全日本教職員組合
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【資料】2007/03
『教育基本法闘争の総括・大学習運動のための職場討議資料』
 安倍内閣と自民・公明の与党は、教育基本法改悪反対、慎重審議を求める圧倒的多数の国民世論を踏みにじって、2006年12月15日、教育基本法改悪法案の採決を強行しました。これは、戦後教育史に最も大きな汚点を残した歴史的暴挙です。採決強行は大変残念な結果であり、あの時もう少しがんばっておけば、という悔しさを強く感じている組合員、教職員もおられることと思います。また、強行されたので、いまでも大変な教育現場が一体どうなるのだろうと心配や不安をもっておられる組合員、教職員もおられるでしょう。
 たしかに改悪教育基本法は稀代の悪法ですから、この強行にともなう新たな困難が生まれるに違いありません。しかし、この間の教育基本法改悪を許さぬたたかいは、戦後教育運動史上特筆すべき重要な到達点を築きました。この間のとりくみが築いた壮大な到達点への革新をみんなのものにし、教職員の共同、父母・国民、教職員の共同をいっそう広げてとりくむならば、その困難を打ち破り、必ず教育を前進させることができます。
 この討議資料を作成したのは、教育基本法改悪を許さぬとりくみがつくりあげた豊かな教訓を、教職員みんなで、また父母・国民と共に共有するための総括・大学習運動に役立てていただくためです。ぜひ、この討議資料をもとに、職場の仲間で、地域の父母といっしょに学習し、教育をよくするとりくみをすすめましょう。


添付ファイル:『討議資料』のPDF(1)(2)(3)
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20070410112603_10.pdf
20070410114413_10.pdf
20070410114433_10.pdf

【資料】2007/03
『改悪教育基本法の具体化 教育改悪3法案を阻止しよう――職場討議資料――』
教育改悪3法案とは

 中央教育審議会(中教審)は、3月10日、「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」(答申)(以下、「答申」)をまとめ、伊吹文部科学大臣に提出しました。その中身は、学校教育法、教育職員免許法(これと関連して教育公務員特例法の一部もふくむ)、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)の改悪です。これを総称して教育改悪3法案と呼んでいます。これは、「答申」の表題「教育基本法の改正を受けて」が示すとおり、改悪教育基本法の具体化そのものであり、子どもの成長・発達を助けるという教育の目的を変質させ、そのために、教職員と学校を時の政府いいなりのものにしてしまおうという、大問題をもっています。現時点では、まだ法案は出されていませんが、安倍首相は、今開かれている国会に必ず提出すると言っています。いまから、しっかり学習し、とりくみをすすめましょう。
 法律というのは、少しとっつきにくい面もあるのですが、この教育改悪3法案は、子どもと教育を困難にし、私たち教職員を教壇から追い出す大問題をもつ法案です。ぜひ、この学習討議資料を職場で読み合わせるところから、はじめてみてください。


添付ファイル:『討議資料』のPDF
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20070405222934_10.pdf

【署名】2010/02/26
▼ご協力ありがとうございました。教育改悪3法案の廃案求める署名は国会に提出しました。
【署名】2007/03
教育改悪3法案の廃案求める署名に全力をあげよう! 
 
 政府・与党は、今国会(第166国会)で学校教育法、教育職員免許法等、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地方教育行政法)の一部改正案を提出するなど改悪教育基本法の具体化をすすめようとしています。
 憲法の諸原則に反し、教育への国家の介入を強めるとの重大な問題を持つ法案の廃案を求める署名です。職場・地域での積極的な活用をお願いします。
 
 あて先:衆参両院議長
 提出:今国会中(第166国会)  
 




<<請願趣旨>>

 政府・文部科学省は、先の臨時国会で多くの父母・国民、教職員の反対を押し切り、教育基本法の改悪を強行しました。法案について十分な審議が行われなかったため、疑問点と問題点が山積しているにもかかわらず、今度は、今国会で学校教育法、教育職員免許法等、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下、地方教育行政法)の一部改正案を提出し、改悪教育基本法の具体化をすすめようとしています。
 この3法案は憲法の諸原則に反し、教育への国家の介入を強めるという重大な問題をもっています。これらの改悪が強行されれば、現在、教育現場でおきているさまざまな困難が解決されるどころか、よりいっそうの困難が子どもと教育、教職員にふりかかってきます。
 私たちは、教育の現場にいっそうの困難と混乱をもたらす教育改悪3法案に反対し、以下のとおり要求します。


