全日本教職員組合
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【資料】2017/05/12
2016年度 高校生の就職内定実態調査(卒業時)

 全教と全国私教連は58日、「2016年度 高校生の就職内定実態調査(卒業時)」の結果を記者発表しました。

この調査は、全教と全国私教連が全国の構成組織を通じて、20173月に高校・障害児学校高等部を卒業した生徒の就職実態調査を実施したものです。就職内定率は97.4%で、本調査を開始した1994年度以来最高の内定率になりました。しかし、教育現場からは、内定率だけでは伝えることができない内定取消、求人取消、面接での違法質問、自衛隊のルール違反の勧誘、不安定雇用など高校生の就職の実態が報告されています。



【署名】2017/06/14
2017実験・実習教育の充実と「実習助手」制度改革を求める署名
充実した実験・実習教育実現のため教育諸条件の回復・改善は急務
制度改革実現を展望し、「署名」のとりくみをすすめましょう

 


○署名集約および提出


・第1次集約 2017年11月 3日


・第2次集約 2017年12月 9日


・最終集約          2018年 1月 末日


・署名提出          2018年 2月26日



【署名】2017/06/19
養護教諭の定数増を求める要求署名

全教養護教員部は、611日の定期総会で、すべての学校(園・課程)への養護教諭配置と複数配置の大幅拡大を目指し、今年度も「子どもたちのすこやかな発達を保障するための養護教諭の定数増を求める要求署名」行動を行うことを決定しました。要求実現のために今年度も積極的にとりくみましょう。 


      


【署名】2017/05/18
障害児学校の設置基準策定を求める請願署名・特別支援学級の学級編制基準の改善を求める要請署名

 障害児学校・障害児学級に在籍する児童生徒は年々増加していますが、条件整備がまったく追いついていません。全教では、「障害児学校の学校設置基準策定を求める請願署名」「特別支援学級の学級編制基準の改善を求める要請署名」に取り組んでいます。


 障害児学校の過大過密化は年々深刻になっています。特別教室をすべて普通教室に転用したり、教室をカーテンで仕切って使ったり、玄関ホールで体育の授業をしたりということが常態化しています。その状況は、子どもたちの学ぶ権利を奪うどころか、いのちと健康も脅かしており、もはや人権侵害ともいえる状態です。その大きな要因が、幼稚園、小中学校、高校、大学、専門学校まですべてにある設置基準が、障害児学校だけにないことです。全教は、障害児学校にも設置基準を策定することを求めています。


 障害児学級には、学年も障害も様々な児童生徒が一つのクラスに在籍しています。現在は8人までは1クラスですが、8人の子どもの授業や学校行事、家庭との連絡などを1人の担任で対応するのは限界を超えています。学年差、実態差に応じた指導を行うためには学級編制基準の改善が必要で、全教は学級編制基準を6名とすることを求めています。


 障害児教育の充実のために、この2つの署名運動を大きくくり広げていきましょう。





【署名】2017/05/10
かがやけ!みんなのえがお

各省が、財務省に対しておこなう、翌年度の事業に対する予算要求が「概算要求」です。これは、毎年831日までに各省が作成して財務大臣に提出します。この概算要求期に私たちの要求を伝え、反映させていくことが重要です。ここで私たちの要求を反映できないと、来年度予算に反映できない可能性が高まります。そのため、概算要求期におこなう「えがお署名」は、大変重要なとりくみになります。年度が替わったばかりですが、とりくみの強化をよろしくお願いします。

 

○今後の予定  …1次集約 5月26日(金)

2次集約 6月30日(金)

最終集約 7月18日(金)

○提出   7月下旬に予定されている中央行動の一環として 文科省に提出




【ビラ】2017/05/12
なぜいま「教育勅語」? 「教育勅語」容認反対ビラで、「教育勅語」容認を許さない、抗議の声をあげましょう。


戦前の軍国主義教育の柱とされた「教育勅語」を、復活させようとする動きが強まっています。これは、とても危険なことではないでしょうか。

 

子どもの願いにもとづく、子どものための教育を!

ストップ!「戦争をする国」づくりをすすめる教育

……改訂学習指導要領は、抜本的見直しを!



【資料】2017/03/27
奨学金MAP 全国自治体別奨学金制度の調査結果(2015年度時点)
 全教が2015年度から調査していた都道府県別市区町村の「奨学金MAP」が完成しました。高校生・大学生への給付制・貸与制奨学金の実態について、全国1741市区町村へのアンケートや聞き取り調査等によって明らかにしたものです。
 ①国の責任で学ぶ権利を保障する給付制奨学金制度を確立すること②都道府県レベルでの給付制奨学金の創設・拡充を求めること、③優れた制度を周辺の市区町村に広げること等を求めていくための資料としてご活用ください。
☆ 奨学金Map全国版(リードへセット)



