全日本教職員組合
サイトマップアクセスサイトポリシー個人情報保護方針 お問い合わせ サイズ変更 大 中 小
トップページ 署名、ビラ、資料 
全ての資料
【資料】2010/05/12
学習討議資料『教職員にとっての労働基本権を考える』を作成
 全教は、労使関係制度検討委員会「報告」を受けて政府で検討がすすめられている公務員の労働基本権回復の課題について、学習討議資料『教職員にとっての労働基本権を考える』を作成しました。




【署名】2010/05/10
文部科学省概算要求に、教職員、父母・地域の声を集中
-国の責任で30人学級実現、教育費無償の前進、教職員増、免許更新制の廃止、学力テストの中止


 2011年度政府予算に対する概算要求は、転換の動きがでている教育政策をさらに前にすすめる重要な節目になります。検討が始まっている学級編制と教職員定数の改善に「国の責任で30人学級」を盛り込ませ、新しい教職員定数改善計画を作らせること。公立高校の授業料実質無償化で始まっている無償教育の流れをさらに前進させ、給付制奨学金の創設や高すぎる学校納付金、教育費にまで広げること。「教員養成や免許制度の見直し」と切り離して免許更新制を廃止させることなど、文部科学省に決断を迫るとりくみです。すべての教職員、父母・保護者に広げ、国民の声で政治を動かしましょう。

署名用紙、ポスターはこちら→ 実現しよう!みんなのえがお.pdf
(増刷してご活用ください)

【資料】2010/04/30
全教が、全国一斉学力テストの見直しにかかわって、意見書を提出 ――全国から寄せられた実態を示し、テストの中止を要求し、学力保障の基本を提起
 全教は、4月30日、文部科学省に対して「平成23年度以降の全国学力・学習状況調査のあり方等に関する提案等について」に関する意見書を提出しました。これは、2月28日付で、教育関係団体、労働組合のナショナルセンターなどに「提案型の意見」として求められていたものです。全教「意見書」では、4月20日に実施された今年度の学力テストの実施状況もふまえ、競争と管理の教育をいっそうすすめる学力テストの本質を明らかにしながら、制度の即時中止を要求しています。



【資料】2010/04/22
教育現場の課題を踏まえ、障害児の学習権・発達権保障推進の大運動をすすめよう(全教障教部二つの政策提言の公表にあたって)
 全教障教部は「どの子も大切にする、通常学級・通級指導教室・障害児学級の教育のあり方について」「高校・高等部における特別なニーズをもつ子どもの教育について」の二つの政策提言を公表しました。

【資料】2010/04/21
北海道における「教職員の服務規律等の実態に関する調査」について全教常任弁護団が意見書を発表
 全教常任弁護団は、道教委の「教職員の服務規律等の実態に関する調査」に関して4月21日に意見書を発表しました。

【ビラ】2010/04/13
あなたの働き方を考えてみませんか!

このリーフレットを活用して、職場でのいのちと健康を守る活動を推進しましょう!
 
100413leaf1
100413leaf2
Download Now
働き方リーフ:あなたの働き方を考えてみませんか!.pdf

【署名】2010/04/12
新しい教職員定数改善計画に向けて学校栄養職員・栄養教諭の一校一名の配置を求める署名を広げよう

 学校栄養職員・栄養教諭は、安全性に配慮し、日本の食文化を大切にしながら、子どもたちの成長・発達を保障する豊かな学校給食が実施できるよう努力を重ねてきました。「安全で豊かな学校給食を実施してほしい」「きめ細かな食の指導を充実してほしい」「食物アレルギー等、個人の課題に対応した給食を実施してほしい」という願いは、保護者や教職員の中で大きく広がっています。ところがこうした願いを、兼務の拡大や臨時職員の配置で解消しようとする地域が増えていることは問題です。学校給食や食育を充実させるためには、一校一名の学校栄養職員・栄養教諭の配置が急務です。

 文部科学省は、2011年度の予算に向けて教職員の定数改善計画の策定をすすめようとしており、今年度の署名はこれまでにも増して重要となっています。父母・教職員をはじめ多くの人に広げましょう。
 
Download Now
学校栄養職員・栄養教諭の一校一名の配置を求める要請署名.pdf

【ビラ】2010/01/18
セクハラ・パワハラをなくして人権が尊重される職場を!