<<請願事項>>

一、学校教育法、教育職員免許法等、地方教育行政法を変える「教育改悪3法案」を廃案にしてください。
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20070405214905_10.pdf

【署名】2010/02/26
▼ご協力ありがとうございました。改憲手続き法案の廃案求める署名は国会に提出しました。
【署名】2007/03
改憲手続き法案の廃案求める署名に全力をあげよう! 
 
 改憲を前提とした手続法である国民投票法案の今国会(第166国会)での成立を目指し、自民・公明の与党は策動を続けています。
 憲法改悪を許さないとの国民の意思を示すには、署名が大きな力を発揮します。職場・地域での積極的な活用をお願いします。
 
 あて先:衆参両院議長
 提出日:今国会中(第166国会)  
 




<<請願趣旨>>

 日本国憲法のかかげる平和、人権、民主主義の理念は、国民に広く定着しており、とりわけ第9条は、不戦の誓いとして多くの国民に支持され、アジアと世界から評価されています。
 自民・公明の与党は、今国会に「国民投票法案」を提出し、民主党との修正協議をすすめた上、今国会で成立させる意向を示しています。しかし、与党案、民主党案を「修正」しても、憲法9条を変えて日本をアメリカとともに「戦争する国」へ転換させる「改憲案」を通すための法案であることは明らかです。
 与党と民主党の修正協議は、①国民の承認を「有効投票」の2分の1超としており、最も少ない賛成で改憲案が成立すること、②テレビ・ラジオなどの有料意見広告は、資金力のある改憲をめざす政党が大量のCMを使って国民の投票意思を歪める危険性があること、③憲法改正に関わる運動は、本来自由であるべきですが、公務員や教育者の運動を規制すること、などの重大な問題が指摘されています。
 日本国憲法第96条に基づいて憲法改正を最終的に決定する権限は、一人ひとりの国民が持っています。この国民の意思をゆがめ、改憲案を通しやすくする不公正な法案を拙速に成立させることは、憲法の定める国民主権を踏みにじるものであり、国会の歴史に汚点を残す大問題と言わなければなりません。


<<請願事項>>

現在、審議中の「国民投票法案」は、廃案にされるよう強く要請します。
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20070405213237_10.pdf

【署名】2010/02/25
▼ご協力ありがとうございました。「全国学力・学習状況調査」で子ども全員の個人情報を企業にゆだねることに反対し、個人情報保護法・憲法にもとづく対応を求る署名は文科省に提出しました。
【署名】2007/04   
「全国学力・学習状況調査」で子ども全員の個人情報を企業にゆだねることに反対し、個人情報保護法・憲法にもとづく対応を求る署名!
 




 小森陽一(東京大学大学院教授)、佐藤学(東京大学教授、日本教育学会会長)、高田公子(新日本婦人の会会長)、高橋昭一(元小学校校長)、津田玄児(弁護士)、堀尾輝久(東京大学名誉教授、元日本教育学会会長)、村田智子(弁護士)、米浦正(全日本教職員組合委員長)らが呼びかけ人となり、あらためて文部科学省に対し全国一斉学力テストの中止を求めるとともに、実施を強行する場合は集計・分析等を受験産業にゆだねるやり方を見直し、個人情報保護法・憲法にもとづいて対応することを求めるアピールを記者会見で発表しました。
 また、呼びかけ人による署名を緊急に行うこととし、近日中に文科大臣宛に提出することも合わせて発表しました。 
 
 つきましては、緊急の署名ですがご理解いただくとともに、ご協力をお願いいたします。ご記名いただいた署名は、たいへん恐縮ですが下記全教宛に郵送してください。
 なお、署名された個人情報に関しては、どのような形態でも署名提出先以外の他者に提供することはありません。
 
