全日本教職員組合
サイトマップアクセスサイトポリシー個人情報保護方針 お問い合わせ サイズ変更 大 中 小
トップページ 署名、ビラ、資料 
全ての資料
【資料】2010/02/26
≪≪≪ 新聞全教 『主張◇解説』 ≫≫≫
<<< 新聞全教 『主張◇解説』 >>>
 
 時々の課題についての全教の考えを示した新聞全教の新企画「主張◇解説」のPDFです。ニュースに貼り付けたり、学習資料としてご活用ください。
 
【364】2008/10/20 文科省は裁判重く受け止め 教科書への検定意見撤回を 『大江・岩波沖縄戦裁判・大阪高裁で勝利判決
【363】2008/11/20 高校生などの就職にも影響 国民への犠牲転化許さない 『アメリカ発の金融危機』
【362】2008/11/05 新採教員を支援する教育行政を求める 『07年度採用教員のうち301人が退職』
【361】2008/10/20 このままでは不十分だ 選考基準の全面公開を 『文科省、教員採用実態点検結果』
【360】2008/10/05 国家公務員を理由にした政治活動禁止は許されない 『世田谷国公法弾圧事件で東京地裁が不当判決』
【359】2008/09/20 長時間勤務の抑制に言及 勤務時間の適切な把握を 『教職調整額の見直し等に関する「審議のまとめ」』
【358】2008/09/05  教育への統制を許さず教育条件の整備推進を 『2009年度文部科学省概算要求』
【357】2008/07/20 地域の実情に見合ったへき地基準の見直しを 『「へき地等学校の級別指定基準」の20年ぶりの見直し』
【356】2008/07/05 教育条件切り下げの押しつけは許さない 『「骨太の方針2008」と教育新興基本計画』
【355】2008/06/20 公務員賃金の改善めざして7月末まで署名に全力を! 『人間・最賃一体のたたかいをすすめよう』
【354】2008/06/05 労働基本権問題先のばしの制度改革案は容認できない 『国家公務員制度改革基本法案』
【353】2008/05/20 少年法の「健全育成」の理念後退は許されない 『犯罪被害者等の少年審判の傍聴』
【352】2008/04/20 実施に必要な経費は全額国が見るべきだ 『批判がおさまらない教員免許更新制』
【351】2008/04/05 奨学金を抜本的に拡充し 教育費の漸新的無償化を 『学ぶ権利奪う日本の高学費』
【350】2008/03/20 地裁の不等判決に抗議!引き続き超勤縮減へ奮闘 『「超勤」是正求めるふたつの裁判』
【349】2008/03/05 いのちと健康を守る実効ある超勤縮減を 『「超勤」是正求めるふたつの裁判』
【348】2008/02/20 主幹教諭制度の導入強行の動きを許すな 『全人連が特2級モデルを発表』
【347】2008/02/05 大企業の社会的責任果たさせ 大幅賃上げの実現を! 『日本経団連「経営労働政策委員会報告」』
【346】2008/01/20 東京地裁が不当判決 「公正」求め引き続き 『公立学校共済組合運営審議委員、理事の任命取消等裁判』
【345】2008/01/05  ※ 休載


