全日本教職員組合
サイトマップアクセスサイトポリシー個人情報保護方針 お問い合わせ サイズ変更 大 中 小
トップページ 署名、ビラ、資料 
全ての資料
【資料】2008/07
『教員免許更新制凍結求める討議資料』
教育免許更新制 2009年度からの実施の凍結を 

 
【添付ファイル: 討議資料のPDF (表) (裏) 】


35歳 45歳 55歳に免許更新講習

終身有効のはずの免許が何で失効?制度設計、運用にも大きな問題 
 各地で、教員免許更新制の「試行」がはじまり、多くの職場では、なぜこんなことをやらされなければならないのか、という怒りや、一体これからどうなるのだろうという不安が広がっているのではないでしょうか。
 そもそも、現職教員の免許は終身有効の免許です。にもかかわらず、教員免許更新制は、これを「期間の定めのない免許」という勝手な解釈をして、35歳、45歳、55歳の教員にはすべて免許更新講習を受けることを義務づけました。しかも認定されなければ免許を失効させるという重大な問題をもった制度であり、教育の条理に照らして、きわめて不当なものです。それに加え、制度設計や運用においても大きな問題をもつものです。私たちは、少なくとも2009年度からの実施は凍結すべきであると考え、署名にとりくんでいます。ぜひ、多くの教職員のみなさんにご協力いただくことを心からお願いします。 


2007年無理に無理を重ねて強行された法律

 そもそも、教員免許更新制を入れ込んだ教育職員免許法「改正」法案は、2007年通常国会半ばの3月30日に国会提出されたものです。通例ならば、この時期の法案提出では会期内成立は無理というものでした。ところが、自民・公明政権が、常識はずれのスピード審議と強行採決でとおしてしまったのです。審議の過程では、果たして大学が何人の教員を受け入れることができるのか、という基本的な条件についてさえ、シュミレーションもしていないという、ずさんさも明らかになりました。
 結局、教員免許更新制は、安倍「靖国」派内閣(当時)による、きわめて政治的な導入といわなければなりません。
 

教員の誇りと尊厳ふみにじる教員免許更新制許さない

 毎日普通に教育活動をおこなっている教員が、その免許について云々されるいわれはありません。教員は、こんな制度を入れられなくても、校内研修をおこなったり、民間教育研究団体がおこなう研究会へ参加したり、教職員組合が主催する研究会に参加したり、官製研修に参加するなど、日常的に研究・研修をすすめています。
 
必要な諸経費は自己負担 
 ところが、教員免許更新制は、こうした、教職員の努力をかえりみないばかりか、受講にかかわる費用や講習会場への交通費、遠距離の場合に必要となる宿泊費等の経費も自己負担させ、無理やり講習を受けさせようというものです。しかもこの制度は、受講すればよいだけではなく、認定されなければ教員免許の失効による失職という恫喝を与える、とんでもない制度です。教員免許更新制をとっているのは、世界でもアメリカの一部の州だけですが、失職させるなどということはありません。
 
改悪教基法の具体化 時の政府のいいなりの教員づくり 
 なぜ、こんなひどい制度を入れたのでしょうか。
 それは、この教員免許更新制が、改悪教育基本法の具体化だからです。教員免許更新制は、改悪教育基本法とその具体化である改訂学習指導要領による「愛国心」押しつけ教育や「競争と管理、格差づくり」の教育に異議を唱える教員を、免許更新制というふるいにかけて、免許を失効させて失職させるというねらいをもったものなのです。つまり、時の政府のいいなりにならない教員の教壇からの排除というねらいを持つものにほかなりません。
 教員の誇りと尊厳をふみにじる教員免許更新制は許せない、という大きな世論を広げましょう。

