全日本教職員組合
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調査・資料
【資料】2010/04/30
全教が、全国一斉学力テストの見直しにかかわって、意見書を提出 ――全国から寄せられた実態を示し、テストの中止を要求し、学力保障の基本を提起
 全教は、4月30日、文部科学省に対して「平成23年度以降の全国学力・学習状況調査のあり方等に関する提案等について」に関する意見書を提出しました。これは、2月28日付で、教育関係団体、労働組合のナショナルセンターなどに「提案型の意見」として求められていたものです。全教「意見書」では、4月20日に実施された今年度の学力テストの実施状況もふまえ、競争と管理の教育をいっそうすすめる学力テストの本質を明らかにしながら、制度の即時中止を要求しています。



【資料】2010/04/22
教育現場の課題を踏まえ、障害児の学習権・発達権保障推進の大運動をすすめよう(全教障教部二つの政策提言の公表にあたって)
 全教障教部は「どの子も大切にする、通常学級・通級指導教室・障害児学級の教育のあり方について」「高校・高等部における特別なニーズをもつ子どもの教育について」の二つの政策提言を公表しました。

【資料】2010/04/21
北海道における「教職員の服務規律等の実態に関する調査」について全教常任弁護団が意見書を発表
 全教常任弁護団は、道教委の「教職員の服務規律等の実態に関する調査」に関して4月21日に意見書を発表しました。

【資料】2010/03/31
教員養成、教員免許制度の見直しに全教意見書を提出 ―― 教育の自主性、自主研修の尊重が、教員としての成長を保障する
 全教は、文部科学省が求めていた「教員の資質向上について」に対する意見書を3月31日付で提出しました。これは、「教員養成、教員免許制度の見直し」にかかわって、教育関係団体に意見を求めていたものです。全教は、民主教育研究所、全教常任弁護団などの協力も得た「プロジェクト」を設置して検討をすすめ、文部科学省が求めてきた様式への対応とともに、論点を整理した意見書に整理して提出したものです。


【資料】2010/02/26
≪≪≪ 新聞全教 『主張◇解説』 ≫≫≫
<<< 新聞全教 『主張◇解説』 >>>
 
 時々の課題についての全教の考えを示した新聞全教の新企画「主張◇解説」のPDFです。ニュースに貼り付けたり、学習資料としてご活用ください。
 
【364】2008/10/20 文科省は裁判重く受け止め 教科書への検定意見撤回を 『大江・岩波沖縄戦裁判・大阪高裁で勝利判決
【363】2008/11/20 高校生などの就職にも影響 国民への犠牲転化許さない 『アメリカ発の金融危機』
【362】2008/11/05 新採教員を支援する教育行政を求める 『07年度採用教員のうち301人が退職』
【361】2008/10/20 このままでは不十分だ 選考基準の全面公開を 『文科省、教員採用実態点検結果』
【360】2008/10/05 国家公務員を理由にした政治活動禁止は許されない 『世田谷国公法弾圧事件で東京地裁が不当判決』
【359】2008/09/20 長時間勤務の抑制に言及 勤務時間の適切な把握を 『教職調整額の見直し等に関する「審議のまとめ」』
【358】2008/09/05  教育への統制を許さず教育条件の整備推進を 『2009年度文部科学省概算要求』
【357】2008/07/20 地域の実情に見合ったへき地基準の見直しを 『「へき地等学校の級別指定基準」の20年ぶりの見直し』
【356】2008/07/05 教育条件切り下げの押しつけは許さない 『「骨太の方針2008」と教育新興基本計画』
【355】2008/06/20 公務員賃金の改善めざして7月末まで署名に全力を! 『人間・最賃一体のたたかいをすすめよう』
【354】2008/06/05 労働基本権問題先のばしの制度改革案は容認できない 『国家公務員制度改革基本法案』
【353】2008/05/20 少年法の「健全育成」の理念後退は許されない 『犯罪被害者等の少年審判の傍聴』
【352】2008/04/20 実施に必要な経費は全額国が見るべきだ 『批判がおさまらない教員免許更新制』
【351】2008/04/05 奨学金を抜本的に拡充し 教育費の漸新的無償化を 『学ぶ権利奪う日本の高学費』
【350】2008/03/20 地裁の不等判決に抗議!引き続き超勤縮減へ奮闘 『「超勤」是正求めるふたつの裁判』
【349】2008/03/05 いのちと健康を守る実効ある超勤縮減を 『「超勤」是正求めるふたつの裁判』
【348】2008/02/20 主幹教諭制度の導入強行の動きを許すな 『全人連が特2級モデルを発表』
【347】2008/02/05 大企業の社会的責任果たさせ 大幅賃上げの実現を! 『日本経団連「経営労働政策委員会報告」』
【346】2008/01/20 東京地裁が不当判決 「公正」求め引き続き 『公立学校共済組合運営審議委員、理事の任命取消等裁判』
【345】2008/01/05  ※ 休載