【344】2007/12/05 定数増など教育予算の増額 教育全国署名の力で実現を 『定数減迫る財政制度等審議会建議』
【343】2007/11/20 「教員の教育への意欲そぐ 「摘発と排除」は許されない 『「指導力不適切教員」ガイドライン』
【342】2007/11/05 教職員にも不可欠な権利 労働基本権の全面回復を 『公務員の労働基本権にかかわる専門調査会の報告』
【341】2007/10/20 全教の排除は明らか 異常事態直ちに正せ 『公立学校共済組合運審選任裁判が結審』
【340】2007/10/05 評価と賃金のリンク 断じて認められない 『地方公務員法・地方教育行政法の「改正」』
【339】2007/09/20 教育行政からも疑問噴出 抜本的な見直ししかない 『教員排除の教員免許更新制導入』
【338】2007/09/05 国民の審判踏まえ 「教育再生」の中止を 『安倍改造内閣と「教育改革」』
【337】2007/07/20 教職員分断の賃金差別 制度の具体化を阻もう 『教員給与の「メリハリ」』
【336】2007/07/05 痛み押しつける「改革」 予算編成向けたたたかいを 『骨太の方針2007』
【335】2007/06/20 不当な攻撃を許さずとりくみすすめよう 『教職員と政治活動の自由』
【334】2007/06/05 「能力・実績主義」を強化 労働基本権には触れず 『「公務員制度改革」関連法案』
【333】2007/05/20 子どもを中心に同僚性あふれる学校づくりを 『「特別支援教育」制度本格実施…現状と課題』
【332】2007/04/20 あってはならない特定団体の独占実態を正す 『公立学校共済運営審議委員の任命取消し裁判』
【331】2007/04/05 国民としての権利行使で政治の流れを変える力に 『教職員の政治活動』
【330】2007/03/20 賃上げ、最賃引き上げなど反転攻勢のたたかいすすむ 『07国民春闘』
【329】2007/03/05 学校現場にふさわしい時間外手当制度を設けよ 『中教審WGまとめ――「教育調整額の見直し必要』
【328】2007/02/20 ※ 休載
【327】2007/02/05 教員の勤務実態に見合った給与の見直しと改善が必要 『教職員給与WGの審議経過報告』
【326】2007/01/20 権利を根こそぎ破壊する働くルールの第改悪 『労働ビッグバン』
【325】2007/01/05 ※ 休載


【324】2006/12/05
 予算削減と不公平配分 教育予算の機会均等原則崩す 『教育バウチャー制度』
【323】2006/11/20 生徒が安心して学び卒業できるよう尽力を 『高校必修科目未履修問題』
【322】2006/11/05 教育基本法改悪阻止で施策のおおもと断とう 『安倍首相の私的諮問機関「教育再生会議」発足』
【321】2006/10/20 300~700万円もの引き下げ!?人事院は役割を放棄するな 『またも退職手当の見直し改悪』
【320】2006/10/05 都教委は判決に従い10・23通達を撤回せよ 『日の丸・君が代の強制にかかわる東京地裁判決』
【319】2006/09/20 学校の管理統制強化する不当な支配は許されない 『第3者が学校を5段階評価』
【318】2006/09/05 ねらいは総人件費削減 勤務実態ふまえ改善を 『教職員給与の在り方に関するワーキンググループ』
【317】2006/07/20 教員給与「優遇」縮減など国が責任放棄の歳出削減 『骨太の方針2006(経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006)』
【316】2006/07/05 長時間・過密労働解消に逆行する労働法制改悪 『自律的労働時間制(ホワイトカラーエグゼンプション)』
【315】2006/06/20 賃金引下げとなる官民比較方法見直し 『2006年人事院勧告』
【314】2006/06/05 憲法改悪につながる法案は廃案しかない 『国民投票法案』
【313】2006/05/20 相づちをうっただけで罪が問われる〝凶暴〟法 『重大な局面迎える共謀罪』
【312】2006/04/20 新教職員評価制度と「指導力不足教員」政策で文科省に再び政策転換を求める 『ILO・ユネスコ共同専門委員会「中間報告」』
【311】2006/04/05 政治主導の共済年金見直し作業の中止を 『年金の一元化問題』
【310】2006/03/20 子育てや介護、通勤など個人の条件考慮し運用を 『休憩・休息時間の見直しの総務省通知』
【309】2006/03/05 目標・評価を国が決め 学校をがんじがらめに 『中教審教育課程部会の審議経過報告』
【308】2006/02/20 勤務の実態を把握し 実効ある超勤是正を 『文科省「教員の給与・勤務実態調査」』
【307】2006/02/05 国民負担押しつけの「小さな政府」許すな 『行政改革推進法案』
【306】2006/01/20 公務員全体の賃金引き下げがねらい 『「人材確保法」の廃止問題』

【資料】2010/02/26
≪≪≪ 新聞全教 森英樹さんの『憲法を学ぶ――改憲は遠のいたか?』 ≫≫≫
<<< 新聞全教 『憲法を学ぶ――改憲は遠のいたか?』 >>>

 森英樹龍谷大学法科大学院教授の新聞全教連載『憲法を学ぶ――改憲は遠のいたか?』(全5回)のPDFです。ニュースに貼り付けたり、学習資料としてご活用ください。

【 1】2008/05/20付掲載 市民の力が改憲の動きを押し返している!
【 2】2008/06/05付掲載 改憲は様子眺めだが「壊憲」はすすむ
【 3】2008/06/20付掲載 改憲を迫る深層の真相
【 4】2008/07/05付掲載 日本の政治・社会の「体つき」が変わってきた
【 5】2008/07/20付掲載 「壊憲」を押し戻す「憲法力」