 
受講できない? 制度設計そのものに根本問題が… 
 教員免許更新制は、制度設計そのものに根本問題をもっています。
 最大の問題は、教員には更新講習受講義務が課せられているにもかかわらず、大学にも、教育委員会にも講座開設義務は課せられていないということです。このことから、仮に、更新講習受講対象者に見合う数の講座が開設されなかった場合、受講義務を課せられているにもかかわらず、受講できないという大問題が起こります。
 しかも、毎年、約10万人が受講対象となるのですから、その年に受講できなかった教員が翌年は必ず受講できるという保障はありません。飽和状態が解消される見込みがないどころか、さらにあふれることにならざるをえません。そうした物理的な理由で、3年の間に更新講習が受講できないという場合も起こりえます。そのような場合に、免許が失効させられるなどということは絶対にあってはならないことです。
 教員免許更新制は、そうした根本的欠陥をもった制度です。
 
「消えた免許状」? 免許管理 掌握できない事態も
 教員免許更新制の前提として、現職の教員や、教員ではないが教員免許をもっている人たちの免許管理の問題があります。文部科学省は、500万人分、1000万件の教員免許原簿情報の電子化・一元化をおこなうとしています。
 そのためには、都道府県教育委員会が管理しているペーパーの原簿をデータ化することが必要です。結婚して姓が変わっている人などについて、記載ミスが起これば、本人が確定できないという大問題が起こります。
 つまり、大きな社会問題となっている「消えた年金」と同様の問題が引き起こされる危険性があるのです。

 
教員に重い負担 多忙化に拍車  ⇒ しおわよせは子どもに 
 現場は多忙をきわめています。そのうえに、30時間の更新講習の受講義務付けは、教員にとって精神的にも、肉体的にも重い負担となります。また、多くの教員が長期休業中に受講することになれば、長期休業中の学校運営にも支障をきたすことになります。教員の多忙化に拍車がかかれば、日常の教育活動に大きな影響を与えることは明らかです。子どもの教育にとって「百害あって一利なし」です。
 

制度の廃止含め見直しを?

当面2009年度からの実施の凍結を 
 これまで述べてきたように、これだけ重大な問題を持っている教員免許更新制は廃止すべきであると考えます。また、改悪された教免法でも、その附則第8条で、施行後5年たったら見直しをするとされています。そのことも視野に入れ、この制度の廃止をふくめた見直しを求めるとりくみを強化しなければならないと考えます。
 同時に、現時点でもこれだけ多くの問題点があらわれている教員免許更新制を、2009年度から無理やり実施すれば、必ず現場に混乱を引き起こし、子どもの教育に否定的影響を与えることは目に見えています。このことから、当面、2009年度実施は凍結すべきであると考えます。
 私たちは、教員免許更新制の2009年度からの実施の凍結を求める署名運動にとりくんでいます。私たちは、組合員のみなさんに、この署名に総力をあげてとりくむことを訴えるとともに、圧倒的多数の教職員のみなさんに、この署名へのご協力を心から呼びかけるものです。
Download Now
20081110150610_10.pdf
20081110151123_10.pdf

【署名】2008/05
公立学校共済組合運審委員等の任命取消訴訟の公正な判決を求める東京高裁あて署名へのご協力を!
 東京地裁は、公立学校共済組合裁判において、07年12月12日、全教の主張を退ける不当な判決を下しました。
 全教をはじめとした原告団は、直ちに控訴し、東京高裁での審理が始まっています。 この裁判では、理事と運営審議会委員を、日教組と全日教連の推薦者に独占させ、全教を排除していることを認めつつ、「直ちに違法」とまでは言えないとしました。
 福利厚生分野での公立学校共済組合の果たす役割の重要性からみて、運営審議会委員、理事の公正な任命を勝ちとることが、いま求められています。そのためには、控訴審においては、多くの署名を出足早く提出し、教職員の声を届けることが決定的です。
 裁判官宛の要請署名へのご協力をお願いします。
 
 署名の名称:「公立学校共済組合運営審議会委員等の任命取消訴訟の公正な判決を求める要請」(個人署名及び共済支部運審委員用の2種類)
 集約日:第1次集約 7月末日 / 第2次集約 10月末日
 




