全日本教職員組合
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署名・ビラ
【署名】2010/07/15
教員免許更新制の即時廃止を!―署名を大きく広げましょう

 文部科学省は、6月3日、中央教育審議会に「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」の諮問を行いました。諮問にあたって、文科省は「年内の答申」を求め、関連法の改正を2011年通常国会で行いたい旨を表明しています。この諮問は、これまで「教員の養成、免許制度の見直し検討」とされてきたもので、この結論が出るまでは、「教員免許更新制は現行制度で実施」とされてきました。諮問理由のなかでは、「教員免許更新制についても、その効果の検証を踏まえ、今後の在り方を御審議いただきたい」と述べるにとどまっています。
 一方、教員免許更新制をめぐっては、「免許更新制廃止」などのマスコミ報道の影響もあって、私立大学を中心に更新講習の開設を取りやめる大学が続出し、第1グループの未受講者、第2グループの受講該当者などの人数を大きく下回る講座開設の状況で推移しています。また、「制度は廃止になる」などの声のもとで、更新講習の受講申し込みに至らない状況も少なくありません。
こうした状況を踏まえ、全教は制度の即時廃止を求める全教職員署名にとりくみます。署名は、2年次の受講申請が集中する6月下旬からスタートし、政府予算編成時の提出をめざすこととします。

●署名集約  第1次 9月末  最終集約 10月末

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==> 教員免許更新制の即時廃止を求める署名.pdf

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教員免許更新制の即時廃止を求める署名.pdf

【ビラ】2010/07/09
臨時教職員問題をごいっしょに考えましょう
 全教は正規教職員を増やし、臨時・非常勤教職員の多用規制、待遇の改善のとりくみをすすめるための資材として「社会的アピールビラ」を作成しました。

全教臨時教職員ビラ_外面
全教臨時教職員ビラ_中面


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全教臨時教職員ビラ.pdf

【署名】2010/05/10
文部科学省概算要求に、教職員、父母・地域の声を集中
-国の責任で30人学級実現、教育費無償の前進、教職員増、免許更新制の廃止、学力テストの中止


 2011年度政府予算に対する概算要求は、転換の動きがでている教育政策をさらに前にすすめる重要な節目になります。検討が始まっている学級編制と教職員定数の改善に「国の責任で30人学級」を盛り込ませ、新しい教職員定数改善計画を作らせること。公立高校の授業料実質無償化で始まっている無償教育の流れをさらに前進させ、給付制奨学金の創設や高すぎる学校納付金、教育費にまで広げること。「教員養成や免許制度の見直し」と切り離して免許更新制を廃止させることなど、文部科学省に決断を迫るとりくみです。すべての教職員、父母・保護者に広げ、国民の声で政治を動かしましょう。

署名用紙、ポスターはこちら→ 実現しよう!みんなのえがお.pdf
(増刷してご活用ください)

【ビラ】2010/04/13
あなたの働き方を考えてみませんか!

このリーフレットを活用して、職場でのいのちと健康を守る活動を推進しましょう!
 
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働き方リーフ:あなたの働き方を考えてみませんか!.pdf

【署名】2010/04/12
新しい教職員定数改善計画に向けて学校栄養職員・栄養教諭の一校一名の配置を求める署名を広げよう

 学校栄養職員・栄養教諭は、安全性に配慮し、日本の食文化を大切にしながら、子どもたちの成長・発達を保障する豊かな学校給食が実施できるよう努力を重ねてきました。「安全で豊かな学校給食を実施してほしい」「きめ細かな食の指導を充実してほしい」「食物アレルギー等、個人の課題に対応した給食を実施してほしい」という願いは、保護者や教職員の中で大きく広がっています。ところがこうした願いを、兼務の拡大や臨時職員の配置で解消しようとする地域が増えていることは問題です。学校給食や食育を充実させるためには、一校一名の学校栄養職員・栄養教諭の配置が急務です。

 文部科学省は、2011年度の予算に向けて教職員の定数改善計画の策定をすすめようとしており、今年度の署名はこれまでにも増して重要となっています。父母・教職員をはじめ多くの人に広げましょう。
 
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学校栄養職員・栄養教諭の一校一名の配置を求める要請署名.pdf

【ビラ】2010/01/18
セクハラ・パワハラをなくして人権が尊重される職場を!

セクハラ・パワハラをなくして人権が尊重される職場を!

