全日本教職員組合
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調査・資料
【資料】2010/02/26
≪≪≪ 新聞全教 森英樹さんの『憲法を学ぶ――改憲は遠のいたか?』 ≫≫≫
<<< 新聞全教 『憲法を学ぶ――改憲は遠のいたか?』 >>>

 森英樹龍谷大学法科大学院教授の新聞全教連載『憲法を学ぶ――改憲は遠のいたか?』(全5回)のPDFです。ニュースに貼り付けたり、学習資料としてご活用ください。

【 1】2008/05/20付掲載 市民の力が改憲の動きを押し返している!
【 2】2008/06/05付掲載 改憲は様子眺めだが「壊憲」はすすむ
【 3】2008/06/20付掲載 改憲を迫る深層の真相
【 4】2008/07/05付掲載 日本の政治・社会の「体つき」が変わってきた
【 5】2008/07/20付掲載 「壊憲」を押し戻す「憲法力」


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【資料】2010/02/26
≪≪≪ 新聞全教 小森陽一さんの『憲法講座』 ≫≫≫
<<< 新聞全教 『憲法講座』 >>>

 小森陽一東京大学教授の新聞全教連載『憲法講座』(全6回)のPDFです。ニュースに貼り付けたり、学習資料としてご活用ください。

【 1】2007/04/05付掲載 改憲手続き法案の危険な中身多くの国民に伝えよう! 
【 2】2007/04/20付掲載 〝ヤラセ意見教育法〟の具体化――教育3法案の違憲性を伝えよう 
【 3】2007/05/20付掲載 憲法報道とマスメディア 
【 4】2007/06/05付掲載 秋の臨時国会から「憲法審査会」今後の動き正確に把握し運動を
【 5】2007/06/20付掲載 憲法改悪のねらい許さない投票行動を 
【 6】2007/07/05付掲載 学校現場に「九条の会」をその一歩が未来を決める


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【資料】2010/02/26
≪≪≪ 新聞全教 『安倍首相の教育論を斬る』 ≫≫≫
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 新聞全教連載『安倍首相の教育論を斬る』(全3回)のPDFです。ニュースに貼り付けたり、学習資料としてご活用ください。


【 1】2006/09/20付掲載 「お国のために命を」―憲法が排除した教育観 
【 2】2006/10/05付掲載 限りなく学校格差をひろげる「教育バウチャー制」 
【 3】2006/10/20付掲載 破綻明らかなサッチャー改革モデルにした「不公正な教育体制」 


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【資料】2010/02/26
≪≪≪ 新聞全教 浜林正夫さんの『憲法あれこれ』 ≫≫≫
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 好評だった浜林正夫 一橋大学名誉教授の新聞全教連載『憲法あれこれ』(全10回)のPDFです。ニュースに貼り付けたり、学習資料としてご活用ください。

【 1】2005/07/05付掲載 「新しい歴史教科書」が主張する 日本国憲法は「世界最古」の難くせ 
【 2】2005/07/20付掲載 靖国神社と戦争責任 日本人としてどう考えるか 
【 3】2005/09/05付掲載 小泉首相が平和憲法を遵守する?
【 4】2005/09/20付掲載 軍隊を持たない国々と改憲派の時代錯誤
【 5】2005/10/05付掲載 民間ではできないことがある 〝公共〟の意味を考えよう
【 6】2005/10/20付掲載 基本的人権にもとづく行為 公務員にも政治活動の自由を
【 7】2005/11/20付掲載 自民党改憲案 憲法を変えて何かいいことありますか?
【 8】2005/12/05付掲載 9条2項を変えるな 自民党新憲法草案批判
【 9】2006/01/20付掲載 自民党「新憲法草案」の自由主義は「不変の価値」か?
【10】2006/02/05付掲載 平和憲法は未来をひらく アジアにとっても希望の光


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【資料】2008/07
『教員免許更新制凍結求める討議資料』
教育免許更新制 2009年度からの実施の凍結を 

 
【添付ファイル: 討議資料のPDF (表) (裏) 】


35歳 45歳 55歳に免許更新講習

終身有効のはずの免許が何で失効?制度設計、運用にも大きな問題 
 各地で、教員免許更新制の「試行」がはじまり、多くの職場では、なぜこんなことをやらされなければならないのか、という怒りや、一体これからどうなるのだろうという不安が広がっているのではないでしょうか。
 そもそも、現職教員の免許は終身有効の免許です。にもかかわらず、教員免許更新制は、これを「期間の定めのない免許」という勝手な解釈をして、35歳、45歳、55歳の教員にはすべて免許更新講習を受けることを義務づけました。しかも認定されなければ免許を失効させるという重大な問題をもった制度であり、教育の条理に照らして、きわめて不当なものです。それに加え、制度設計や運用においても大きな問題をもつものです。私たちは、少なくとも2009年度からの実施は凍結すべきであると考え、署名にとりくんでいます。ぜひ、多くの教職員のみなさんにご協力いただくことを心からお願いします。 