添付ファイル:上記【】内番号資料PDF
Download Now
20080604175338_10.pdf
20080702111655_10.pdf
20080702111806_10.pdf
20081022174652_10.pdf
20081022174731_10.pdf

【資料】2010/02/26
≪≪≪ 新聞全教 小森陽一さんの『憲法講座』 ≫≫≫
<<< 新聞全教 『憲法講座』 >>>

 小森陽一東京大学教授の新聞全教連載『憲法講座』(全6回)のPDFです。ニュースに貼り付けたり、学習資料としてご活用ください。

【 1】2007/04/05付掲載 改憲手続き法案の危険な中身多くの国民に伝えよう! 
【 2】2007/04/20付掲載 〝ヤラセ意見教育法〟の具体化――教育3法案の違憲性を伝えよう 
【 3】2007/05/20付掲載 憲法報道とマスメディア 
【 4】2007/06/05付掲載 秋の臨時国会から「憲法審査会」今後の動き正確に把握し運動を
【 5】2007/06/20付掲載 憲法改悪のねらい許さない投票行動を 
【 6】2007/07/05付掲載 学校現場に「九条の会」をその一歩が未来を決める


添付ファイル:上記【】内番号資料PDF
Download Now
20070409144709_10.pdf
20070621183618_10.pdf
20070621183634_10.pdf
20070621183704_10.pdf
20070621183754_10.pdf
20071005173534_10.pdf

【資料】2010/02/26
≪≪≪ 新聞全教 『安倍首相の教育論を斬る』 ≫≫≫
<<< 新聞全教 『安倍首相の教育論を斬る』 >>>

 新聞全教連載『安倍首相の教育論を斬る』(全3回)のPDFです。ニュースに貼り付けたり、学習資料としてご活用ください。


【 1】2006/09/20付掲載 「お国のために命を」―憲法が排除した教育観 
【 2】2006/10/05付掲載 限りなく学校格差をひろげる「教育バウチャー制」 
【 3】2006/10/20付掲載 破綻明らかなサッチャー改革モデルにした「不公正な教育体制」 


添付ファイル:上記【】内番号資料PDF
Download Now
20061006113651_10.pdf
20061020155728_10.pdf
20061020155743_10.pdf

【資料】2010/02/26
≪≪≪ 新聞全教 浜林正夫さんの『憲法あれこれ』 ≫≫≫
<< 新聞全教 『憲法あれこれ』 >>

 好評だった浜林正夫 一橋大学名誉教授の新聞全教連載『憲法あれこれ』(全10回)のPDFです。ニュースに貼り付けたり、学習資料としてご活用ください。

【 1】2005/07/05付掲載 「新しい歴史教科書」が主張する 日本国憲法は「世界最古」の難くせ 
【 2】2005/07/20付掲載 靖国神社と戦争責任 日本人としてどう考えるか 
【 3】2005/09/05付掲載 小泉首相が平和憲法を遵守する?
【 4】2005/09/20付掲載 軍隊を持たない国々と改憲派の時代錯誤
【 5】2005/10/05付掲載 民間ではできないことがある 〝公共〟の意味を考えよう
【 6】2005/10/20付掲載 基本的人権にもとづく行為 公務員にも政治活動の自由を
【 7】2005/11/20付掲載 自民党改憲案 憲法を変えて何かいいことありますか?
【 8】2005/12/05付掲載 9条2項を変えるな 自民党新憲法草案批判
【 9】2006/01/20付掲載 自民党「新憲法草案」の自由主義は「不変の価値」か?
【10】2006/02/05付掲載 平和憲法は未来をひらく アジアにとっても希望の光


添付ファイル:上記【】内番号資料PDF
Download Now
20060301pdf_kenpou-01.pdf
20060301pdf_kenpou-02.pdf
20060301pdf_kenpou-03.pdf
20060301pdf_kenpou-04.pdf
20060301pdf_kenpou-05.pdf
20060301pdf_kenpou-06.pdf
20060301pdf_kenpou-07.pdf
20060301pdf_kenpou-08.pdf
20060301pdf_kenpou-09.pdf
20060301pdf_kenpou-10.pdf

