【談話】2013/12/7
◆「今後の地方教育行政の在り方について（答申案）」について

全教は12月7日、表記の件に関する今谷賢二書記長の談話を発表しました。戦後教育の立脚点を根本から覆し、教育への政治支配を強化する教育委員会制度の改悪に反対します。

 

【声明】2013/12/7
◆憲法を否定し、民主主義を根底から破壊する「秘密保護法」の強行成立に断固抗議する

　12月6日、参議院本会議で「秘密保護法案」の採決を強行したことに対し、全教は中央執行委員会の声明を発表しました。

【声明】2013/11/27
◆「高校無償化廃止法案」の強行可決に断固抗議する
 11月26日の参議院文教科学委員会と27日の参議院本会議で自民、公明、みんな、維新の各党が、民主・共産両党の反対を押し切り、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」（高校無償化廃止法案）の採決を強行したことに対し、全教中央執行委員会は声明を発表しました。

【談話】2013/11/27
◆秘密保護法案の衆議院本会議での採決強行に抗議する
　11月26日、自民、公明、みんなの各党が、民主・共産・生活・社民の各党の反対を押し切って衆院本会議に緊急上程した秘密保護法案の採決を強行したことに対し、全教は今谷賢二書記長の談話を発表しました。

【談話】2013/11/13
◆「高校無償化」への所得制限導入法案、衆院委員会での採決強行に抗議する―　全教が書記長談話を発表－
　自民、公明、みんな、維新の各党は、11月13日の衆議院文部科学委員会において、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」（所得制限導入法案）の採決を強行しました。全教は、この委員会採決に抗議し、参議院段階で改めて、全国での運動を広げ、改悪法案の成立を許さないたたかいを呼びかける今谷賢二書記長名の談話を発表しました。

【談話】2013/10/23
◆書記長談話「下村文科大臣による竹富町への是正要求指示は撤回せよ！」を発表

全教は、2013年10月23日、下村文科大臣による竹富町への是正要求指示について、その撤回を求める書記長談話を発表しました。

【アピール】2013/10/22
◆勤務実態調査2012

全教は「勤務実態調査2012」の最終報告を発表しました。

【談話】2013/10/17
◆「いじめ対策」「教育行政の在り方」について2つの談話を発表

 「いじめ防止推進法」による「基本方針」の議論を続けていたいじめ防止基本方針策定協議会は、10月11日、第7回協議会において「いじめ防止等のための基本的な方針」を決定し、同日、下村文科大臣に提出しました。全教は、10月16日付でこの基本方針に対する書記長談話を発表し、基本的な見解を明らかにしました。

また、教育再生実行会議の「第二次提言」を受け地方教育行政について審議してきた中央教育審議会・教育制度分科会は、10月10日、中間まとめとなる「今後の地方教育行政の在り方について（審議経過報告）」を発表しました。全教は、この審議経過報告について、10月16日付で書記長談話を発表しました。

【談話】2013/10/2
◆消費税の増税「決定」に抗議し、撤回を要求―全教が書記長談話を発表
　10月1日、安倍首相が消費税を2014年4月から8％に増税することを発表したことを受けて、全教は、「国民の声を無視し、国民生活を破壊する消費税増税は撤回せよ！」と訴える今谷賢二書記長の談話を発表しました。

【談話】2013/9/18
◆原発稼働ゼロにあたって「今こそ、原発ゼロの日本へ！」―全教が書記長談話を発表

9月15日、大飯原発4号機が定期検査のために停止し、日本は再び稼働している原発がゼロの状態になりました。全教は、この稼働ゼロにあたって「今こそ、原発ゼロの日本を！」と訴える今谷賢二書記長の談話を発表しました。

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