セクハラ・パワハラをなくして人権が尊重される職場を!

image1
image2

Download Now
セクハラ・パワハラをなくして人権が尊重される職場を!.pdf

【資料】2010/03/31
教員養成、教員免許制度の見直しに全教意見書を提出 ―― 教育の自主性、自主研修の尊重が、教員としての成長を保障する
 全教は、文部科学省が求めていた「教員の資質向上について」に対する意見書を3月31日付で提出しました。これは、「教員養成、教員免許制度の見直し」にかかわって、教育関係団体に意見を求めていたものです。全教は、民主教育研究所、全教常任弁護団などの協力も得た「プロジェクト」を設置して検討をすすめ、文部科学省が求めてきた様式への対応とともに、論点を整理した意見書に整理して提出したものです。


【資料】2010/02/26
≪≪≪ 新聞全教 『主張◇解説』 ≫≫≫
<<< 新聞全教 『主張◇解説』 >>>
 
 時々の課題についての全教の考えを示した新聞全教の新企画「主張◇解説」のPDFです。ニュースに貼り付けたり、学習資料としてご活用ください。
 
【364】2008/10/20 文科省は裁判重く受け止め 教科書への検定意見撤回を 『大江・岩波沖縄戦裁判・大阪高裁で勝利判決
【363】2008/11/20 高校生などの就職にも影響 国民への犠牲転化許さない 『アメリカ発の金融危機』
【362】2008/11/05 新採教員を支援する教育行政を求める 『07年度採用教員のうち301人が退職』
【361】2008/10/20 このままでは不十分だ 選考基準の全面公開を 『文科省、教員採用実態点検結果』
【360】2008/10/05 国家公務員を理由にした政治活動禁止は許されない 『世田谷国公法弾圧事件で東京地裁が不当判決』
【359】2008/09/20 長時間勤務の抑制に言及 勤務時間の適切な把握を 『教職調整額の見直し等に関する「審議のまとめ」』
【358】2008/09/05  教育への統制を許さず教育条件の整備推進を 『2009年度文部科学省概算要求』
【357】2008/07/20 地域の実情に見合ったへき地基準の見直しを 『「へき地等学校の級別指定基準」の20年ぶりの見直し』
【356】2008/07/05 教育条件切り下げの押しつけは許さない 『「骨太の方針2008」と教育新興基本計画』
【355】2008/06/20 公務員賃金の改善めざして7月末まで署名に全力を! 『人間・最賃一体のたたかいをすすめよう』
【354】2008/06/05 労働基本権問題先のばしの制度改革案は容認できない 『国家公務員制度改革基本法案』
【353】2008/05/20 少年法の「健全育成」の理念後退は許されない 『犯罪被害者等の少年審判の傍聴』
【352】2008/04/20 実施に必要な経費は全額国が見るべきだ 『批判がおさまらない教員免許更新制』
【351】2008/04/05 奨学金を抜本的に拡充し 教育費の漸新的無償化を 『学ぶ権利奪う日本の高学費』
【350】2008/03/20 地裁の不等判決に抗議!引き続き超勤縮減へ奮闘 『「超勤」是正求めるふたつの裁判』
【349】2008/03/05 いのちと健康を守る実効ある超勤縮減を 『「超勤」是正求めるふたつの裁判』
【348】2008/02/20 主幹教諭制度の導入強行の動きを許すな 『全人連が特2級モデルを発表』
【347】2008/02/05 大企業の社会的責任果たさせ 大幅賃上げの実現を! 『日本経団連「経営労働政策委員会報告」』
【346】2008/01/20 東京地裁が不当判決 「公正」求め引き続き 『公立学校共済組合運営審議委員、理事の任命取消等裁判』
【345】2008/01/05  ※ 休載