 〒102-0084 東京都千代田区二番町12-1 全国教育文化会館3階 全教宛


<<署名の内容は以下>>


 
文部科学大臣 伊吹 文明 様
2007年 4月 2日
 
「全国学力・学習状況調査」で子ども全員の個人情報を企業にゆだねることに反対し、個人情報保護法・憲法にもとづく対応を求めます
 
 文部科学省は2007年4月24日に全国のすべての小学6年生、中学3年生を対象に、「全国学力・学習状況調査」(以下、全国一斉学力テスト)を実施しようとしています。子どもたちをいっそう競わせ、子どもと学校の序列化をすすめる全国一斉学力テストでは、学力向上につながりません。私たちは反対します。学力テストは悉皆(全員対象)ではなく、抽出調査で充分です。
 また新たな問題として、この全国一斉学力テストでは教科に関する調査の解答用紙と児童・生徒に対する質問紙調査の回答用紙に学校名、男女、組、出席番号、名前を書かせ、その集計・分析等を小学校はベネッセコーポレーション、中学校はNTTデータが取り扱うことが明らかになりました。
 全国一斉学力テストに先立っておこなわれた「予備調査」では、「朝食を毎日食べているか」「家には本は何冊くらいあるか」「自分は家の人から大切にされているか」「家の人は学校の行事によく来るか」などの、個人の家庭状況に立ち入った質問に加え、「一週間に何日塾に通っているか」「学習塾では学校より難しい勉強をやっているか」等、受験産業が望む情報にかかわる質問もありました。これとほぼ同じ内容の調査が4月にもおこなわれようとしています。
 こうしたプライバシーに関わる調査を受験産業にゆだねることは、個人情報保護法の第3条2項「行政機関は…特定された利用の目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を所有してはならない」、また第4条で「行政機関は、本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を取得するときは…あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない」に照らしても違反のおそれがあります。
 私たちは、あらためて文部科学省に対し全国一斉学力テストの中止とともに、実施を強行する場合は集計・分析等を受験産業にゆだねるやり方を見直し、個人情報保護法・憲法にもとづいて対応することを求め、下記の点を請願します。
 


1.4月に予定されている、全国一斉学力テストは中止すること。
1.実施を強行する場合は、せめて、出席番号と氏名は無記名にすることを各県教育委員会に指導すること。
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20070404150856_10.pdf
20070405113018_10.pdf

【資料】2010/02/24
原告の勝利声明 都教委は私に対する横暴で理不尽な権力の乱用を謝罪し、直ちに名誉の回復を

2010年2月24日
原告・金崎 満


 
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1、2月23日、最高裁判所は「上告を受理しない」との決定を行い、本日私の元に送達されました。これにより私への「懲戒処分及び分限処分を取り消す」と判断した東京高裁判決が確定しました。このような勝利をみなさんに報告出来ることを大変嬉しく思います。
 これも裁判勝利のためにさまざまにご支援をいただいた多くの方々のおかげであると、心より感謝申し上げます。
 東京都が申し立てた上告を最高裁が受理しなかったのは、東京都教育委員会の異常な学校介入や裁量権の濫用など、横暴な教育行政をきびしく断罪した当然の判断です。
 



【資料】2010/02/18
「学級編制、教職員定数の改善」に関わるヒアリング ——全教「意見書」にもとづき、30人学級、定数改善を要望——
 文部科学省は、2月18日、「学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング」を実施しました。全教は、このヒアリングに向けて2月10日付で意見書を提出し、学級編制と教職員定数改善に向けての基本的な立場と幼稚園から小・中学校、高校、特別支援学校という校種ごとの改善要求を提起しています。


【資料】2009/12/16
教育公務員の労働基本権回復に関する意見書
2009年12月
全日本教職員組合(全教)常任弁護団




【資料】2006/03/04〜05
学校づくり・学校評価・教職員評価討論交流集会 基調報告

 全教は3月4〜5日、学校づくり・学校評価・教職員評価討論交流集会を開催。佐貫浩法政大学教授が「『義務教育の構造改革』の本質と日本の教育の課題」と題して講演。教職員や父母、研究者など120人が参加しました。ここでは、集会の基調報告を紹介します。 

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【資料】2004/11/20
「学校づくりと教育課程」全国交流集会 基調報告
 全教は、11月20〜21日に「学校づくりと教育課程」全国交流集会を開催。教職員や父母、研究者、高校生、大学生など300人が参加しました。ここでは、集会の基調報告を紹介します。

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