<<要請趣旨>>

 公立学校共済組合は、100万人に及ぶ公立学校教職員の医療、年金を中心に、福利厚生全般を担う重要な組織であり、その運営は、組合員の立場にたって適切・公正に行われなければなりません(地方公務員法第41条)。
 しかし、文部科学省は、運営審議会委員の内、組合員を代表する8名全員を40年間にわたって日教組と全日教連の役員から任命しながら、「職員団体とは無関係に選任している」などと虚偽の答弁に終始しています。しかも、地裁審理を通じて明らかになったように、事実は運営審議会委員の任期よりも日教組の役員としての任期が優先され、日教組選出の運営審議会委員の多くが任期途中で交代しています。
 07年12月12日における東京地裁の判決は、文部科学大臣と公立学校共済組合が、理事と運営審議会委員を、日教組と全日教連の推薦者に独占させ、全教の推薦者を排除していることを認めつつ、「任命が違法となるということはできない」として、私たちの訴えを退けました。
 しかし、判決の中では、「教職員団体に対する運営審議会委員の比例配分は、異なる教職員団体の多様な意見を被告組合の運営に反映することが期待でき、また、各教職員団体の間の公平感も保たれることから、一つの優れた方策であるとはいえる…」「文部科学省においては、候補者に関する情報入手を教職員団体に依存しているとの現状を踏まえれば、被告大臣の裁量権行使に当たり、複数の教職員団体間の公平感を保つことも考慮することが相当であると考えられる…」として、私たちの指摘を認める見解も示さざるを得ませんでした。こうした地裁判決の内容に従うなら、文部科学大臣と公立学校共済組合は、当然これまでの任命の仕方等を転換すべきですが、変えていません。
 私たちは、貴裁判所に、公立学校共済組合運営審議会委員等の任命取消訴訟における公正な判決を要請します。


添付ファイル:署名用紙PDF
Download Now
20081007153425_10.pdf

【署名】2010/02/26
▼ご協力ありがとうございました。沖縄戦「集団自決」めぐる検定意見撤回と記述の回復求める署名は文科省に提出しました。
【署名】2007/03
沖縄戦「集団自決」めぐる検定意見撤回と記述の回復求める署名を!
 
 高校歴史教科書の沖縄戦をめぐる検定意見撤回を求める11万6000人の沖縄県民大会は、検定意見撤回が沖縄県民の総意である事をあらためて示すものとなりました。また、検定意見撤回を求める自治体決議が沖縄県以外でも次々と採択されているように、歴史の真実を子どもたちに正しく伝えることは全国的課題でもあることはいうまでもありません。
 一方、福田首相は10月3日、国会での答弁で「教科書検定は、審議会における専門的な審議を経て実施される。今回の検定は沖縄の『集団自決』に関する記述について、軍の関与を否定するものではないと承知している」と述べ、今回の検定は間違っていないとする立場に変わりがないことをあらためて示しました。
 こうした政府の姿勢に対し、諸見里宏美・県PTA連合会長が「体験者が『集団自決』に軍の強制の事実を認めてほしいと叫んできたことを否定した非を認めず、『県民感情に配慮』とは議論のすり替えだ」(『沖縄タイムス』10/4付)としているように、文科省が今回の検定の非を認め、検定意見を撤回することが重要です。
 ついては、署名へのご協力を全国の職場・地域で積極的に広げていただくようお願いいたします。
 
 あて先:文部科学大臣
 集約:10月10日(水) 
  ※10月15日(月)に沖縄県民大会実行委員会が要請行動を実施するため、全教は、緊急の中央行動・連帯集会を実施します。署名を持参される場合は、15日当日でも可。  