【署名】2009/12/08
「教育無償の実現を求める国会請願」署名のとりくみ
 全教事務職員部も参加する「無償教育をめざす学校事務職員の会」が「教育無償の実現を求める国会請願」署名にとりくんでいます。


添付ファイル:署名用紙のPDF

Download Now
20091208112819_10.pdf

【署名】2010/02/26
▼ご協力ありがとうございました。教員免許更新制の2009年度からの実施の凍結を求める要請署名は文科省に提出しました。
『教員免許更新制の2009年度からの実施の凍結を求める要請書』 
 
 全教は、重大な問題を持っている教員免許更新制は廃止すべきとの立場をとっています。同時に、現時点でも多くの問題点があらわれている教員免許更新制を、2009年度から無理やり実施すれば、必ず現場に混乱を引き起こし、子どもの教育に否定的影響を与えることは目に見えていることから、当面する2009年度実施の凍結を求めています。
 要請署名へのご協力をお願いします。

※ 記名いただいた署名は、たいへん恐縮ですが下記全教宛に郵送してください。署名は全教本部と教組共闘事務局が責任を持って提出します。なお、署名された個人情報に関しては、どのような形態でも署名提出先以外の他者に提供することはありません。
 
 〒102-0084 東京都千代田区二番町12-1 全国教育文化会館3階 全教宛




 
添付ファイル: 署名:『教員免許更新制の2009年度からの実施の凍結を求める要請書』のPDF(表) (裏) 
 
 署名の名称:『教員免許更新制の2009年度からの実施の凍結を求める要請書』
 集約日:第1次集約 8月末日 / 最終集約 10月10日 
 




<要請趣旨>

 2007年6月、政府・文部科学省は、現場教職員の多くの反対の声を押し切って、教育職員免許法を改悪し、教員免許更新制を導入しました。この制度自体、教員の身分をも危うくして、時の政府いいなりの教員をつくるものという重大な問題を持っています。また、医師や弁護士などの免許が必要な職種については更新制が導入されていないにもかかわらず、なぜ教員だけに更新制を入れたのかという根本的な疑問があります。とりわけ現職教員については、終身有効の免許が授与されているにもかかわらず、これを「有効期間の定めのない免許」という大変無理のある解釈をしたうえで、更新講習を義務付けることなど、本来あってはならないことです。
 また、制度運用にかかわっても裏面別記の問題などがなお解決しておらず、果たして円滑な運用ができるのかという危惧を払拭できません。
 08年度からいわば見切り発車的に、「試行」が行われていますが、制度運用上の大問題について、明確にならないまま、「試行」を既成事実として09年度から実施を行えば、現場は大混乱し、大きな社会的問題を引き起こしかねません。私たちは、教員免許更新制そのものを廃止すべきであると考えますが、少なくとも、現場の疑念や危惧が払拭されるまで、実施を見合わせるべきであると考えます。
 以上のことから、下記のことを強く要望するものです。
 


 
 
1.教員免許更新制の2009年度からの実施を凍結すること。
Download Now
20081110174146_10.pdf
20081110174130_10.pdf

【資料】2008/07
『教員免許更新制凍結求める討議資料』
教育免許更新制 2009年度からの実施の凍結を 

 
【添付ファイル: 討議資料のPDF (表) (裏) 】


35歳 45歳 55歳に免許更新講習

終身有効のはずの免許が何で失効?制度設計、運用にも大きな問題 
 各地で、教員免許更新制の「試行」がはじまり、多くの職場では、なぜこんなことをやらされなければならないのか、という怒りや、一体これからどうなるのだろうという不安が広がっているのではないでしょうか。
 そもそも、現職教員の免許は終身有効の免許です。にもかかわらず、教員免許更新制は、これを「期間の定めのない免許」という勝手な解釈をして、35歳、45歳、55歳の教員にはすべて免許更新講習を受けることを義務づけました。しかも認定されなければ免許を失効させるという重大な問題をもった制度であり、教育の条理に照らして、きわめて不当なものです。それに加え、制度設計や運用においても大きな問題をもつものです。私たちは、少なくとも2009年度からの実施は凍結すべきであると考え、署名にとりくんでいます。ぜひ、多くの教職員のみなさんにご協力いただくことを心からお願いします。 