【344】2007/12/05 定数増など教育予算の増額 教育全国署名の力で実現を 『定数減迫る財政制度等審議会建議』
【343】2007/11/20 「教員の教育への意欲そぐ 「摘発と排除」は許されない 『「指導力不適切教員」ガイドライン』
【342】2007/11/05 教職員にも不可欠な権利 労働基本権の全面回復を 『公務員の労働基本権にかかわる専門調査会の報告』
【341】2007/10/20 全教の排除は明らか 異常事態直ちに正せ 『公立学校共済組合運審選任裁判が結審』
【340】2007/10/05 評価と賃金のリンク 断じて認められない 『地方公務員法・地方教育行政法の「改正」』
【339】2007/09/20 教育行政からも疑問噴出 抜本的な見直ししかない 『教員排除の教員免許更新制導入』
【338】2007/09/05 国民の審判踏まえ 「教育再生」の中止を 『安倍改造内閣と「教育改革」』
【337】2007/07/20 教職員分断の賃金差別 制度の具体化を阻もう 『教員給与の「メリハリ」』
【336】2007/07/05 痛み押しつける「改革」 予算編成向けたたたかいを 『骨太の方針2007』
【335】2007/06/20 不当な攻撃を許さずとりくみすすめよう 『教職員と政治活動の自由』
【334】2007/06/05 「能力・実績主義」を強化 労働基本権には触れず 『「公務員制度改革」関連法案』
【333】2007/05/20 子どもを中心に同僚性あふれる学校づくりを 『「特別支援教育」制度本格実施…現状と課題』
【332】2007/04/20 あってはならない特定団体の独占実態を正す 『公立学校共済運営審議委員の任命取消し裁判』
【331】2007/04/05 国民としての権利行使で政治の流れを変える力に 『教職員の政治活動』
【330】2007/03/20 賃上げ、最賃引き上げなど反転攻勢のたたかいすすむ 『07国民春闘』
【329】2007/03/05 学校現場にふさわしい時間外手当制度を設けよ 『中教審WGまとめ――「教育調整額の見直し必要』
【328】2007/02/20 ※ 休載
【327】2007/02/05 教員の勤務実態に見合った給与の見直しと改善が必要 『教職員給与WGの審議経過報告』
【326】2007/01/20 権利を根こそぎ破壊する働くルールの第改悪 『労働ビッグバン』
【325】2007/01/05 ※ 休載