「高等学校歴史教科書検定における沖縄戦の『集団自決』の記述」
において修正指示を撤回し、申請時の文章に戻すことを求める要請書

 2007年3月30日に公表された高等学校歴史教科書の検定結果によれば、文部科学省は、沖縄戦における強制集団死・「集団自決」について「日本軍による自決命令や強要があった」とする5社、7冊に対し「沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現」として修正を指示し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させたことが判明しました。
 修正意見の理由として、「大江・岩波沖縄戦裁判」をあげていますが、裁判は現在係争中であり、このことは文科省自らが課している検定基準(未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないこと)を逸脱しているといえます。さらに、司法的な判断がまだなされていない状況で、裁判の争点である「日本軍の関与」について削除をもとめることは、裁判自体に大きな影響を与えようとする政治的意図の表れとしか言いようがありません。
 沖縄戦における強制集団死・「集団自決」については、第3次家永教科書裁判の最高裁判決(「集団自決の原因については、日本軍の存在とその誘導」かつ「一律に集団自決と表現したり美化したりすることは適切でないという指摘」を認定)でも明確に示されている歴史的事実です。
 さらに「日本軍によって強制された強制集団死・『集団自決』」が、日本軍の住民虐殺と併せて、沖縄戦研究の定説として教科書に記述されてきました。
私たちは、この検定結果が沖縄戦の実相を歪めるものであり、戦争の本質を覆い隠すもので、沖縄の未来を担う子どもたちはおろか、日本全国の子どもたちにこのような内容の教科書がわたることを絶対に許すことはできません。
 ついては、今回の検定結果に強い抗議を示すとともに、文部科学省は修正指示を撤回し、申請時の文章に戻すよう強く要求します。


<<要請事項>>

 先の家永教科書裁判判決ならびに沖縄戦研究の成果をふまえ、今回の検定結果の修正指示を撤回し、申請時の文章に戻すことを求めます。


添付ファイル:署名のPDF
Download Now
20071005120917_10.pdf

【署名】2010/02/26
▼ご協力ありがとうございました。子どもたちにゆきとどいた教育を保障する2008年度予算を求める署名は文科省に提出しました。
【署名】2007/04
子どもたちにゆきとどいた教育を保障する2008年度予算を求める署名に全力をあげよう! 
 
団体署名:『子どもたちにゆきとどいた教育を保障する2008年度予算を求める署名』用紙【添付ファイル1】
 
個人署名:『子どもたちにゆきとどいた教育を保障する2008年度予算を求める署名』用紙(全教組織用)【添付ファイル2】
 
個人署名:『子どもたちにゆきとどいた教育を保障する2008年度予算を求める署名』用紙(教組共闘組織用)【添付ファイル3】
 
個人署名:裏面【添付ファイル4】
 
※ 記名いただいた署名は、たいへん恐縮ですが下記全教宛に郵送してください。署名は全教本部と教組共闘事務局が責任を持って提出します。なお、署名された個人情報に関しては、どのような形態でも署名提出先以外の他者に提供することはありません。
 
 〒102-0084 東京都千代田区二番町12-1 全国教育文化会館3階 全教宛
 



 
 「構造改革」路線のもと、貧困と格差拡大が、子どもの安心のよりどころである家庭を直撃し、就・就学援助制度や高校の授業料減免制度の利用者が急増しています。にもかかわらず、準要保護家庭に対する就学援助金の国庫補助をはずしてしまったことから、各地で制度の基準の切り下げがすすめられるなど、憲法が保障する「等しく教育を受ける権利」が侵害される事態となっています。
 さらに、政府は「骨太の方針2006」で、文教予算については「これまで以上の削減努力を行う」として、①教職員定数を「5年間で1万人程度の純減」、②「人材確保法に基づく優遇措置を縮減」「メリハリを付けた教員給与体系」を検討、③私学助成の「対前年度比1%減」などを決定しました。こうしたもと、義務制第8次(高校第7次)教職員定数改善計画の策定が見送られ、教員給与の「優遇分の2・76%の削減」を「2008年度予算で対応する」とするなど大きな問題となっています。
 また、文科省は、2007年度予算で30人学級や教職員の定数改善計画を見送る一方、全国一斉学力テストの予算66億円をはじめ、教育再生関連予算は4・2%増としています。しかし、私学助成の1%減額を高校分はおしとどめ、きわめて不十分とはいえ、特別支援教育にかかわる定数増を予算化せざるを得なかったのは、この間の私たちのたたかいの成果でもあります。さらに中教審は3月29日「今後の教員給与のあり方について」答申を行い、「職務負荷」などで支給率に差をつける方向を打ち出す一方、「今後、教員勤務実態調査の結果等も踏まえて、平成20年度予算において政府が真摯に対応することを要請」としていることも重要です。
 つきましては、教育3法改悪阻止など改悪教育基本法の具体化を許さないとりくみと結んで、積極的に活用されるようお願いします。
 