2007年無理に無理を重ねて強行された法律

 そもそも、教員免許更新制を入れ込んだ教育職員免許法「改正」法案は、2007年通常国会半ばの3月30日に国会提出されたものです。通例ならば、この時期の法案提出では会期内成立は無理というものでした。ところが、自民・公明政権が、常識はずれのスピード審議と強行採決でとおしてしまったのです。審議の過程では、果たして大学が何人の教員を受け入れることができるのか、という基本的な条件についてさえ、シュミレーションもしていないという、ずさんさも明らかになりました。
 結局、教員免許更新制は、安倍「靖国」派内閣(当時)による、きわめて政治的な導入といわなければなりません。
 

教員の誇りと尊厳ふみにじる教員免許更新制許さない

 毎日普通に教育活動をおこなっている教員が、その免許について云々されるいわれはありません。教員は、こんな制度を入れられなくても、校内研修をおこなったり、民間教育研究団体がおこなう研究会へ参加したり、教職員組合が主催する研究会に参加したり、官製研修に参加するなど、日常的に研究・研修をすすめています。
 
必要な諸経費は自己負担 
 ところが、教員免許更新制は、こうした、教職員の努力をかえりみないばかりか、受講にかかわる費用や講習会場への交通費、遠距離の場合に必要となる宿泊費等の経費も自己負担させ、無理やり講習を受けさせようというものです。しかもこの制度は、受講すればよいだけではなく、認定されなければ教員免許の失効による失職という恫喝を与える、とんでもない制度です。教員免許更新制をとっているのは、世界でもアメリカの一部の州だけですが、失職させるなどということはありません。
 
改悪教基法の具体化 時の政府のいいなりの教員づくり 
 なぜ、こんなひどい制度を入れたのでしょうか。
 それは、この教員免許更新制が、改悪教育基本法の具体化だからです。教員免許更新制は、改悪教育基本法とその具体化である改訂学習指導要領による「愛国心」押しつけ教育や「競争と管理、格差づくり」の教育に異議を唱える教員を、免許更新制というふるいにかけて、免許を失効させて失職させるというねらいをもったものなのです。つまり、時の政府のいいなりにならない教員の教壇からの排除というねらいを持つものにほかなりません。
 教員の誇りと尊厳をふみにじる教員免許更新制は許せない、という大きな世論を広げましょう。

 
受講できない? 制度設計そのものに根本問題が… 
 教員免許更新制は、制度設計そのものに根本問題をもっています。
 最大の問題は、教員には更新講習受講義務が課せられているにもかかわらず、大学にも、教育委員会にも講座開設義務は課せられていないということです。このことから、仮に、更新講習受講対象者に見合う数の講座が開設されなかった場合、受講義務を課せられているにもかかわらず、受講できないという大問題が起こります。
 しかも、毎年、約10万人が受講対象となるのですから、その年に受講できなかった教員が翌年は必ず受講できるという保障はありません。飽和状態が解消される見込みがないどころか、さらにあふれることにならざるをえません。そうした物理的な理由で、3年の間に更新講習が受講できないという場合も起こりえます。そのような場合に、免許が失効させられるなどということは絶対にあってはならないことです。
 教員免許更新制は、そうした根本的欠陥をもった制度です。
 
「消えた免許状」? 免許管理 掌握できない事態も
 教員免許更新制の前提として、現職の教員や、教員ではないが教員免許をもっている人たちの免許管理の問題があります。文部科学省は、500万人分、1000万件の教員免許原簿情報の電子化・一元化をおこなうとしています。
 そのためには、都道府県教育委員会が管理しているペーパーの原簿をデータ化することが必要です。結婚して姓が変わっている人などについて、記載ミスが起これば、本人が確定できないという大問題が起こります。
 つまり、大きな社会問題となっている「消えた年金」と同様の問題が引き起こされる危険性があるのです。

 
教員に重い負担 多忙化に拍車  ⇒ しおわよせは子どもに 
 現場は多忙をきわめています。そのうえに、30時間の更新講習の受講義務付けは、教員にとって精神的にも、肉体的にも重い負担となります。また、多くの教員が長期休業中に受講することになれば、長期休業中の学校運営にも支障をきたすことになります。教員の多忙化に拍車がかかれば、日常の教育活動に大きな影響を与えることは明らかです。子どもの教育にとって「百害あって一利なし」です。
 

制度の廃止含め見直しを?