【324】2006/12/05
 予算削減と不公平配分 教育予算の機会均等原則崩す 『教育バウチャー制度』
【323】2006/11/20 生徒が安心して学び卒業できるよう尽力を 『高校必修科目未履修問題』
【322】2006/11/05 教育基本法改悪阻止で施策のおおもと断とう 『安倍首相の私的諮問機関「教育再生会議」発足』
【321】2006/10/20 300~700万円もの引き下げ!?人事院は役割を放棄するな 『またも退職手当の見直し改悪』
【320】2006/10/05 都教委は判決に従い10・23通達を撤回せよ 『日の丸・君が代の強制にかかわる東京地裁判決』
【319】2006/09/20 学校の管理統制強化する不当な支配は許されない 『第3者が学校を5段階評価』
【318】2006/09/05 ねらいは総人件費削減 勤務実態ふまえ改善を 『教職員給与の在り方に関するワーキンググループ』
【317】2006/07/20 教員給与「優遇」縮減など国が責任放棄の歳出削減 『骨太の方針2006(経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006)』
【316】2006/07/05 長時間・過密労働解消に逆行する労働法制改悪 『自律的労働時間制(ホワイトカラーエグゼンプション)』
【315】2006/06/20 賃金引下げとなる官民比較方法見直し 『2006年人事院勧告』
【314】2006/06/05 憲法改悪につながる法案は廃案しかない 『国民投票法案』
【313】2006/05/20 相づちをうっただけで罪が問われる〝凶暴〟法 『重大な局面迎える共謀罪』
【312】2006/04/20 新教職員評価制度と「指導力不足教員」政策で文科省に再び政策転換を求める 『ILO・ユネスコ共同専門委員会「中間報告」』
【311】2006/04/05 政治主導の共済年金見直し作業の中止を 『年金の一元化問題』
【310】2006/03/20 子育てや介護、通勤など個人の条件考慮し運用を 『休憩・休息時間の見直しの総務省通知』
【309】2006/03/05 目標・評価を国が決め 学校をがんじがらめに 『中教審教育課程部会の審議経過報告』
【308】2006/02/20 勤務の実態を把握し 実効ある超勤是正を 『文科省「教員の給与・勤務実態調査」』
【307】2006/02/05 国民負担押しつけの「小さな政府」許すな 『行政改革推進法案』
【306】2006/01/20 公務員全体の賃金引き下げがねらい 『「人材確保法」の廃止問題』

【資料】2010/02/26
≪≪≪ 新聞全教 森英樹さんの『憲法を学ぶ――改憲は遠のいたか?』 ≫≫≫
<<< 新聞全教 『憲法を学ぶ――改憲は遠のいたか?』 >>>

 森英樹龍谷大学法科大学院教授の新聞全教連載『憲法を学ぶ――改憲は遠のいたか?』(全5回)のPDFです。ニュースに貼り付けたり、学習資料としてご活用ください。

【 1】2008/05/20付掲載 市民の力が改憲の動きを押し返している!
【 2】2008/06/05付掲載 改憲は様子眺めだが「壊憲」はすすむ
【 3】2008/06/20付掲載 改憲を迫る深層の真相
【 4】2008/07/05付掲載 日本の政治・社会の「体つき」が変わってきた
【 5】2008/07/20付掲載 「壊憲」を押し戻す「憲法力」


添付ファイル:上記【】内番号資料PDF
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【資料】2010/02/26
≪≪≪ 新聞全教 小森陽一さんの『憲法講座』 ≫≫≫
<<< 新聞全教 『憲法講座』 >>>

 小森陽一東京大学教授の新聞全教連載『憲法講座』(全6回)のPDFです。ニュースに貼り付けたり、学習資料としてご活用ください。

【 1】2007/04/05付掲載 改憲手続き法案の危険な中身多くの国民に伝えよう! 
【 2】2007/04/20付掲載 〝ヤラセ意見教育法〟の具体化――教育3法案の違憲性を伝えよう 
【 3】2007/05/20付掲載 憲法報道とマスメディア 
【 4】2007/06/05付掲載 秋の臨時国会から「憲法審査会」今後の動き正確に把握し運動を
【 5】2007/06/20付掲載 憲法改悪のねらい許さない投票行動を 
【 6】2007/07/05付掲載 学校現場に「九条の会」をその一歩が未来を決める


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【資料】2010/02/26
≪≪≪ 新聞全教 『安倍首相の教育論を斬る』 ≫≫≫
<<< 新聞全教 『安倍首相の教育論を斬る』 >>>

 新聞全教連載『安倍首相の教育論を斬る』(全3回)のPDFです。ニュースに貼り付けたり、学習資料としてご活用ください。


【 1】2006/09/20付掲載 「お国のために命を」―憲法が排除した教育観 
【 2】2006/10/05付掲載 限りなく学校格差をひろげる「教育バウチャー制」 
【 3】2006/10/20付掲載 破綻明らかなサッチャー改革モデルにした「不公正な教育体制」 


