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署名・ビラ
【署名】2010/02/26
▼ご協力ありがとうございました。子どもたちにゆきとどいた教育を保障する2008年度予算を求める署名は文科省に提出しました。
【署名】2007/04
子どもたちにゆきとどいた教育を保障する2008年度予算を求める署名に全力をあげよう! 
 
団体署名:『子どもたちにゆきとどいた教育を保障する2008年度予算を求める署名』用紙【添付ファイル1】
 
個人署名:『子どもたちにゆきとどいた教育を保障する2008年度予算を求める署名』用紙(全教組織用)【添付ファイル2】
 
個人署名:『子どもたちにゆきとどいた教育を保障する2008年度予算を求める署名』用紙(教組共闘組織用)【添付ファイル3】
 
個人署名:裏面【添付ファイル4】
 
※ 記名いただいた署名は、たいへん恐縮ですが下記全教宛に郵送してください。署名は全教本部と教組共闘事務局が責任を持って提出します。なお、署名された個人情報に関しては、どのような形態でも署名提出先以外の他者に提供することはありません。
 
 〒102-0084 東京都千代田区二番町12-1 全国教育文化会館3階 全教宛
 



 
 「構造改革」路線のもと、貧困と格差拡大が、子どもの安心のよりどころである家庭を直撃し、就・就学援助制度や高校の授業料減免制度の利用者が急増しています。にもかかわらず、準要保護家庭に対する就学援助金の国庫補助をはずしてしまったことから、各地で制度の基準の切り下げがすすめられるなど、憲法が保障する「等しく教育を受ける権利」が侵害される事態となっています。
 さらに、政府は「骨太の方針2006」で、文教予算については「これまで以上の削減努力を行う」として、①教職員定数を「5年間で1万人程度の純減」、②「人材確保法に基づく優遇措置を縮減」「メリハリを付けた教員給与体系」を検討、③私学助成の「対前年度比1%減」などを決定しました。こうしたもと、義務制第8次(高校第7次)教職員定数改善計画の策定が見送られ、教員給与の「優遇分の2・76%の削減」を「2008年度予算で対応する」とするなど大きな問題となっています。
 また、文科省は、2007年度予算で30人学級や教職員の定数改善計画を見送る一方、全国一斉学力テストの予算66億円をはじめ、教育再生関連予算は4・2%増としています。しかし、私学助成の1%減額を高校分はおしとどめ、きわめて不十分とはいえ、特別支援教育にかかわる定数増を予算化せざるを得なかったのは、この間の私たちのたたかいの成果でもあります。さらに中教審は3月29日「今後の教員給与のあり方について」答申を行い、「職務負荷」などで支給率に差をつける方向を打ち出す一方、「今後、教員勤務実態調査の結果等も踏まえて、平成20年度予算において政府が真摯に対応することを要請」としていることも重要です。
 つきましては、教育3法改悪阻止など改悪教育基本法の具体化を許さないとりくみと結んで、積極的に活用されるようお願いします。
 
 団体署名あて先:安倍晋三 内閣総理大臣(経済財政諮問会議議長)
 提出日:2007年 5月31日(木) 
 
 個人署名あて先:伊吹文明 文部科学大臣
 提出日:2007年 6月14日(木) ※第1次集約
            7月20日(金) ※最終集約 
 




<<個人署名 要求趣旨>>

 貧困と格差拡大が、子どもの安心のよりどころである家庭を直撃しています。とりわけ、「子どもの貧困率」はきわめて高くなっており、母一人子一人の母子家庭や一人親家庭で、手取り195万円の貧困ライン以下で暮らしている子どもは、OECD平均の3倍近くに達しています。このようなとき、準要保護家庭に対する就学援助金の国庫補助をはずしてしまった貴職の責任は重大です。2008年度予算において、国庫負担制度を復活するとともに、緊急の財政出動も含めた対策こそ求められます。
 教職員定数増は、教育現場のきわめて切実な要求です。文部科学省の教員勤務実態調査でも明らかになった、異常で違法な時間外勤務を、教職員の増員によって解消するためには、約17万人の定数増が必要になります。
 また、教職員を増やし、国の責任による30人学級の実施は急務です。
 政府は教職員給与の「優遇分の2・76%の削減」を「2008年度予算で対応する」としてきましたが、文部科学省では「教員勤務実態調査の結果等も踏まえて、平成20年度予算において政府が真摯に対応することを要請する」(中教審答申)としており、教職員給与の削減を行うべきではありません。
 文部科学省が教職員の増員を行わず、教職員定数くずし、義務教育費の総額裁量制の導入を推進したことが最も大きな原因となって、現場では臨時教職員、とりわけ非常勤講師が増大し、教育活動に支障を来たす事態となっています。正規採用教職員の増員は喫緊の課題です。
 私学助成金については、都道府県で削減が進められており、父母負担を軽減するために、大幅な増額が求められています。
 全国一斉学力テストは、いっそうの競争強化と子どもと学校の序列化をつくりだすものであり、即刻中止すべきです。
 これらの課題を実現するために、2008年度政府予算にむけた文部科学省概算要求について、以下のことを要請します。


