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【署名】2010/02/25
▼ご協力ありがとうございました。「全国学力・学習状況調査」で子ども全員の個人情報を企業にゆだねることに反対し、個人情報保護法・憲法にもとづく対応を求る署名は文科省に提出しました。
【署名】2007/04   
「全国学力・学習状況調査」で子ども全員の個人情報を企業にゆだねることに反対し、個人情報保護法・憲法にもとづく対応を求る署名!
 




 小森陽一(東京大学大学院教授)、佐藤学(東京大学教授、日本教育学会会長)、高田公子(新日本婦人の会会長)、高橋昭一(元小学校校長)、津田玄児(弁護士)、堀尾輝久(東京大学名誉教授、元日本教育学会会長)、村田智子(弁護士)、米浦正(全日本教職員組合委員長)らが呼びかけ人となり、あらためて文部科学省に対し全国一斉学力テストの中止を求めるとともに、実施を強行する場合は集計・分析等を受験産業にゆだねるやり方を見直し、個人情報保護法・憲法にもとづいて対応することを求めるアピールを記者会見で発表しました。
 また、呼びかけ人による署名を緊急に行うこととし、近日中に文科大臣宛に提出することも合わせて発表しました。 
 
 つきましては、緊急の署名ですがご理解いただくとともに、ご協力をお願いいたします。ご記名いただいた署名は、たいへん恐縮ですが下記全教宛に郵送してください。
 なお、署名された個人情報に関しては、どのような形態でも署名提出先以外の他者に提供することはありません。
 
 〒102-0084 東京都千代田区二番町12-1 全国教育文化会館3階 全教宛


<<署名の内容は以下>>


 
文部科学大臣 伊吹 文明 様
2007年 4月 2日
 
「全国学力・学習状況調査」で子ども全員の個人情報を企業にゆだねることに反対し、個人情報保護法・憲法にもとづく対応を求めます
 
 文部科学省は2007年4月24日に全国のすべての小学6年生、中学3年生を対象に、「全国学力・学習状況調査」(以下、全国一斉学力テスト)を実施しようとしています。子どもたちをいっそう競わせ、子どもと学校の序列化をすすめる全国一斉学力テストでは、学力向上につながりません。私たちは反対します。学力テストは悉皆(全員対象)ではなく、抽出調査で充分です。
 また新たな問題として、この全国一斉学力テストでは教科に関する調査の解答用紙と児童・生徒に対する質問紙調査の回答用紙に学校名、男女、組、出席番号、名前を書かせ、その集計・分析等を小学校はベネッセコーポレーション、中学校はNTTデータが取り扱うことが明らかになりました。
 全国一斉学力テストに先立っておこなわれた「予備調査」では、「朝食を毎日食べているか」「家には本は何冊くらいあるか」「自分は家の人から大切にされているか」「家の人は学校の行事によく来るか」などの、個人の家庭状況に立ち入った質問に加え、「一週間に何日塾に通っているか」「学習塾では学校より難しい勉強をやっているか」等、受験産業が望む情報にかかわる質問もありました。これとほぼ同じ内容の調査が4月にもおこなわれようとしています。
 こうしたプライバシーに関わる調査を受験産業にゆだねることは、個人情報保護法の第3条2項「行政機関は…特定された利用の目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を所有してはならない」、また第4条で「行政機関は、本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を取得するときは…あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない」に照らしても違反のおそれがあります。
 私たちは、あらためて文部科学省に対し全国一斉学力テストの中止とともに、実施を強行する場合は集計・分析等を受験産業にゆだねるやり方を見直し、個人情報保護法・憲法にもとづいて対応することを求め、下記の点を請願します。
 


1.4月に予定されている、全国一斉学力テストは中止すること。
1.実施を強行する場合は、せめて、出席番号と氏名は無記名にすることを各県教育委員会に指導すること。
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20070404150856_10.pdf
20070405113018_10.pdf

【資料】2010/02/24
原告の勝利声明 都教委は私に対する横暴で理不尽な権力の乱用を謝罪し、直ちに名誉の回復を

2010年2月24日
原告・金崎 満


 
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1、2月23日、最高裁判所は「上告を受理しない」との決定を行い、本日私の元に送達されました。これにより私への「懲戒処分及び分限処分を取り消す」と判断した東京高裁判決が確定しました。このような勝利をみなさんに報告出来ることを大変嬉しく思います。
 これも裁判勝利のためにさまざまにご支援をいただいた多くの方々のおかげであると、心より感謝申し上げます。
 東京都が申し立てた上告を最高裁が受理しなかったのは、東京都教育委員会の異常な学校介入や裁量権の濫用など、横暴な教育行政をきびしく断罪した当然の判断です。
 



【資料】2010/02/18
「学級編制、教職員定数の改善」に関わるヒアリング ——全教「意見書」にもとづき、30人学級、定数改善を要望——
 文部科学省は、2月18日、「学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング」を実施しました。全教は、このヒアリングに向けて2月10日付で意見書を提出し、学級編制と教職員定数改善に向けての基本的な立場と幼稚園から小・中学校、高校、特別支援学校という校種ごとの改善要求を提起しています。


【資料】2009/12/16
教育公務員の労働基本権回復に関する意見書
2009年12月
全日本教職員組合(全教)常任弁護団




【資料】2006/03/04〜05
学校づくり・学校評価・教職員評価討論交流集会 基調報告

 全教は3月4〜5日、学校づくり・学校評価・教職員評価討論交流集会を開催。佐貫浩法政大学教授が「『義務教育の構造改革』の本質と日本の教育の課題」と題して講演。教職員や父母、研究者など120人が参加しました。ここでは、集会の基調報告を紹介します。 

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【資料】2004/11/20
「学校づくりと教育課程」全国交流集会 基調報告
 全教は、11月20〜21日に「学校づくりと教育課程」全国交流集会を開催。教職員や父母、研究者、高校生、大学生など300人が参加しました。ここでは、集会の基調報告を紹介します。


【資料】2003/02/06
「教職員の生活・勤務・健康実態調査に関する調査」結果
 全教は、2002年5月に実施した「教職員の生活・勤務・健康実態調査に関する調査」結果について、記者発表しました。

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