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【資料】2010/02/26
≪≪≪ 新聞全教 浜林正夫さんの『憲法あれこれ』 ≫≫≫
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 好評だった浜林正夫 一橋大学名誉教授の新聞全教連載『憲法あれこれ』(全10回)のPDFです。ニュースに貼り付けたり、学習資料としてご活用ください。

【 1】2005/07/05付掲載 「新しい歴史教科書」が主張する 日本国憲法は「世界最古」の難くせ 
【 2】2005/07/20付掲載 靖国神社と戦争責任 日本人としてどう考えるか 
【 3】2005/09/05付掲載 小泉首相が平和憲法を遵守する?
【 4】2005/09/20付掲載 軍隊を持たない国々と改憲派の時代錯誤
【 5】2005/10/05付掲載 民間ではできないことがある 〝公共〟の意味を考えよう
【 6】2005/10/20付掲載 基本的人権にもとづく行為 公務員にも政治活動の自由を
【 7】2005/11/20付掲載 自民党改憲案 憲法を変えて何かいいことありますか?
【 8】2005/12/05付掲載 9条2項を変えるな 自民党新憲法草案批判
【 9】2006/01/20付掲載 自民党「新憲法草案」の自由主義は「不変の価値」か?
【10】2006/02/05付掲載 平和憲法は未来をひらく アジアにとっても希望の光


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【資料】2008/07
『教員免許更新制凍結求める討議資料』
教育免許更新制 2009年度からの実施の凍結を 

 
【添付ファイル: 討議資料のPDF (表) (裏) 】


35歳 45歳 55歳に免許更新講習

終身有効のはずの免許が何で失効?制度設計、運用にも大きな問題 
 各地で、教員免許更新制の「試行」がはじまり、多くの職場では、なぜこんなことをやらされなければならないのか、という怒りや、一体これからどうなるのだろうという不安が広がっているのではないでしょうか。
 そもそも、現職教員の免許は終身有効の免許です。にもかかわらず、教員免許更新制は、これを「期間の定めのない免許」という勝手な解釈をして、35歳、45歳、55歳の教員にはすべて免許更新講習を受けることを義務づけました。しかも認定されなければ免許を失効させるという重大な問題をもった制度であり、教育の条理に照らして、きわめて不当なものです。それに加え、制度設計や運用においても大きな問題をもつものです。私たちは、少なくとも2009年度からの実施は凍結すべきであると考え、署名にとりくんでいます。ぜひ、多くの教職員のみなさんにご協力いただくことを心からお願いします。 


2007年無理に無理を重ねて強行された法律

 そもそも、教員免許更新制を入れ込んだ教育職員免許法「改正」法案は、2007年通常国会半ばの3月30日に国会提出されたものです。通例ならば、この時期の法案提出では会期内成立は無理というものでした。ところが、自民・公明政権が、常識はずれのスピード審議と強行採決でとおしてしまったのです。審議の過程では、果たして大学が何人の教員を受け入れることができるのか、という基本的な条件についてさえ、シュミレーションもしていないという、ずさんさも明らかになりました。
 結局、教員免許更新制は、安倍「靖国」派内閣(当時)による、きわめて政治的な導入といわなければなりません。
 

教員の誇りと尊厳ふみにじる教員免許更新制許さない

 毎日普通に教育活動をおこなっている教員が、その免許について云々されるいわれはありません。教員は、こんな制度を入れられなくても、校内研修をおこなったり、民間教育研究団体がおこなう研究会へ参加したり、教職員組合が主催する研究会に参加したり、官製研修に参加するなど、日常的に研究・研修をすすめています。
 