 団体署名あて先:安倍晋三 内閣総理大臣(経済財政諮問会議議長)
 提出日:2007年 5月31日(木) 
 
 個人署名あて先:伊吹文明 文部科学大臣
 提出日:2007年 6月14日(木) ※第1次集約
            7月20日(金) ※最終集約 
 




<<個人署名 要求趣旨>>

 貧困と格差拡大が、子どもの安心のよりどころである家庭を直撃しています。とりわけ、「子どもの貧困率」はきわめて高くなっており、母一人子一人の母子家庭や一人親家庭で、手取り195万円の貧困ライン以下で暮らしている子どもは、OECD平均の3倍近くに達しています。このようなとき、準要保護家庭に対する就学援助金の国庫補助をはずしてしまった貴職の責任は重大です。2008年度予算において、国庫負担制度を復活するとともに、緊急の財政出動も含めた対策こそ求められます。
 教職員定数増は、教育現場のきわめて切実な要求です。文部科学省の教員勤務実態調査でも明らかになった、異常で違法な時間外勤務を、教職員の増員によって解消するためには、約17万人の定数増が必要になります。
 また、教職員を増やし、国の責任による30人学級の実施は急務です。
 政府は教職員給与の「優遇分の2・76%の削減」を「2008年度予算で対応する」としてきましたが、文部科学省では「教員勤務実態調査の結果等も踏まえて、平成20年度予算において政府が真摯に対応することを要請する」(中教審答申)としており、教職員給与の削減を行うべきではありません。
 文部科学省が教職員の増員を行わず、教職員定数くずし、義務教育費の総額裁量制の導入を推進したことが最も大きな原因となって、現場では臨時教職員、とりわけ非常勤講師が増大し、教育活動に支障を来たす事態となっています。正規採用教職員の増員は喫緊の課題です。
 私学助成金については、都道府県で削減が進められており、父母負担を軽減するために、大幅な増額が求められています。
 全国一斉学力テストは、いっそうの競争強化と子どもと学校の序列化をつくりだすものであり、即刻中止すべきです。
 これらの課題を実現するために、2008年度政府予算にむけた文部科学省概算要求について、以下のことを要請します。


<<要求項目>>

1.全国一斉学力テスト実施のための予算を計上しないこと。
2.子どもたちの就・修学を保障するため、就学援助の国庫負担制度の抜本的拡充、授業料減免制度の充実とともに、経済的理由による授業料・給食費などの滞納家庭に対する緊急の財政出動を含む公的措置を講じること。
3.義務制第8次(高校第7次)の教職員定数改善計画を策定すること。
4.文科省が実施した教員勤務実態調査に見合う定数増と賃金水準を改善し、慢性的な超過勤務を解消するため、実効ある措置を講ずること。
5.国の責任で30人学級を実施すること。
6.正規採用教職員を増員すること。また、臨時教職員の身分と待遇を改善すること。
7.私学助成金を大幅に増額すること。
8.教育予算を大幅に増額すること。
Download Now
20070426194555_10.pdf
20070426194453_10.pdf
20070426194532_10.pdf
20070426194618_10.pdf

