全日本教職員組合
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調査・資料
【資料】2007/03
『教育基本法闘争の総括・大学習運動のための職場討議資料』
 安倍内閣と自民・公明の与党は、教育基本法改悪反対、慎重審議を求める圧倒的多数の国民世論を踏みにじって、2006年12月15日、教育基本法改悪法案の採決を強行しました。これは、戦後教育史に最も大きな汚点を残した歴史的暴挙です。採決強行は大変残念な結果であり、あの時もう少しがんばっておけば、という悔しさを強く感じている組合員、教職員もおられることと思います。また、強行されたので、いまでも大変な教育現場が一体どうなるのだろうと心配や不安をもっておられる組合員、教職員もおられるでしょう。
 たしかに改悪教育基本法は稀代の悪法ですから、この強行にともなう新たな困難が生まれるに違いありません。しかし、この間の教育基本法改悪を許さぬたたかいは、戦後教育運動史上特筆すべき重要な到達点を築きました。この間のとりくみが築いた壮大な到達点への革新をみんなのものにし、教職員の共同、父母・国民、教職員の共同をいっそう広げてとりくむならば、その困難を打ち破り、必ず教育を前進させることができます。
 この討議資料を作成したのは、教育基本法改悪を許さぬとりくみがつくりあげた豊かな教訓を、教職員みんなで、また父母・国民と共に共有するための総括・大学習運動に役立てていただくためです。ぜひ、この討議資料をもとに、職場の仲間で、地域の父母といっしょに学習し、教育をよくするとりくみをすすめましょう。


添付ファイル:『討議資料』のPDF(1)(2)(3)
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20070410112603_10.pdf
20070410114413_10.pdf
20070410114433_10.pdf

【資料】2007/03
『改悪教育基本法の具体化 教育改悪3法案を阻止しよう――職場討議資料――』
教育改悪3法案とは

 中央教育審議会(中教審)は、3月10日、「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」(答申)(以下、「答申」)をまとめ、伊吹文部科学大臣に提出しました。その中身は、学校教育法、教育職員免許法(これと関連して教育公務員特例法の一部もふくむ)、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)の改悪です。これを総称して教育改悪3法案と呼んでいます。これは、「答申」の表題「教育基本法の改正を受けて」が示すとおり、改悪教育基本法の具体化そのものであり、子どもの成長・発達を助けるという教育の目的を変質させ、そのために、教職員と学校を時の政府いいなりのものにしてしまおうという、大問題をもっています。現時点では、まだ法案は出されていませんが、安倍首相は、今開かれている国会に必ず提出すると言っています。いまから、しっかり学習し、とりくみをすすめましょう。
 法律というのは、少しとっつきにくい面もあるのですが、この教育改悪3法案は、子どもと教育を困難にし、私たち教職員を教壇から追い出す大問題をもつ法案です。ぜひ、この学習討議資料を職場で読み合わせるところから、はじめてみてください。


添付ファイル:『討議資料』のPDF
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20070405222934_10.pdf

【資料】2010/02/24
原告の勝利声明 都教委は私に対する横暴で理不尽な権力の乱用を謝罪し、直ちに名誉の回復を

2010年2月24日
原告・金崎 満


 
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1、2月23日、最高裁判所は「上告を受理しない」との決定を行い、本日私の元に送達されました。これにより私への「懲戒処分及び分限処分を取り消す」と判断した東京高裁判決が確定しました。このような勝利をみなさんに報告出来ることを大変嬉しく思います。
 これも裁判勝利のためにさまざまにご支援をいただいた多くの方々のおかげであると、心より感謝申し上げます。
 東京都が申し立てた上告を最高裁が受理しなかったのは、東京都教育委員会の異常な学校介入や裁量権の濫用など、横暴な教育行政をきびしく断罪した当然の判断です。
 



【資料】2010/02/18
「学級編制、教職員定数の改善」に関わるヒアリング ——全教「意見書」にもとづき、30人学級、定数改善を要望——
 文部科学省は、2月18日、「学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング」を実施しました。全教は、このヒアリングに向けて2月10日付で意見書を提出し、学級編制と教職員定数改善に向けての基本的な立場と幼稚園から小・中学校、高校、特別支援学校という校種ごとの改善要求を提起しています。


【資料】2009/12/16
教育公務員の労働基本権回復に関する意見書
2009年12月
全日本教職員組合(全教)常任弁護団




【資料】2006/03/04〜05
学校づくり・学校評価・教職員評価討論交流集会 基調報告

 全教は3月4〜5日、学校づくり・学校評価・教職員評価討論交流集会を開催。佐貫浩法政大学教授が「『義務教育の構造改革』の本質と日本の教育の課題」と題して講演。教職員や父母、研究者など120人が参加しました。ここでは、集会の基調報告を紹介します。 

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【資料】2004/11/20
「学校づくりと教育課程」全国交流集会 基調報告
 全教は、11月20〜21日に「学校づくりと教育課程」全国交流集会を開催。教職員や父母、研究者、高校生、大学生など300人が参加しました。ここでは、集会の基調報告を紹介します。


【資料】2003/02/06
「教職員の生活・勤務・健康実態調査に関する調査」結果
 全教は、2002年5月に実施した「教職員の生活・勤務・健康実態調査に関する調査」結果について、記者発表しました。

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