必要な諸経費は自己負担 
 ところが、教員免許更新制は、こうした、教職員の努力をかえりみないばかりか、受講にかかわる費用や講習会場への交通費、遠距離の場合に必要となる宿泊費等の経費も自己負担させ、無理やり講習を受けさせようというものです。しかもこの制度は、受講すればよいだけではなく、認定されなければ教員免許の失効による失職という恫喝を与える、とんでもない制度です。教員免許更新制をとっているのは、世界でもアメリカの一部の州だけですが、失職させるなどということはありません。
 
改悪教基法の具体化 時の政府のいいなりの教員づくり 
 なぜ、こんなひどい制度を入れたのでしょうか。
 それは、この教員免許更新制が、改悪教育基本法の具体化だからです。教員免許更新制は、改悪教育基本法とその具体化である改訂学習指導要領による「愛国心」押しつけ教育や「競争と管理、格差づくり」の教育に異議を唱える教員を、免許更新制というふるいにかけて、免許を失効させて失職させるというねらいをもったものなのです。つまり、時の政府のいいなりにならない教員の教壇からの排除というねらいを持つものにほかなりません。
 教員の誇りと尊厳をふみにじる教員免許更新制は許せない、という大きな世論を広げましょう。

 
受講できない? 制度設計そのものに根本問題が… 
 教員免許更新制は、制度設計そのものに根本問題をもっています。
 最大の問題は、教員には更新講習受講義務が課せられているにもかかわらず、大学にも、教育委員会にも講座開設義務は課せられていないということです。このことから、仮に、更新講習受講対象者に見合う数の講座が開設されなかった場合、受講義務を課せられているにもかかわらず、受講できないという大問題が起こります。
 しかも、毎年、約10万人が受講対象となるのですから、その年に受講できなかった教員が翌年は必ず受講できるという保障はありません。飽和状態が解消される見込みがないどころか、さらにあふれることにならざるをえません。そうした物理的な理由で、3年の間に更新講習が受講できないという場合も起こりえます。そのような場合に、免許が失効させられるなどということは絶対にあってはならないことです。
 教員免許更新制は、そうした根本的欠陥をもった制度です。
 
「消えた免許状」? 免許管理 掌握できない事態も
 教員免許更新制の前提として、現職の教員や、教員ではないが教員免許をもっている人たちの免許管理の問題があります。文部科学省は、500万人分、1000万件の教員免許原簿情報の電子化・一元化をおこなうとしています。
 そのためには、都道府県教育委員会が管理しているペーパーの原簿をデータ化することが必要です。結婚して姓が変わっている人などについて、記載ミスが起これば、本人が確定できないという大問題が起こります。
 つまり、大きな社会問題となっている「消えた年金」と同様の問題が引き起こされる危険性があるのです。

 
教員に重い負担 多忙化に拍車  ⇒ しおわよせは子どもに 
 現場は多忙をきわめています。そのうえに、30時間の更新講習の受講義務付けは、教員にとって精神的にも、肉体的にも重い負担となります。また、多くの教員が長期休業中に受講することになれば、長期休業中の学校運営にも支障をきたすことになります。教員の多忙化に拍車がかかれば、日常の教育活動に大きな影響を与えることは明らかです。子どもの教育にとって「百害あって一利なし」です。
 

制度の廃止含め見直しを?

当面2009年度からの実施の凍結を 
 これまで述べてきたように、これだけ重大な問題を持っている教員免許更新制は廃止すべきであると考えます。また、改悪された教免法でも、その附則第8条で、施行後5年たったら見直しをするとされています。そのことも視野に入れ、この制度の廃止をふくめた見直しを求めるとりくみを強化しなければならないと考えます。
 同時に、現時点でもこれだけ多くの問題点があらわれている教員免許更新制を、2009年度から無理やり実施すれば、必ず現場に混乱を引き起こし、子どもの教育に否定的影響を与えることは目に見えています。このことから、当面、2009年度実施は凍結すべきであると考えます。
 私たちは、教員免許更新制の2009年度からの実施の凍結を求める署名運動にとりくんでいます。私たちは、組合員のみなさんに、この署名に総力をあげてとりくむことを訴えるとともに、圧倒的多数の教職員のみなさんに、この署名へのご協力を心から呼びかけるものです。
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