どの子にもゆきとどいた教育を保障してほしいという父母・国民の願いにこたえて、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施してきました。国もそうした地方の動きに後押しされ、小学校1・2年生までの35人以下学級を実施してきました。
　しかし、安倍政権に代わった2013年度以降は、35人以下学級の前進は見送られ、教職員定数についても、生徒数減少による自然減を上回る定数減が初めて強行されました。「高校無償化」には所得制限が導入され、受益者負担論にもとづく自己責任社会へと後退しようとしています。
　安倍政権がすすめる「教育再生」の危険な流れに抗し、子どもたちの学び・成長を社会全体で支える大きな世論を形成するため、2014年度の「ゆきとどいた教育を求める全国署名」を大きく広げていきましょう。

　子どもの成長発達を保障する教育から、国や首長のいいなりの人材を育てようとする教育委員会制度の改悪に反対する署名を広げましょう。

2014-4-22教育行政法_署名用紙.pdf

　2013年度も安全で豊かな学校給食の実現と生きる力を育む食教育の充実のため学校栄養職員・栄養教諭の一校一名の配置を求める要請署名にとりくみましょう！

2013年度政府予算案が衆議院で可決し5月中の成立が確実となり、いよいよ2014年度予算に向けた動きが本格化します。全教は、今年度見送られた少人数学級前進・教職員定数改善計画策定と、所得制限導入がねらわれる「高校無償化」の維持・拡充をはじめ、教育予算増額、教育条件整備を求め、「えがお署名」のとりくみを始めます。7月には参議院議員選挙もあり、2014年度文部科学省概算要求期のとりくみが例年にも増して重要になります。全国各地で、父母・教職員・地域住民のみなさんと力を合わせ、大きな共同をつくり出し「えがお署名」のとりくみをすすめましょう！

　第２次安倍内閣のもとで、自民党・日本維新の会・みんなの党など、各政党が改憲を競い合うような状況がすすんでいます。集団的自衛権の行使にむけた解釈改憲や、憲法改定発議要件の緩和を狙う９６条改憲の動きが顕在化しています。最終的な狙いは、憲法9条の改悪です。憲法をめぐって、今まさに正念場を迎えています。

　全教は、過日の定期大会において、２０１３年度の最重要課題として「憲法改悪をゆるさず、憲法を守りいかすとりくみ」をすすめることを運動方針として確認したところです。参議院選挙までのとりくみがとりわけ重要であることをふまえ、「全教・教組共闘憲法チラシ」を活用し、憲法署名推進のとりくみなどをすすめましょう。

全教憲法ビラ表面.pdf

 

全教憲法ビラ裏面.pdf

　国会では、新しい勢力分野のもとで、自民党の動きに日本維新の会やみんなの党が呼応して、憲法９６条改悪や、「集団的自衛権行使」容認に向けた策動が進められようとしています。改憲を許さず、憲法を守りいかす運動を急速に広げることが求められています。そのためにも、憲法の学習運動が必要です。

全教・教組共闘は「憲法討議資料」を作成しました。この資料も活用し３月を「憲法闘争スタート！　意思統一期間」と位置付けて、とりくみを強めていきましょう。

憲法討議資料表面.pdf

憲法討議資料中面.pdf

全教は、「Ｉ　ＬＯＶＥ　憲法　１０万人教職員アピール運動」を呼びかけ、各地でとりくみがすすめられています。

メッセージを書くことを通じて憲法を学び、各自のメッセージを交流することで学校に「憲法の風」を吹かせます。その声を集めて「教職員１０万人メッセージ集」をつくり、５月３日に発表し、世論に訴えます。メッセージ集を国会議員に届け要請するとともに、メッセージ集を持って、様々な教育団体と懇談し、地域の憲法運動と連帯して共同を広げます。このような運動を通して、憲法の基本原理を柱とする日本国憲法全体の価値を明らかにするとりくみです。

メッセージカード.pdf

　今年度、「高校無償化」と「小学校２年生３５人以下学級」が実施されましたが、来年度以降の維持・拡充については大きな不安があります。全教は教組共闘連絡会とこども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットと共に「２０１３年度政府予算にむけた文部科学省概算要求に対する要請署名」（えがお署名）に全国でとりくんでいます。