【資料】2007/03
『教育基本法闘争の総括・大学習運動のための職場討議資料』
 安倍内閣と自民・公明の与党は、教育基本法改悪反対、慎重審議を求める圧倒的多数の国民世論を踏みにじって、2006年12月15日、教育基本法改悪法案の採決を強行しました。これは、戦後教育史に最も大きな汚点を残した歴史的暴挙です。採決強行は大変残念な結果であり、あの時もう少しがんばっておけば、という悔しさを強く感じている組合員、教職員もおられることと思います。また、強行されたので、いまでも大変な教育現場が一体どうなるのだろうと心配や不安をもっておられる組合員、教職員もおられるでしょう。
 たしかに改悪教育基本法は稀代の悪法ですから、この強行にともなう新たな困難が生まれるに違いありません。しかし、この間の教育基本法改悪を許さぬたたかいは、戦後教育運動史上特筆すべき重要な到達点を築きました。この間のとりくみが築いた壮大な到達点への革新をみんなのものにし、教職員の共同、父母・国民、教職員の共同をいっそう広げてとりくむならば、その困難を打ち破り、必ず教育を前進させることができます。
 この討議資料を作成したのは、教育基本法改悪を許さぬとりくみがつくりあげた豊かな教訓を、教職員みんなで、また父母・国民と共に共有するための総括・大学習運動に役立てていただくためです。ぜひ、この討議資料をもとに、職場の仲間で、地域の父母といっしょに学習し、教育をよくするとりくみをすすめましょう。


添付ファイル:『討議資料』のPDF(1)(2)(3)
Download Now
20070410112603_10.pdf
20070410114413_10.pdf
20070410114433_10.pdf

【資料】2007/03
『改悪教育基本法の具体化 教育改悪3法案を阻止しよう――職場討議資料――』
教育改悪3法案とは

 中央教育審議会(中教審)は、3月10日、「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」(答申)(以下、「答申」)をまとめ、伊吹文部科学大臣に提出しました。その中身は、学校教育法、教育職員免許法(これと関連して教育公務員特例法の一部もふくむ)、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)の改悪です。これを総称して教育改悪3法案と呼んでいます。これは、「答申」の表題「教育基本法の改正を受けて」が示すとおり、改悪教育基本法の具体化そのものであり、子どもの成長・発達を助けるという教育の目的を変質させ、そのために、教職員と学校を時の政府いいなりのものにしてしまおうという、大問題をもっています。現時点では、まだ法案は出されていませんが、安倍首相は、今開かれている国会に必ず提出すると言っています。いまから、しっかり学習し、とりくみをすすめましょう。
 法律というのは、少しとっつきにくい面もあるのですが、この教育改悪3法案は、子どもと教育を困難にし、私たち教職員を教壇から追い出す大問題をもつ法案です。ぜひ、この学習討議資料を職場で読み合わせるところから、はじめてみてください。


添付ファイル:『討議資料』のPDF
Download Now
20070405222934_10.pdf

【署名】2010/02/26
▼ご協力ありがとうございました。教育改悪3法案の廃案求める署名は国会に提出しました。
【署名】2007/03
教育改悪3法案の廃案求める署名に全力をあげよう! 
 
 政府・与党は、今国会(第166国会)で学校教育法、教育職員免許法等、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地方教育行政法)の一部改正案を提出するなど改悪教育基本法の具体化をすすめようとしています。
 憲法の諸原則に反し、教育への国家の介入を強めるとの重大な問題を持つ法案の廃案を求める署名です。職場・地域での積極的な活用をお願いします。
 
 あて先:衆参両院議長
 提出:今国会中(第166国会)  
 




<<請願趣旨>>

 政府・文部科学省は、先の臨時国会で多くの父母・国民、教職員の反対を押し切り、教育基本法の改悪を強行しました。法案について十分な審議が行われなかったため、疑問点と問題点が山積しているにもかかわらず、今度は、今国会で学校教育法、教育職員免許法等、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下、地方教育行政法)の一部改正案を提出し、改悪教育基本法の具体化をすすめようとしています。
 この3法案は憲法の諸原則に反し、教育への国家の介入を強めるという重大な問題をもっています。これらの改悪が強行されれば、現在、教育現場でおきているさまざまな困難が解決されるどころか、よりいっそうの困難が子どもと教育、教職員にふりかかってきます。
 私たちは、教育の現場にいっそうの困難と混乱をもたらす教育改悪3法案に反対し、以下のとおり要求します。