<<要求項目>>

1.全国一斉学力テスト実施のための予算を計上しないこと。
2.子どもたちの就・修学を保障するため、就学援助の国庫負担制度の抜本的拡充、授業料減免制度の充実とともに、経済的理由による授業料・給食費などの滞納家庭に対する緊急の財政出動を含む公的措置を講じること。
3.義務制第8次(高校第7次)の教職員定数改善計画を策定すること。
4.文科省が実施した教員勤務実態調査に見合う定数増と賃金水準を改善し、慢性的な超過勤務を解消するため、実効ある措置を講ずること。
5.国の責任で30人学級を実施すること。
6.正規採用教職員を増員すること。また、臨時教職員の身分と待遇を改善すること。
7.私学助成金を大幅に増額すること。
8.教育予算を大幅に増額すること。
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20070426194555_10.pdf
20070426194453_10.pdf
20070426194532_10.pdf
20070426194618_10.pdf

【署名】2010/02/26
▼ご協力ありがとうございました。教育改悪3法案の廃案求める署名は国会に提出しました。
【署名】2007/03
教育改悪3法案の廃案求める署名に全力をあげよう! 
 
 政府・与党は、今国会(第166国会)で学校教育法、教育職員免許法等、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地方教育行政法)の一部改正案を提出するなど改悪教育基本法の具体化をすすめようとしています。
 憲法の諸原則に反し、教育への国家の介入を強めるとの重大な問題を持つ法案の廃案を求める署名です。職場・地域での積極的な活用をお願いします。
 
 あて先:衆参両院議長
 提出:今国会中(第166国会)  
 




<<請願趣旨>>

 政府・文部科学省は、先の臨時国会で多くの父母・国民、教職員の反対を押し切り、教育基本法の改悪を強行しました。法案について十分な審議が行われなかったため、疑問点と問題点が山積しているにもかかわらず、今度は、今国会で学校教育法、教育職員免許法等、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下、地方教育行政法)の一部改正案を提出し、改悪教育基本法の具体化をすすめようとしています。
 この3法案は憲法の諸原則に反し、教育への国家の介入を強めるという重大な問題をもっています。これらの改悪が強行されれば、現在、教育現場でおきているさまざまな困難が解決されるどころか、よりいっそうの困難が子どもと教育、教職員にふりかかってきます。
 私たちは、教育の現場にいっそうの困難と混乱をもたらす教育改悪3法案に反対し、以下のとおり要求します。


<<請願事項>>

一、学校教育法、教育職員免許法等、地方教育行政法を変える「教育改悪3法案」を廃案にしてください。
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20070405214905_10.pdf

【署名】2010/02/26
▼ご協力ありがとうございました。改憲手続き法案の廃案求める署名は国会に提出しました。
【署名】2007/03
改憲手続き法案の廃案求める署名に全力をあげよう! 
 
 改憲を前提とした手続法である国民投票法案の今国会(第166国会)での成立を目指し、自民・公明の与党は策動を続けています。
 憲法改悪を許さないとの国民の意思を示すには、署名が大きな力を発揮します。職場・地域での積極的な活用をお願いします。
 
 あて先:衆参両院議長
 提出日:今国会中(第166国会)  
 




<<請願趣旨>>

 日本国憲法のかかげる平和、人権、民主主義の理念は、国民に広く定着しており、とりわけ第9条は、不戦の誓いとして多くの国民に支持され、アジアと世界から評価されています。
 自民・公明の与党は、今国会に「国民投票法案」を提出し、民主党との修正協議をすすめた上、今国会で成立させる意向を示しています。しかし、与党案、民主党案を「修正」しても、憲法9条を変えて日本をアメリカとともに「戦争する国」へ転換させる「改憲案」を通すための法案であることは明らかです。
 与党と民主党の修正協議は、①国民の承認を「有効投票」の2分の1超としており、最も少ない賛成で改憲案が成立すること、②テレビ・ラジオなどの有料意見広告は、資金力のある改憲をめざす政党が大量のCMを使って国民の投票意思を歪める危険性があること、③憲法改正に関わる運動は、本来自由であるべきですが、公務員や教育者の運動を規制すること、などの重大な問題が指摘されています。
 日本国憲法第96条に基づいて憲法改正を最終的に決定する権限は、一人ひとりの国民が持っています。この国民の意思をゆがめ、改憲案を通しやすくする不公正な法案を拙速に成立させることは、憲法の定める国民主権を踏みにじるものであり、国会の歴史に汚点を残す大問題と言わなければなりません。


