全日本教職員組合
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【署名】2011/10/20
「教員免許更新制の即時廃止を求める要請署名」で職場の怒りを集約しよう!
 教育関係者の厳しい批判の声を押し切って「教員免許更新制」が実施されてから、3年が経過しました。この制度によって、長年にわたって子どもたちと懸命の日々を過ごしてきた現場教員の誇りが傷つけられ、教育に対する意欲を奪う結果になっていることは重大です。
 「教員免許更新制をただちに廃止すること」の1点を求める署名に、すべての教員の声を集めましょう。

 10月に入り行われた第43回中央委員会や教文部長・教財担当者合同会議において、各地の教員免許更新制にかかわるリアルな実態が報告されました。熱心な仕事ぶりが評判だった教頭が免許失効となり、いろいろ手を尽くしたけれどもどうにもならなかった例。30歳前後の分会責任者が免許失効になったのは、届け出が必要なことを管理職が連絡していなかったことが原因でした。受講費の3万円以外にもたくさんかかる費用負担と30時間の講習まで受けて臨時採用を続けようと思わない人が増えるのではないか、との指摘もありました。「廃止してほしい」「廃止しかない」との声をこの署名に集約して、文科省に怒りの声をとどけます。12月22日が第1次集約日です。
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111021syomei.pdf

【署名】2011/06/27
2011年度養護教諭の定数増を求める要求署名を提起!
 全教養護教員部が2010年度にとりくんできた「子どもたちのすこやかな発達を保障するため 養護教諭の大幅定員増を求める要求署名」は71,323筆分を集約し、6月20日に文科省に提出。私たちの要求を届けることができました。 
 今年度も要求実現のために積極的にとりくみましょう。

  第1次締め切り 2011年11月13日(日)
  最終締め切り  2012年6月総会日

養護教諭の全校・全課程配置を!養護教諭の複数配置を!
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養護教諭の定数増を求める要求署名.pdf

【署名】2010/10/26
子どもを苦しめる全国一斉学力テストをまだ続けていいのでしょうか?

 全教、教組共闘連絡会、子ども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットの4団体は、子どもたちのすこやかな成長とゆたかな教育のために、全国一斉学力テストの中止を求める署名運動を呼びかけました。

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全国一斉学力テストの中止を求めるチラシ.pdf

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全国一斉学力テストの中止を求める署名用紙.pdf

【ビラ】2010/07/15
大きくすすめよう!教育全国署名

 2010年度の教育全国署名のとりくみが始まりました。このとりくみをすすめるためのビラを作成しました。

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==> 教育全国署名チラシ.pdf

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教育全国署名チラシ.pdf

【署名】2010/07/15
教員免許更新制の即時廃止を!―署名を大きく広げましょう

 文部科学省は、6月3日、中央教育審議会に「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」の諮問を行いました。諮問にあたって、文科省は「年内の答申」を求め、関連法の改正を2011年通常国会で行いたい旨を表明しています。この諮問は、これまで「教員の養成、免許制度の見直し検討」とされてきたもので、この結論が出るまでは、「教員免許更新制は現行制度で実施」とされてきました。諮問理由のなかでは、「教員免許更新制についても、その効果の検証を踏まえ、今後の在り方を御審議いただきたい」と述べるにとどまっています。
 一方、教員免許更新制をめぐっては、「免許更新制廃止」などのマスコミ報道の影響もあって、私立大学を中心に更新講習の開設を取りやめる大学が続出し、第1グループの未受講者、第2グループの受講該当者などの人数を大きく下回る講座開設の状況で推移しています。また、「制度は廃止になる」などの声のもとで、更新講習の受講申し込みに至らない状況も少なくありません。
こうした状況を踏まえ、全教は制度の即時廃止を求める全教職員署名にとりくみます。署名は、2年次の受講申請が集中する6月下旬からスタートし、政府予算編成時の提出をめざすこととします。

●署名集約  第1次 9月末  最終集約 10月末

100715a_ページ_1

==> 教員免許更新制の即時廃止を求める署名.pdf

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教員免許更新制の即時廃止を求める署名.pdf

【ビラ】2010/07/09
臨時教職員問題をごいっしょに考えましょう
 全教は正規教職員を増やし、臨時・非常勤教職員の多用規制、待遇の改善のとりくみをすすめるための資材として「社会的アピールビラ」を作成しました。

全教臨時教職員ビラ_外面
全教臨時教職員ビラ_中面


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全教臨時教職員ビラ.pdf

【資料】2010/06/08
北海道教育委員会の「学校教育における法令等違反に係る情報提供制度」について全教常任弁護団が意見書を発表
 全教常任弁護団は、北海道教育委員会の「学校教育における法令等違反に係る情報提供制度」に関して6月8日に意見書を発表しました。



【資料】2010/05/12
学習討議資料『教職員にとっての労働基本権を考える』を作成
 全教は、労使関係制度検討委員会「報告」を受けて政府で検討がすすめられている公務員の労働基本権回復の課題について、学習討議資料『教職員にとっての労働基本権を考える』を作成しました。




【署名】2010/05/10
文部科学省概算要求に、教職員、父母・地域の声を集中
-国の責任で30人学級実現、教育費無償の前進、教職員増、免許更新制の廃止、学力テストの中止


 2011年度政府予算に対する概算要求は、転換の動きがでている教育政策をさらに前にすすめる重要な節目になります。検討が始まっている学級編制と教職員定数の改善に「国の責任で30人学級」を盛り込ませ、新しい教職員定数改善計画を作らせること。公立高校の授業料実質無償化で始まっている無償教育の流れをさらに前進させ、給付制奨学金の創設や高すぎる学校納付金、教育費にまで広げること。「教員養成や免許制度の見直し」と切り離して免許更新制を廃止させることなど、文部科学省に決断を迫るとりくみです。すべての教職員、父母・保護者に広げ、国民の声で政治を動かしましょう。

署名用紙、ポスターはこちら→ 実現しよう!みんなのえがお.pdf
(増刷してご活用ください)

【資料】2010/04/30
全教が、全国一斉学力テストの見直しにかかわって、意見書を提出 ――全国から寄せられた実態を示し、テストの中止を要求し、学力保障の基本を提起
 全教は、4月30日、文部科学省に対して「平成23年度以降の全国学力・学習状況調査のあり方等に関する提案等について」に関する意見書を提出しました。これは、2月28日付で、教育関係団体、労働組合のナショナルセンターなどに「提案型の意見」として求められていたものです。全教「意見書」では、4月20日に実施された今年度の学力テストの実施状況もふまえ、競争と管理の教育をいっそうすすめる学力テストの本質を明らかにしながら、制度の即時中止を要求しています。


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