<<請願事項>>

一、学校教育法、教育職員免許法等、地方教育行政法を変える「教育改悪3法案」を廃案にしてください。
Download Now
20070405214905_10.pdf

【署名】2010/02/26
▼ご協力ありがとうございました。改憲手続き法案の廃案求める署名は国会に提出しました。
【署名】2007/03
改憲手続き法案の廃案求める署名に全力をあげよう! 
 
 改憲を前提とした手続法である国民投票法案の今国会(第166国会)での成立を目指し、自民・公明の与党は策動を続けています。
 憲法改悪を許さないとの国民の意思を示すには、署名が大きな力を発揮します。職場・地域での積極的な活用をお願いします。
 
 あて先:衆参両院議長
 提出日:今国会中(第166国会)  
 




<<請願趣旨>>

 日本国憲法のかかげる平和、人権、民主主義の理念は、国民に広く定着しており、とりわけ第9条は、不戦の誓いとして多くの国民に支持され、アジアと世界から評価されています。
 自民・公明の与党は、今国会に「国民投票法案」を提出し、民主党との修正協議をすすめた上、今国会で成立させる意向を示しています。しかし、与党案、民主党案を「修正」しても、憲法9条を変えて日本をアメリカとともに「戦争する国」へ転換させる「改憲案」を通すための法案であることは明らかです。
 与党と民主党の修正協議は、①国民の承認を「有効投票」の2分の1超としており、最も少ない賛成で改憲案が成立すること、②テレビ・ラジオなどの有料意見広告は、資金力のある改憲をめざす政党が大量のCMを使って国民の投票意思を歪める危険性があること、③憲法改正に関わる運動は、本来自由であるべきですが、公務員や教育者の運動を規制すること、などの重大な問題が指摘されています。
 日本国憲法第96条に基づいて憲法改正を最終的に決定する権限は、一人ひとりの国民が持っています。この国民の意思をゆがめ、改憲案を通しやすくする不公正な法案を拙速に成立させることは、憲法の定める国民主権を踏みにじるものであり、国会の歴史に汚点を残す大問題と言わなければなりません。


<<請願事項>>

現在、審議中の「国民投票法案」は、廃案にされるよう強く要請します。
Download Now
20070405213237_10.pdf

【署名】2010/02/25
▼ご協力ありがとうございました。「全国学力・学習状況調査」で子ども全員の個人情報を企業にゆだねることに反対し、個人情報保護法・憲法にもとづく対応を求る署名は文科省に提出しました。
【署名】2007/04   
「全国学力・学習状況調査」で子ども全員の個人情報を企業にゆだねることに反対し、個人情報保護法・憲法にもとづく対応を求る署名!
 




 小森陽一(東京大学大学院教授)、佐藤学(東京大学教授、日本教育学会会長)、高田公子(新日本婦人の会会長)、高橋昭一(元小学校校長)、津田玄児(弁護士)、堀尾輝久(東京大学名誉教授、元日本教育学会会長)、村田智子(弁護士)、米浦正(全日本教職員組合委員長)らが呼びかけ人となり、あらためて文部科学省に対し全国一斉学力テストの中止を求めるとともに、実施を強行する場合は集計・分析等を受験産業にゆだねるやり方を見直し、個人情報保護法・憲法にもとづいて対応することを求めるアピールを記者会見で発表しました。
 また、呼びかけ人による署名を緊急に行うこととし、近日中に文科大臣宛に提出することも合わせて発表しました。 
 
 つきましては、緊急の署名ですがご理解いただくとともに、ご協力をお願いいたします。ご記名いただいた署名は、たいへん恐縮ですが下記全教宛に郵送してください。
 なお、署名された個人情報に関しては、どのような形態でも署名提出先以外の他者に提供することはありません。
 