<<請願事項>>

現在、審議中の「国民投票法案」は、廃案にされるよう強く要請します。
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20070405213237_10.pdf

【署名】2010/02/25
▼ご協力ありがとうございました。「全国学力・学習状況調査」で子ども全員の個人情報を企業にゆだねることに反対し、個人情報保護法・憲法にもとづく対応を求る署名は文科省に提出しました。
【署名】2007/04   
「全国学力・学習状況調査」で子ども全員の個人情報を企業にゆだねることに反対し、個人情報保護法・憲法にもとづく対応を求る署名!
 




 小森陽一(東京大学大学院教授)、佐藤学(東京大学教授、日本教育学会会長)、高田公子(新日本婦人の会会長)、高橋昭一(元小学校校長)、津田玄児(弁護士)、堀尾輝久(東京大学名誉教授、元日本教育学会会長)、村田智子(弁護士)、米浦正(全日本教職員組合委員長)らが呼びかけ人となり、あらためて文部科学省に対し全国一斉学力テストの中止を求めるとともに、実施を強行する場合は集計・分析等を受験産業にゆだねるやり方を見直し、個人情報保護法・憲法にもとづいて対応することを求めるアピールを記者会見で発表しました。
 また、呼びかけ人による署名を緊急に行うこととし、近日中に文科大臣宛に提出することも合わせて発表しました。 
 
 つきましては、緊急の署名ですがご理解いただくとともに、ご協力をお願いいたします。ご記名いただいた署名は、たいへん恐縮ですが下記全教宛に郵送してください。
 なお、署名された個人情報に関しては、どのような形態でも署名提出先以外の他者に提供することはありません。
 
 〒102-0084 東京都千代田区二番町12-1 全国教育文化会館3階 全教宛


<<署名の内容は以下>>


 
文部科学大臣 伊吹 文明 様
2007年 4月 2日
 
「全国学力・学習状況調査」で子ども全員の個人情報を企業にゆだねることに反対し、個人情報保護法・憲法にもとづく対応を求めます
 
 文部科学省は2007年4月24日に全国のすべての小学6年生、中学3年生を対象に、「全国学力・学習状況調査」(以下、全国一斉学力テスト)を実施しようとしています。子どもたちをいっそう競わせ、子どもと学校の序列化をすすめる全国一斉学力テストでは、学力向上につながりません。私たちは反対します。学力テストは悉皆(全員対象)ではなく、抽出調査で充分です。
 また新たな問題として、この全国一斉学力テストでは教科に関する調査の解答用紙と児童・生徒に対する質問紙調査の回答用紙に学校名、男女、組、出席番号、名前を書かせ、その集計・分析等を小学校はベネッセコーポレーション、中学校はNTTデータが取り扱うことが明らかになりました。
 全国一斉学力テストに先立っておこなわれた「予備調査」では、「朝食を毎日食べているか」「家には本は何冊くらいあるか」「自分は家の人から大切にされているか」「家の人は学校の行事によく来るか」などの、個人の家庭状況に立ち入った質問に加え、「一週間に何日塾に通っているか」「学習塾では学校より難しい勉強をやっているか」等、受験産業が望む情報にかかわる質問もありました。これとほぼ同じ内容の調査が4月にもおこなわれようとしています。
 こうしたプライバシーに関わる調査を受験産業にゆだねることは、個人情報保護法の第3条2項「行政機関は…特定された利用の目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を所有してはならない」、また第4条で「行政機関は、本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を取得するときは…あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない」に照らしても違反のおそれがあります。
 私たちは、あらためて文部科学省に対し全国一斉学力テストの中止とともに、実施を強行する場合は集計・分析等を受験産業にゆだねるやり方を見直し、個人情報保護法・憲法にもとづいて対応することを求め、下記の点を請願します。
 


1.4月に予定されている、全国一斉学力テストは中止すること。
1.実施を強行する場合は、せめて、出席番号と氏名は無記名にすることを各県教育委員会に指導すること。
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