当面2009年度からの実施の凍結を 
 これまで述べてきたように、これだけ重大な問題を持っている教員免許更新制は廃止すべきであると考えます。また、改悪された教免法でも、その附則第8条で、施行後5年たったら見直しをするとされています。そのことも視野に入れ、この制度の廃止をふくめた見直しを求めるとりくみを強化しなければならないと考えます。
 同時に、現時点でもこれだけ多くの問題点があらわれている教員免許更新制を、2009年度から無理やり実施すれば、必ず現場に混乱を引き起こし、子どもの教育に否定的影響を与えることは目に見えています。このことから、当面、2009年度実施は凍結すべきであると考えます。
 私たちは、教員免許更新制の2009年度からの実施の凍結を求める署名運動にとりくんでいます。私たちは、組合員のみなさんに、この署名に総力をあげてとりくむことを訴えるとともに、圧倒的多数の教職員のみなさんに、この署名へのご協力を心から呼びかけるものです。
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20081110150610_10.pdf
20081110151123_10.pdf

【資料】2007/03
『教育基本法闘争の総括・大学習運動のための職場討議資料』
 安倍内閣と自民・公明の与党は、教育基本法改悪反対、慎重審議を求める圧倒的多数の国民世論を踏みにじって、2006年12月15日、教育基本法改悪法案の採決を強行しました。これは、戦後教育史に最も大きな汚点を残した歴史的暴挙です。採決強行は大変残念な結果であり、あの時もう少しがんばっておけば、という悔しさを強く感じている組合員、教職員もおられることと思います。また、強行されたので、いまでも大変な教育現場が一体どうなるのだろうと心配や不安をもっておられる組合員、教職員もおられるでしょう。
 たしかに改悪教育基本法は稀代の悪法ですから、この強行にともなう新たな困難が生まれるに違いありません。しかし、この間の教育基本法改悪を許さぬたたかいは、戦後教育運動史上特筆すべき重要な到達点を築きました。この間のとりくみが築いた壮大な到達点への革新をみんなのものにし、教職員の共同、父母・国民、教職員の共同をいっそう広げてとりくむならば、その困難を打ち破り、必ず教育を前進させることができます。
 この討議資料を作成したのは、教育基本法改悪を許さぬとりくみがつくりあげた豊かな教訓を、教職員みんなで、また父母・国民と共に共有するための総括・大学習運動に役立てていただくためです。ぜひ、この討議資料をもとに、職場の仲間で、地域の父母といっしょに学習し、教育をよくするとりくみをすすめましょう。


添付ファイル:『討議資料』のPDF(1)(2)(3)
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20070410112603_10.pdf
20070410114413_10.pdf
20070410114433_10.pdf

【資料】2007/03
『改悪教育基本法の具体化 教育改悪3法案を阻止しよう――職場討議資料――』
教育改悪3法案とは

 中央教育審議会(中教審)は、3月10日、「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」(答申)(以下、「答申」)をまとめ、伊吹文部科学大臣に提出しました。その中身は、学校教育法、教育職員免許法(これと関連して教育公務員特例法の一部もふくむ)、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)の改悪です。これを総称して教育改悪3法案と呼んでいます。これは、「答申」の表題「教育基本法の改正を受けて」が示すとおり、改悪教育基本法の具体化そのものであり、子どもの成長・発達を助けるという教育の目的を変質させ、そのために、教職員と学校を時の政府いいなりのものにしてしまおうという、大問題をもっています。現時点では、まだ法案は出されていませんが、安倍首相は、今開かれている国会に必ず提出すると言っています。いまから、しっかり学習し、とりくみをすすめましょう。
 法律というのは、少しとっつきにくい面もあるのですが、この教育改悪3法案は、子どもと教育を困難にし、私たち教職員を教壇から追い出す大問題をもつ法案です。ぜひ、この学習討議資料を職場で読み合わせるところから、はじめてみてください。


添付ファイル:『討議資料』のPDF
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20070405222934_10.pdf

【資料】2010/02/24
原告の勝利声明 都教委は私に対する横暴で理不尽な権力の乱用を謝罪し、直ちに名誉の回復を

2010年2月24日
原告・金崎 満


 
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1、2月23日、最高裁判所は「上告を受理しない」との決定を行い、本日私の元に送達されました。これにより私への「懲戒処分及び分限処分を取り消す」と判断した東京高裁判決が確定しました。このような勝利をみなさんに報告出来ることを大変嬉しく思います。
 これも裁判勝利のためにさまざまにご支援をいただいた多くの方々のおかげであると、心より感謝申し上げます。
 東京都が申し立てた上告を最高裁が受理しなかったのは、東京都教育委員会の異常な学校介入や裁量権の濫用など、横暴な教育行政をきびしく断罪した当然の判断です。
 



【資料】2010/02/18
「学級編制、教職員定数の改善」に関わるヒアリング ——全教「意見書」にもとづき、30人学級、定数改善を要望——
 文部科学省は、2月18日、「学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング」を実施しました。全教は、このヒアリングに向けて2月10日付で意見書を提出し、学級編制と教職員定数改善に向けての基本的な立場と幼稚園から小・中学校、高校、特別支援学校という校種ごとの改善要求を提起しています。


【資料】2009/12/16
教育公務員の労働基本権回復に関する意見書
2009年12月
全日本教職員組合(全教)常任弁護団



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