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セクハラ・パワハラをなくして人権が尊重される職場を!.pdf

【署名】2009/12/08
「教育無償の実現を求める国会請願」署名のとりくみ
 全教事務職員部も参加する「無償教育をめざす学校事務職員の会」が「教育無償の実現を求める国会請願」署名にとりくんでいます。


添付ファイル:署名用紙のPDF

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20091208112819_10.pdf

【署名】2010/02/26
▼ご協力ありがとうございました。教員免許更新制の2009年度からの実施の凍結を求める要請署名は文科省に提出しました。
『教員免許更新制の2009年度からの実施の凍結を求める要請書』 
 
 全教は、重大な問題を持っている教員免許更新制は廃止すべきとの立場をとっています。同時に、現時点でも多くの問題点があらわれている教員免許更新制を、2009年度から無理やり実施すれば、必ず現場に混乱を引き起こし、子どもの教育に否定的影響を与えることは目に見えていることから、当面する2009年度実施の凍結を求めています。
 要請署名へのご協力をお願いします。

※ 記名いただいた署名は、たいへん恐縮ですが下記全教宛に郵送してください。署名は全教本部と教組共闘事務局が責任を持って提出します。なお、署名された個人情報に関しては、どのような形態でも署名提出先以外の他者に提供することはありません。
 
 〒102-0084 東京都千代田区二番町12-1 全国教育文化会館3階 全教宛




 
添付ファイル: 署名:『教員免許更新制の2009年度からの実施の凍結を求める要請書』のPDF(表) (裏) 
 
 署名の名称:『教員免許更新制の2009年度からの実施の凍結を求める要請書』
 集約日:第1次集約 8月末日 / 最終集約 10月10日 
 




<要請趣旨>

 2007年6月、政府・文部科学省は、現場教職員の多くの反対の声を押し切って、教育職員免許法を改悪し、教員免許更新制を導入しました。この制度自体、教員の身分をも危うくして、時の政府いいなりの教員をつくるものという重大な問題を持っています。また、医師や弁護士などの免許が必要な職種については更新制が導入されていないにもかかわらず、なぜ教員だけに更新制を入れたのかという根本的な疑問があります。とりわけ現職教員については、終身有効の免許が授与されているにもかかわらず、これを「有効期間の定めのない免許」という大変無理のある解釈をしたうえで、更新講習を義務付けることなど、本来あってはならないことです。
 また、制度運用にかかわっても裏面別記の問題などがなお解決しておらず、果たして円滑な運用ができるのかという危惧を払拭できません。
 08年度からいわば見切り発車的に、「試行」が行われていますが、制度運用上の大問題について、明確にならないまま、「試行」を既成事実として09年度から実施を行えば、現場は大混乱し、大きな社会的問題を引き起こしかねません。私たちは、教員免許更新制そのものを廃止すべきであると考えますが、少なくとも、現場の疑念や危惧が払拭されるまで、実施を見合わせるべきであると考えます。
 以上のことから、下記のことを強く要望するものです。
 


 
 
1.教員免許更新制の2009年度からの実施を凍結すること。
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20081110174146_10.pdf
20081110174130_10.pdf

【署名】2008/05
公立学校共済組合運審委員等の任命取消訴訟の公正な判決を求める東京高裁あて署名へのご協力を!
 東京地裁は、公立学校共済組合裁判において、07年12月12日、全教の主張を退ける不当な判決を下しました。
 全教をはじめとした原告団は、直ちに控訴し、東京高裁での審理が始まっています。 この裁判では、理事と運営審議会委員を、日教組と全日教連の推薦者に独占させ、全教を排除していることを認めつつ、「直ちに違法」とまでは言えないとしました。
 福利厚生分野での公立学校共済組合の果たす役割の重要性からみて、運営審議会委員、理事の公正な任命を勝ちとることが、いま求められています。そのためには、控訴審においては、多くの署名を出足早く提出し、教職員の声を届けることが決定的です。
 裁判官宛の要請署名へのご協力をお願いします。
 
 署名の名称:「公立学校共済組合運営審議会委員等の任命取消訴訟の公正な判決を求める要請」(個人署名及び共済支部運審委員用の2種類)
 集約日:第1次集約 7月末日 / 第2次集約 10月末日
 




