全日本教職員組合
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【ビラ】2010/07/15
大きくすすめよう!教育全国署名

 2010年度の教育全国署名のとりくみが始まりました。このとりくみをすすめるためのビラを作成しました。

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==> 教育全国署名チラシ.pdf

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教育全国署名チラシ.pdf

【署名】2010/07/15
教員免許更新制の即時廃止を!―署名を大きく広げましょう

 文部科学省は、6月3日、中央教育審議会に「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」の諮問を行いました。諮問にあたって、文科省は「年内の答申」を求め、関連法の改正を2011年通常国会で行いたい旨を表明しています。この諮問は、これまで「教員の養成、免許制度の見直し検討」とされてきたもので、この結論が出るまでは、「教員免許更新制は現行制度で実施」とされてきました。諮問理由のなかでは、「教員免許更新制についても、その効果の検証を踏まえ、今後の在り方を御審議いただきたい」と述べるにとどまっています。
 一方、教員免許更新制をめぐっては、「免許更新制廃止」などのマスコミ報道の影響もあって、私立大学を中心に更新講習の開設を取りやめる大学が続出し、第1グループの未受講者、第2グループの受講該当者などの人数を大きく下回る講座開設の状況で推移しています。また、「制度は廃止になる」などの声のもとで、更新講習の受講申し込みに至らない状況も少なくありません。
こうした状況を踏まえ、全教は制度の即時廃止を求める全教職員署名にとりくみます。署名は、2年次の受講申請が集中する6月下旬からスタートし、政府予算編成時の提出をめざすこととします。

●署名集約  第1次 9月末  最終集約 10月末

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==> 教員免許更新制の即時廃止を求める署名.pdf

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教員免許更新制の即時廃止を求める署名.pdf

【ビラ】2010/07/09
臨時教職員問題をごいっしょに考えましょう
 全教は正規教職員を増やし、臨時・非常勤教職員の多用規制、待遇の改善のとりくみをすすめるための資材として「社会的アピールビラ」を作成しました。

全教臨時教職員ビラ_外面
全教臨時教職員ビラ_中面


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全教臨時教職員ビラ.pdf

【資料】2010/06/08
北海道教育委員会の「学校教育における法令等違反に係る情報提供制度」について全教常任弁護団が意見書を発表
 全教常任弁護団は、北海道教育委員会の「学校教育における法令等違反に係る情報提供制度」に関して6月8日に意見書を発表しました。



【資料】2010/05/12
学習討議資料『教職員にとっての労働基本権を考える』を作成
 全教は、労使関係制度検討委員会「報告」を受けて政府で検討がすすめられている公務員の労働基本権回復の課題について、学習討議資料『教職員にとっての労働基本権を考える』を作成しました。




【署名】2010/05/10
文部科学省概算要求に、教職員、父母・地域の声を集中
-国の責任で30人学級実現、教育費無償の前進、教職員増、免許更新制の廃止、学力テストの中止


 2011年度政府予算に対する概算要求は、転換の動きがでている教育政策をさらに前にすすめる重要な節目になります。検討が始まっている学級編制と教職員定数の改善に「国の責任で30人学級」を盛り込ませ、新しい教職員定数改善計画を作らせること。公立高校の授業料実質無償化で始まっている無償教育の流れをさらに前進させ、給付制奨学金の創設や高すぎる学校納付金、教育費にまで広げること。「教員養成や免許制度の見直し」と切り離して免許更新制を廃止させることなど、文部科学省に決断を迫るとりくみです。すべての教職員、父母・保護者に広げ、国民の声で政治を動かしましょう。

署名用紙、ポスターはこちら→ 実現しよう!みんなのえがお.pdf
(増刷してご活用ください)

【資料】2010/04/30
全教が、全国一斉学力テストの見直しにかかわって、意見書を提出 ――全国から寄せられた実態を示し、テストの中止を要求し、学力保障の基本を提起
 全教は、4月30日、文部科学省に対して「平成23年度以降の全国学力・学習状況調査のあり方等に関する提案等について」に関する意見書を提出しました。これは、2月28日付で、教育関係団体、労働組合のナショナルセンターなどに「提案型の意見」として求められていたものです。全教「意見書」では、4月20日に実施された今年度の学力テストの実施状況もふまえ、競争と管理の教育をいっそうすすめる学力テストの本質を明らかにしながら、制度の即時中止を要求しています。



【資料】2010/04/22
教育現場の課題を踏まえ、障害児の学習権・発達権保障推進の大運動をすすめよう(全教障教部二つの政策提言の公表にあたって)
 全教障教部は「どの子も大切にする、通常学級・通級指導教室・障害児学級の教育のあり方について」「高校・高等部における特別なニーズをもつ子どもの教育について」の二つの政策提言を公表しました。

【資料】2010/04/21
北海道における「教職員の服務規律等の実態に関する調査」について全教常任弁護団が意見書を発表
 全教常任弁護団は、道教委の「教職員の服務規律等の実態に関する調査」に関して4月21日に意見書を発表しました。

【ビラ】2010/04/13
あなたの働き方を考えてみませんか!

このリーフレットを活用して、職場でのいのちと健康を守る活動を推進しましょう!
 
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