2007年無理に無理を重ねて強行された法律

 そもそも、教員免許更新制を入れ込んだ教育職員免許法「改正」法案は、2007年通常国会半ばの3月30日に国会提出されたものです。通例ならば、この時期の法案提出では会期内成立は無理というものでした。ところが、自民・公明政権が、常識はずれのスピード審議と強行採決でとおしてしまったのです。審議の過程では、果たして大学が何人の教員を受け入れることができるのか、という基本的な条件についてさえ、シュミレーションもしていないという、ずさんさも明らかになりました。
 結局、教員免許更新制は、安倍「靖国」派内閣(当時)による、きわめて政治的な導入といわなければなりません。
 

教員の誇りと尊厳ふみにじる教員免許更新制許さない

 毎日普通に教育活動をおこなっている教員が、その免許について云々されるいわれはありません。教員は、こんな制度を入れられなくても、校内研修をおこなったり、民間教育研究団体がおこなう研究会へ参加したり、教職員組合が主催する研究会に参加したり、官製研修に参加するなど、日常的に研究・研修をすすめています。
 
必要な諸経費は自己負担 
 ところが、教員免許更新制は、こうした、教職員の努力をかえりみないばかりか、受講にかかわる費用や講習会場への交通費、遠距離の場合に必要となる宿泊費等の経費も自己負担させ、無理やり講習を受けさせようというものです。しかもこの制度は、受講すればよいだけではなく、認定されなければ教員免許の失効による失職という恫喝を与える、とんでもない制度です。教員免許更新制をとっているのは、世界でもアメリカの一部の州だけですが、失職させるなどということはありません。
 
改悪教基法の具体化 時の政府のいいなりの教員づくり 
 なぜ、こんなひどい制度を入れたのでしょうか。
 それは、この教員免許更新制が、改悪教育基本法の具体化だからです。教員免許更新制は、改悪教育基本法とその具体化である改訂学習指導要領による「愛国心」押しつけ教育や「競争と管理、格差づくり」の教育に異議を唱える教員を、免許更新制というふるいにかけて、免許を失効させて失職させるというねらいをもったものなのです。つまり、時の政府のいいなりにならない教員の教壇からの排除というねらいを持つものにほかなりません。
 教員の誇りと尊厳をふみにじる教員免許更新制は許せない、という大きな世論を広げましょう。

 
受講できない? 制度設計そのものに根本問題が… 
 教員免許更新制は、制度設計そのものに根本問題をもっています。
 最大の問題は、教員には更新講習受講義務が課せられているにもかかわらず、大学にも、教育委員会にも講座開設義務は課せられていないということです。このことから、仮に、更新講習受講対象者に見合う数の講座が開設されなかった場合、受講義務を課せられているにもかかわらず、受講できないという大問題が起こります。
 しかも、毎年、約10万人が受講対象となるのですから、その年に受講できなかった教員が翌年は必ず受講できるという保障はありません。飽和状態が解消される見込みがないどころか、さらにあふれることにならざるをえません。そうした物理的な理由で、3年の間に更新講習が受講できないという場合も起こりえます。そのような場合に、免許が失効させられるなどということは絶対にあってはならないことです。
 教員免許更新制は、そうした根本的欠陥をもった制度です。
 
「消えた免許状」? 免許管理 掌握できない事態も
 教員免許更新制の前提として、現職の教員や、教員ではないが教員免許をもっている人たちの免許管理の問題があります。文部科学省は、500万人分、1000万件の教員免許原簿情報の電子化・一元化をおこなうとしています。
 そのためには、都道府県教育委員会が管理しているペーパーの原簿をデータ化することが必要です。結婚して姓が変わっている人などについて、記載ミスが起これば、本人が確定できないという大問題が起こります。
 つまり、大きな社会問題となっている「消えた年金」と同様の問題が引き起こされる危険性があるのです。

 
教員に重い負担 多忙化に拍車  ⇒ しおわよせは子どもに 
 現場は多忙をきわめています。そのうえに、30時間の更新講習の受講義務付けは、教員にとって精神的にも、肉体的にも重い負担となります。また、多くの教員が長期休業中に受講することになれば、長期休業中の学校運営にも支障をきたすことになります。教員の多忙化に拍車がかかれば、日常の教育活動に大きな影響を与えることは明らかです。子どもの教育にとって「百害あって一利なし」です。
 

制度の廃止含め見直しを?