【344】2007/12/05 定数増など教育予算の増額 教育全国署名の力で実現を 『定数減迫る財政制度等審議会建議』
【343】2007/11/20 「教員の教育への意欲そぐ 「摘発と排除」は許されない 『「指導力不適切教員」ガイドライン』
【342】2007/11/05 教職員にも不可欠な権利 労働基本権の全面回復を 『公務員の労働基本権にかかわる専門調査会の報告』
【341】2007/10/20 全教の排除は明らか 異常事態直ちに正せ 『公立学校共済組合運審選任裁判が結審』
【340】2007/10/05 評価と賃金のリンク 断じて認められない 『地方公務員法・地方教育行政法の「改正」』
【339】2007/09/20 教育行政からも疑問噴出 抜本的な見直ししかない 『教員排除の教員免許更新制導入』
【338】2007/09/05 国民の審判踏まえ 「教育再生」の中止を 『安倍改造内閣と「教育改革」』
【337】2007/07/20 教職員分断の賃金差別 制度の具体化を阻もう 『教員給与の「メリハリ」』
【336】2007/07/05 痛み押しつける「改革」 予算編成向けたたたかいを 『骨太の方針2007』
【335】2007/06/20 不当な攻撃を許さずとりくみすすめよう 『教職員と政治活動の自由』
【334】2007/06/05 「能力・実績主義」を強化 労働基本権には触れず 『「公務員制度改革」関連法案』
【333】2007/05/20 子どもを中心に同僚性あふれる学校づくりを 『「特別支援教育」制度本格実施…現状と課題』
【332】2007/04/20 あってはならない特定団体の独占実態を正す 『公立学校共済運営審議委員の任命取消し裁判』
【331】2007/04/05 国民としての権利行使で政治の流れを変える力に 『教職員の政治活動』
【330】2007/03/20 賃上げ、最賃引き上げなど反転攻勢のたたかいすすむ 『07国民春闘』
【329】2007/03/05 学校現場にふさわしい時間外手当制度を設けよ 『中教審WGまとめ――「教育調整額の見直し必要』
【328】2007/02/20 ※ 休載
【327】2007/02/05 教員の勤務実態に見合った給与の見直しと改善が必要 『教職員給与WGの審議経過報告』
【326】2007/01/20 権利を根こそぎ破壊する働くルールの第改悪 『労働ビッグバン』
【325】2007/01/05 ※ 休載


【324】2006/12/05
 予算削減と不公平配分 教育予算の機会均等原則崩す 『教育バウチャー制度』
【323】2006/11/20 生徒が安心して学び卒業できるよう尽力を 『高校必修科目未履修問題』
【322】2006/11/05 教育基本法改悪阻止で施策のおおもと断とう 『安倍首相の私的諮問機関「教育再生会議」発足』
【321】2006/10/20 300~700万円もの引き下げ!?人事院は役割を放棄するな 『またも退職手当の見直し改悪』
【320】2006/10/05 都教委は判決に従い10・23通達を撤回せよ 『日の丸・君が代の強制にかかわる東京地裁判決』
【319】2006/09/20 学校の管理統制強化する不当な支配は許されない 『第3者が学校を5段階評価』
【318】2006/09/05 ねらいは総人件費削減 勤務実態ふまえ改善を 『教職員給与の在り方に関するワーキンググループ』
【317】2006/07/20 教員給与「優遇」縮減など国が責任放棄の歳出削減 『骨太の方針2006(経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006)』
【316】2006/07/05 長時間・過密労働解消に逆行する労働法制改悪 『自律的労働時間制(ホワイトカラーエグゼンプション)』
【315】2006/06/20 賃金引下げとなる官民比較方法見直し 『2006年人事院勧告』
【314】2006/06/05 憲法改悪につながる法案は廃案しかない 『国民投票法案』
【313】2006/05/20 相づちをうっただけで罪が問われる〝凶暴〟法 『重大な局面迎える共謀罪』
【312】2006/04/20 新教職員評価制度と「指導力不足教員」政策で文科省に再び政策転換を求める 『ILO・ユネスコ共同専門委員会「中間報告」』
【311】2006/04/05 政治主導の共済年金見直し作業の中止を 『年金の一元化問題』
【310】2006/03/20 子育てや介護、通勤など個人の条件考慮し運用を 『休憩・休息時間の見直しの総務省通知』
【309】2006/03/05 目標・評価を国が決め 学校をがんじがらめに 『中教審教育課程部会の審議経過報告』
【308】2006/02/20 勤務の実態を把握し 実効ある超勤是正を 『文科省「教員の給与・勤務実態調査」』
【307】2006/02/05 国民負担押しつけの「小さな政府」許すな 『行政改革推進法案』
【306】2006/01/20 公務員全体の賃金引き下げがねらい 『「人材確保法」の廃止問題』
71記事 最近の記事 [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] 過去の記事

子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター 民主教育研究所 九条の会 教育子育て 九条の会 憲法改悪反対共同センター
 
3000万署名はこちら
 リーフ 署名
初めて全教WEBサイトへアクセスされた方へ
現場から教育を問う教育誌
 
PHOTO

月刊『クレスコ』2018年9月号 8月20日発売
特集 学校でのICT活用のねらい    
教育におけるICT活用の推進と未来の学校・教室……児美川孝一郎(法政大学)
ICT先進国のデンマーク教育で大切にされているもの……米田梢(和光鶴川小学校)
 
 
zenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。Copyright(c)ZENKYO. All rights reserved.