 〒102-0084 東京都千代田区二番町12-1 全国教育文化会館3階 全教宛


<<署名の内容は以下>>


 
文部科学大臣 伊吹 文明 様
2007年 4月 2日
 
「全国学力・学習状況調査」で子ども全員の個人情報を企業にゆだねることに反対し、個人情報保護法・憲法にもとづく対応を求めます
 
 文部科学省は2007年4月24日に全国のすべての小学6年生、中学3年生を対象に、「全国学力・学習状況調査」(以下、全国一斉学力テスト)を実施しようとしています。子どもたちをいっそう競わせ、子どもと学校の序列化をすすめる全国一斉学力テストでは、学力向上につながりません。私たちは反対します。学力テストは悉皆(全員対象)ではなく、抽出調査で充分です。
 また新たな問題として、この全国一斉学力テストでは教科に関する調査の解答用紙と児童・生徒に対する質問紙調査の回答用紙に学校名、男女、組、出席番号、名前を書かせ、その集計・分析等を小学校はベネッセコーポレーション、中学校はNTTデータが取り扱うことが明らかになりました。
 全国一斉学力テストに先立っておこなわれた「予備調査」では、「朝食を毎日食べているか」「家には本は何冊くらいあるか」「自分は家の人から大切にされているか」「家の人は学校の行事によく来るか」などの、個人の家庭状況に立ち入った質問に加え、「一週間に何日塾に通っているか」「学習塾では学校より難しい勉強をやっているか」等、受験産業が望む情報にかかわる質問もありました。これとほぼ同じ内容の調査が4月にもおこなわれようとしています。
 こうしたプライバシーに関わる調査を受験産業にゆだねることは、個人情報保護法の第3条2項「行政機関は…特定された利用の目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を所有してはならない」、また第4条で「行政機関は、本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を取得するときは…あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない」に照らしても違反のおそれがあります。
 私たちは、あらためて文部科学省に対し全国一斉学力テストの中止とともに、実施を強行する場合は集計・分析等を受験産業にゆだねるやり方を見直し、個人情報保護法・憲法にもとづいて対応することを求め、下記の点を請願します。
 


1.4月に予定されている、全国一斉学力テストは中止すること。
1.実施を強行する場合は、せめて、出席番号と氏名は無記名にすることを各県教育委員会に指導すること。
Download Now
20070404150856_10.pdf
20070405113018_10.pdf

【資料】2010/02/24
原告の勝利声明 都教委は私に対する横暴で理不尽な権力の乱用を謝罪し、直ちに名誉の回復を

2010年2月24日
原告・金崎 満


 
image
1、2月23日、最高裁判所は「上告を受理しない」との決定を行い、本日私の元に送達されました。これにより私への「懲戒処分及び分限処分を取り消す」と判断した東京高裁判決が確定しました。このような勝利をみなさんに報告出来ることを大変嬉しく思います。
 これも裁判勝利のためにさまざまにご支援をいただいた多くの方々のおかげであると、心より感謝申し上げます。
 東京都が申し立てた上告を最高裁が受理しなかったのは、東京都教育委員会の異常な学校介入や裁量権の濫用など、横暴な教育行政をきびしく断罪した当然の判断です。
 


75記事 最近の記事 [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] 過去の記事

子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター 民主教育研究所 九条の会 教育子育て 九条の会 憲法改悪反対共同センター
 
3000万署名はこちら
 リーフ 署名
初めて全教WEBサイトへアクセスされた方へ
現場から教育を問う教育誌
 
PHOTO

月刊『クレスコ』2018年12月号 11月20日発売
特集 自分を生きるということ-多様な生き方をささえる-     
自分らしく生きることを支える教育・学校・社会とは……山下雅彦(東海大学九州キャンパス教授)
学校よ、がんばろうぜ!……松島義一(株式会社未来図代表取締役)
 
 
zenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。Copyright(c)ZENKYO. All rights reserved.