当面2009年度からの実施の凍結を 
 これまで述べてきたように、これだけ重大な問題を持っている教員免許更新制は廃止すべきであると考えます。また、改悪された教免法でも、その附則第8条で、施行後5年たったら見直しをするとされています。そのことも視野に入れ、この制度の廃止をふくめた見直しを求めるとりくみを強化しなければならないと考えます。
 同時に、現時点でもこれだけ多くの問題点があらわれている教員免許更新制を、2009年度から無理やり実施すれば、必ず現場に混乱を引き起こし、子どもの教育に否定的影響を与えることは目に見えています。このことから、当面、2009年度実施は凍結すべきであると考えます。
 私たちは、教員免許更新制の2009年度からの実施の凍結を求める署名運動にとりくんでいます。私たちは、組合員のみなさんに、この署名に総力をあげてとりくむことを訴えるとともに、圧倒的多数の教職員のみなさんに、この署名へのご協力を心から呼びかけるものです。
Download Now
20081110150610_10.pdf
20081110151123_10.pdf

【署名】2008/05
公立学校共済組合運審委員等の任命取消訴訟の公正な判決を求める東京高裁あて署名へのご協力を!
 東京地裁は、公立学校共済組合裁判において、07年12月12日、全教の主張を退ける不当な判決を下しました。
 全教をはじめとした原告団は、直ちに控訴し、東京高裁での審理が始まっています。 この裁判では、理事と運営審議会委員を、日教組と全日教連の推薦者に独占させ、全教を排除していることを認めつつ、「直ちに違法」とまでは言えないとしました。
 福利厚生分野での公立学校共済組合の果たす役割の重要性からみて、運営審議会委員、理事の公正な任命を勝ちとることが、いま求められています。そのためには、控訴審においては、多くの署名を出足早く提出し、教職員の声を届けることが決定的です。
 裁判官宛の要請署名へのご協力をお願いします。
 
 署名の名称:「公立学校共済組合運営審議会委員等の任命取消訴訟の公正な判決を求める要請」(個人署名及び共済支部運審委員用の2種類)
 集約日:第1次集約 7月末日 / 第2次集約 10月末日
 




<<要請趣旨>>

 公立学校共済組合は、100万人に及ぶ公立学校教職員の医療、年金を中心に、福利厚生全般を担う重要な組織であり、その運営は、組合員の立場にたって適切・公正に行われなければなりません(地方公務員法第41条)。
 しかし、文部科学省は、運営審議会委員の内、組合員を代表する8名全員を40年間にわたって日教組と全日教連の役員から任命しながら、「職員団体とは無関係に選任している」などと虚偽の答弁に終始しています。しかも、地裁審理を通じて明らかになったように、事実は運営審議会委員の任期よりも日教組の役員としての任期が優先され、日教組選出の運営審議会委員の多くが任期途中で交代しています。
 07年12月12日における東京地裁の判決は、文部科学大臣と公立学校共済組合が、理事と運営審議会委員を、日教組と全日教連の推薦者に独占させ、全教の推薦者を排除していることを認めつつ、「任命が違法となるということはできない」として、私たちの訴えを退けました。
 しかし、判決の中では、「教職員団体に対する運営審議会委員の比例配分は、異なる教職員団体の多様な意見を被告組合の運営に反映することが期待でき、また、各教職員団体の間の公平感も保たれることから、一つの優れた方策であるとはいえる…」「文部科学省においては、候補者に関する情報入手を教職員団体に依存しているとの現状を踏まえれば、被告大臣の裁量権行使に当たり、複数の教職員団体間の公平感を保つことも考慮することが相当であると考えられる…」として、私たちの指摘を認める見解も示さざるを得ませんでした。こうした地裁判決の内容に従うなら、文部科学大臣と公立学校共済組合は、当然これまでの任命の仕方等を転換すべきですが、変えていません。
 私たちは、貴裁判所に、公立学校共済組合運営審議会委員等の任命取消訴訟における公正な判決を要請します。


添付ファイル:署名用紙PDF
Download Now
20081007153425_10.pdf

【署名】2010/02/26
▼ご協力ありがとうございました。沖縄戦「集団自決」めぐる検定意見撤回と記述の回復求める署名は文科省に提出しました。
【署名】2007/03
沖縄戦「集団自決」めぐる検定意見撤回と記述の回復求める署名を!
 
