固抗議し、その撤回と謝罪を強く求める」声明を発表

全教は、515日、橋下大阪市長(日本維新の会共同代表)による「慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかる」などとした発言に抗議し、その撤回と謝罪を求める中央執行委員会声明を発表しました。声明では、橋下市長による発言について「女性の人権、人間の尊厳そのものを踏みにじるものであり、到底許されるものではありません」と指摘しています。



【談話】2013/05/09
「第2期教育振興基本計画について」の談話を発表

全教の今谷賢二書記長は5月2日、中教審「第2期教育振興基本計画」の答申について「教育予算を増やし、教育費の無償化、30 人学級など教育条件整備こそすすめるべきです」との談話を発表しました。



【談話】2013/4/24
教育再生実行会議「第2次提言」(教育委員会制度)についての談話を発表

 全教の今谷賢二書記長は4月24日、「教育再生実行会議『教育委員会制度等の在り方について(第2次提言)』にあたって、国と財界による教育支配を強化する教育委員会制度等の「改革」では、子どもたちの未来は守れない」(談話)を発表しました。



【談話】2013/3/6
全教書記長が教育再生実行会議「第1次提言」に談話を発表

全教の今谷賢二書記長は3月5日、「教育再生実行会議による『いじめ問題等への対応について(第1次提言)』で焦眉の教育課題に向き合うことができるのか」(談話)を発表しました。

 



【声明】2013/02/12
全教中央執行委員会が「2013年度文部科学省予算案の閣議決定にあたって」声明を発表

全教は2月12日、「2013年度文部確証予算案の閣議決定にあたって」の中央執行委員会声明を発表しました。



【談話】2013/01/11
文科省「平成23年度公立学校教職員の人事行政状況調査」について全教書記長が談話
 全教の今谷賢二書記長は、文部科学省「平成23年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」(2012年12月24日)について、「教職員のメンタルヘルス問題を生み出している管理と競争の教育政策を転換し、長時間勤務の解消にむけた抜本的な施策の実施を求める」と題した談話を、1月11日発表しました。


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