<<要請趣旨>>

 公立学校共済組合は、100万人に及ぶ公立学校教職員の医療、年金を中心に、福利厚生全般を担う重要な組織であり、その運営は、組合員の立場にたって適切・公正に行われなければなりません(地方公務員法第41条)。
 しかし、文部科学省は、運営審議会委員の内、組合員を代表する8名全員を40年間にわたって日教組と全日教連の役員から任命しながら、「職員団体とは無関係に選任している」などと虚偽の答弁に終始しています。しかも、地裁審理を通じて明らかになったように、事実は運営審議会委員の任期よりも日教組の役員としての任期が優先され、日教組選出の運営審議会委員の多くが任期途中で交代しています。
 07年12月12日における東京地裁の判決は、文部科学大臣と公立学校共済組合が、理事と運営審議会委員を、日教組と全日教連の推薦者に独占させ、全教の推薦者を排除していることを認めつつ、「任命が違法となるということはできない」として、私たちの訴えを退けました。
 しかし、判決の中では、「教職員団体に対する運営審議会委員の比例配分は、異なる教職員団体の多様な意見を被告組合の運営に反映することが期待でき、また、各教職員団体の間の公平感も保たれることから、一つの優れた方策であるとはいえる…」「文部科学省においては、候補者に関する情報入手を教職員団体に依存しているとの現状を踏まえれば、被告大臣の裁量権行使に当たり、複数の教職員団体間の公平感を保つことも考慮することが相当であると考えられる…」として、私たちの指摘を認める見解も示さざるを得ませんでした。こうした地裁判決の内容に従うなら、文部科学大臣と公立学校共済組合は、当然これまでの任命の仕方等を転換すべきですが、変えていません。
 私たちは、貴裁判所に、公立学校共済組合運営審議会委員等の任命取消訴訟における公正な判決を要請します。


添付ファイル:署名用紙PDF
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20081007153425_10.pdf

【署名】2010/02/26
▼ご協力ありがとうございました。沖縄戦「集団自決」めぐる検定意見撤回と記述の回復求める署名は文科省に提出しました。
【署名】2007/03
沖縄戦「集団自決」めぐる検定意見撤回と記述の回復求める署名を!
 
 高校歴史教科書の沖縄戦をめぐる検定意見撤回を求める11万6000人の沖縄県民大会は、検定意見撤回が沖縄県民の総意である事をあらためて示すものとなりました。また、検定意見撤回を求める自治体決議が沖縄県以外でも次々と採択されているように、歴史の真実を子どもたちに正しく伝えることは全国的課題でもあることはいうまでもありません。
 一方、福田首相は10月3日、国会での答弁で「教科書検定は、審議会における専門的な審議を経て実施される。今回の検定は沖縄の『集団自決』に関する記述について、軍の関与を否定するものではないと承知している」と述べ、今回の検定は間違っていないとする立場に変わりがないことをあらためて示しました。
 こうした政府の姿勢に対し、諸見里宏美・県PTA連合会長が「体験者が『集団自決』に軍の強制の事実を認めてほしいと叫んできたことを否定した非を認めず、『県民感情に配慮』とは議論のすり替えだ」(『沖縄タイムス』10/4付)としているように、文科省が今回の検定の非を認め、検定意見を撤回することが重要です。
 ついては、署名へのご協力を全国の職場・地域で積極的に広げていただくようお願いいたします。
 
 あて先:文部科学大臣
 集約:10月10日(水) 
  ※10月15日(月)に沖縄県民大会実行委員会が要請行動を実施するため、全教は、緊急の中央行動・連帯集会を実施します。署名を持参される場合は、15日当日でも可。  





「高等学校歴史教科書検定における沖縄戦の『集団自決』の記述」
において修正指示を撤回し、申請時の文章に戻すことを求める要請書

 2007年3月30日に公表された高等学校歴史教科書の検定結果によれば、文部科学省は、沖縄戦における強制集団死・「集団自決」について「日本軍による自決命令や強要があった」とする5社、7冊に対し「沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現」として修正を指示し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させたことが判明しました。
 修正意見の理由として、「大江・岩波沖縄戦裁判」をあげていますが、裁判は現在係争中であり、このことは文科省自らが課している検定基準(未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないこと)を逸脱しているといえます。さらに、司法的な判断がまだなされていない状況で、裁判の争点である「日本軍の関与」について削除をもとめることは、裁判自体に大きな影響を与えようとする政治的意図の表れとしか言いようがありません。
 沖縄戦における強制集団死・「集団自決」については、第3次家永教科書裁判の最高裁判決(「集団自決の原因については、日本軍の存在とその誘導」かつ「一律に集団自決と表現したり美化したりすることは適切でないという指摘」を認定)でも明確に示されている歴史的事実です。
 さらに「日本軍によって強制された強制集団死・『集団自決』」が、日本軍の住民虐殺と併せて、沖縄戦研究の定説として教科書に記述されてきました。
私たちは、この検定結果が沖縄戦の実相を歪めるものであり、戦争の本質を覆い隠すもので、沖縄の未来を担う子どもたちはおろか、日本全国の子どもたちにこのような内容の教科書がわたることを絶対に許すことはできません。
 ついては、今回の検定結果に強い抗議を示すとともに、文部科学省は修正指示を撤回し、申請時の文章に戻すよう強く要求します。


<<要請事項>>

 先の家永教科書裁判判決ならびに沖縄戦研究の成果をふまえ、今回の検定結果の修正指示を撤回し、申請時の文章に戻すことを求めます。


添付ファイル:署名のPDF
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20071005120917_10.pdf
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