 高校歴史教科書の沖縄戦をめぐる検定意見撤回を求める11万6000人の沖縄県民大会は、検定意見撤回が沖縄県民の総意である事をあらためて示すものとなりました。また、検定意見撤回を求める自治体決議が沖縄県以外でも次々と採択されているように、歴史の真実を子どもたちに正しく伝えることは全国的課題でもあることはいうまでもありません。
 一方、福田首相は10月3日、国会での答弁で「教科書検定は、審議会における専門的な審議を経て実施される。今回の検定は沖縄の『集団自決』に関する記述について、軍の関与を否定するものではないと承知している」と述べ、今回の検定は間違っていないとする立場に変わりがないことをあらためて示しました。
 こうした政府の姿勢に対し、諸見里宏美・県PTA連合会長が「体験者が『集団自決』に軍の強制の事実を認めてほしいと叫んできたことを否定した非を認めず、『県民感情に配慮』とは議論のすり替えだ」(『沖縄タイムス』10/4付)としているように、文科省が今回の検定の非を認め、検定意見を撤回することが重要です。
 ついては、署名へのご協力を全国の職場・地域で積極的に広げていただくようお願いいたします。
 
 あて先:文部科学大臣
 集約:10月10日(水) 
  ※10月15日(月)に沖縄県民大会実行委員会が要請行動を実施するため、全教は、緊急の中央行動・連帯集会を実施します。署名を持参される場合は、15日当日でも可。  





「高等学校歴史教科書検定における沖縄戦の『集団自決』の記述」
において修正指示を撤回し、申請時の文章に戻すことを求める要請書

 2007年3月30日に公表された高等学校歴史教科書の検定結果によれば、文部科学省は、沖縄戦における強制集団死・「集団自決」について「日本軍による自決命令や強要があった」とする5社、7冊に対し「沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現」として修正を指示し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させたことが判明しました。
 修正意見の理由として、「大江・岩波沖縄戦裁判」をあげていますが、裁判は現在係争中であり、このことは文科省自らが課している検定基準(未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないこと)を逸脱しているといえます。さらに、司法的な判断がまだなされていない状況で、裁判の争点である「日本軍の関与」について削除をもとめることは、裁判自体に大きな影響を与えようとする政治的意図の表れとしか言いようがありません。
 沖縄戦における強制集団死・「集団自決」については、第3次家永教科書裁判の最高裁判決(「集団自決の原因については、日本軍の存在とその誘導」かつ「一律に集団自決と表現したり美化したりすることは適切でないという指摘」を認定)でも明確に示されている歴史的事実です。
 さらに「日本軍によって強制された強制集団死・『集団自決』」が、日本軍の住民虐殺と併せて、沖縄戦研究の定説として教科書に記述されてきました。
私たちは、この検定結果が沖縄戦の実相を歪めるものであり、戦争の本質を覆い隠すもので、沖縄の未来を担う子どもたちはおろか、日本全国の子どもたちにこのような内容の教科書がわたることを絶対に許すことはできません。
 ついては、今回の検定結果に強い抗議を示すとともに、文部科学省は修正指示を撤回し、申請時の文章に戻すよう強く要求します。


<<要請事項>>

 先の家永教科書裁判判決ならびに沖縄戦研究の成果をふまえ、今回の検定結果の修正指示を撤回し、申請時の文章に戻すことを求めます。


添付ファイル:署名のPDF
Download Now
20071005120917_10.pdf
72記事 最近の記事 [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] 過去の記事

子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター 民主教育研究所 九条の会 教育子育て 九条の会 憲法改悪反対共同センター
 
3000万署名はこちら
 リーフ 署名
初めて全教WEBサイトへアクセスされた方へ
現場から教育を問う教育誌
 
PHOTO

月刊『クレスコ』2018年10月号 9月20日発売
特集 教育はなぜ無償でなければならないか   
無償教育の現段階と「2018年問題」……三輪定宣(千葉大学名誉教授)
条件付きの「平等」の外で就学支援金制度から排除される朝鮮高校生……柏崎正憲(東京朝鮮高校生の裁判を支援する会事務局)
 
 
zenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。Copyright(c)ZENKYO. All rights reserved.