2016年度政府予算では、少人数学級や教職員定数改善には背を向ける一方で、一部のエリート人材の育成のために、多くの子どもたちを管理と競争に駆りたてる、安倍「教育再生」推進のための予算が多く確保されています。

教育の機会均等を保障するため、全国どこの学校で学んでも、どの子にとってもゆきとどいた教育ができるよう、OECD諸国の中で6年連続最下位となっている公財政教育支出の対GDP比を、OECD諸国の水準なみに引き上げることが必要です。

また、貧困と格差の拡大が、子どもの安心のよりどころである家庭を直撃しています。子どもの貧困率は16.3%となり、6人に1人は貧困の中で生活をしています。学びたくても学費を払えずに退学したり、進学をあきらめたりする子どもたちや、「視力が悪くてもめがねを買うお金がない」「電車賃を払えず学校に行けない」という子どもたちがいます。

このような情勢のもと、教育費の増額について広く世論に訴えることが重要です。文部科学省の概算要求にわたしたちの要求を反映できないと、来年度予算に反映できない可能性が大きいです。このことからも、2017年度文部科学省概算要求にむけたとりくみは、重要なものとなります。

全国各地で、父母・地域住民・教職員のみなさんと共同の輪を大きく広げ、「えがお署名」のとりくみをすすめましょう。

○今後の予定  …      最　終　7月22日（金）

○提出            …      7月下旬に予定されている中央行動の一環として

                               文科省に提出

全教は5月8日、「2015年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）」の結果を記者発表しました。

2014年度高校生の就職内定実態調査(卒業時).pdf

　どの子にもゆきとどいた教育を保障してほしいという父母・国民の願いにこたえて、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施してきました。国もそうした地方の動きに後押しされ、小学校1・2年生までの35人以下学級を実施してきました。
　しかし、安倍政権に代わった2013年度以降は、35人以下学級の前進は見送られ、教職員定数についても、生徒数減少による自然減を上回る定数減が初めて強行されました。「高校無償化」には所得制限が導入され、受益者負担論にもとづく自己責任社会へと後退しようとしています。
　安倍政権がすすめる「教育再生」の危険な流れに抗し、子どもたちの学び・成長を社会全体で支える大きな世論を形成するため、2014年度の「ゆきとどいた教育を求める全国署名」を大きく広げていきましょう。

　子どもの成長発達を保障する教育から、国や首長のいいなりの人材を育てようとする教育委員会制度の改悪に反対する署名を広げましょう。

2014-4-22教育行政法_署名用紙.pdf

　2013年度も安全で豊かな学校給食の実現と生きる力を育む食教育の充実のため学校栄養職員・栄養教諭の一校一名の配置を求める要請署名にとりくみましょう！