 今回調査した1741自治体のうち、返還する必要のない給付制の「奨学金等」があるのは、高校生向け295自治体(16.9%)、大学生向けが112自治体(6.4%)となっています。都道府県別にみると、高校生の給付制の「奨学金等」がある自治体の率は、近畿・東海の各府県ではすべての自治体が20%以上となっていますが、東北、九州では大半が0%か数%という低い数値になっています。富山(53.3%)、石川(52.6%)などのように半分以上の自治体に給付制の「奨学金等」がある県に対して、0%とまったくないものが6県(東北3、九州2、中国1)と都道府県によって大きな差が生じています。自治体によって高校生の教育条件に大きな差が生じるのは、高校生の修学を保障する上で大きな問題です。

 市区町村にしかなかった大学生向けの給付制の奨学金が都道府県に広がっています。香川県・長野県では地元に就職したり、地元の大学等に進学した場合に返還免除とする実質的な給付型奨学金が創設され年々拡充しています。2016年度には、青森・秋田・山形・岐阜・鳥取等、多くの自治体で、国の地方創生枠を活用し、自治体独自の給付型奨学金制度が大きく広がっています。また、高校生等への給付制奨学金が、東京都・山梨県・名古屋市等で2017年度から導入される予定になっています。

 世界でも異常な高学費の保護者負担の軽減と教育の機会均等の保障を求めて展開されてきた国民的運動と世論の高まりを受けて、政府もついに大学生等への奨学金について、返済不要の「給付型奨学金」制度の導入をはじめて決定しました。一定の評価をすることができますが、その対象人員は極めて少数であり、今後、抜本的な拡充を求めていく必要があります。
 特定の条件をクリアすれば返還を免除したり肩代わりする「給付型返還金」ではなく、支給段階から返還を求めない、本物の給付制奨学金を日本においても創設すべきです。すべての高校生・青年の学ぶ権利を保障するため、国の責任で給付制奨学金事業を早急に創設すべきです。



奨学金MAP 全国自治体別奨学金制度の調査結果(冊子)
[学金MAP 全国自治体別奨学金制度の調査結果(冊子).zip]

都道府県奨学金一覧(全国)
[都道府県奨学金一覧(全国).pdf]

都道府県別資料
[01北海道.zip]
[02東北1(青森・岩手・宮城).zip][02東北2(秋田・山形・福島).zip]
[03関東1(茨城・栃木・群馬).zip][03関東2(埼玉・千葉・神奈川).zip][03関東3(東京).zip]
[04甲信越(新潟・山梨・長野).zip]
[05北陸(富山・石川・福井).zip]
[06東海1(岐阜・静岡).zip][06東海2(愛知・三重).zip]
[07近畿1(滋賀・京都・大阪).zip][07近畿2(兵庫・奈良・和歌山).zip]
[08中国1(鳥取・島根・岡山).zip][08中国2(広島・山口).zip]
[09四国1(徳島・香川).zip][09四国2(愛媛・高知).zip]
[10九州1(福岡・佐賀・長崎).zip][10九州2(熊本・大分・宮崎).zip][10九州3(鹿児島・沖縄).zip]



【資料】2016/05/18
2015年度 高校生の就職内定実態調査(卒業時)
 全教と全国私教連は5月18日、「2015年度 高校生の就職内定実態調査(卒業時)」の結果を記者発表しました。


 この調査は、全教と全国私教連が全国の構成組織を通じて、2016年3月に高校・障害児学校高等部を卒業した生徒の就職実態調査を実施したものです。就職内定率は96.1%で、本調査を開始した1994年度以来最高の内定率になりました。しかし、教育現場からは、内定率だけでは伝えることができない内定取消、求人取消、面接での違法質問、自衛隊の違法勧誘、不安定雇用など高校生の就職の実態が報告されています。


【署名】2016/04/21
かがやけ!みんなのえがお
教育予算の増額を! 35人学級の実現を! 教育費の無償化を!

2016年度政府予算では、少人数学級や教職員定数改善には背を向ける一方で、一部のエリート人材の育成のために、多くの子どもたちを管理と競争に駆りたてる、安倍「教育再生」推進のための予算が多く確保されています。

教育の機会均等を保障するため、全国どこの学校で学んでも、どの子にとってもゆきとどいた教育ができるよう、OECD諸国の中で6年連続最下位となっている公財政教育支出の対GDP比を、OECD諸国の水準なみに引き上げることが必要です。

また、貧困と格差の拡大が、子どもの安心のよりどころである家庭を直撃しています。子どもの貧困率は16.3%となり、6人に1人は貧困の中で生活をしています。学びたくても学費を払えずに退学したり、進学をあきらめたりする子どもたちや、「視力が悪くてもめがねを買うお金がない」「電車賃を払えず学校に行けない」という子どもたちがいます。

このような情勢のもと、教育費の増額について広く世論に訴えることが重要です。文部科学省の概算要求にわたしたちの要求を反映できないと、来年度予算に反映できない可能性が大きいです。このことからも、2017年度文部科学省概算要求にむけたとりくみは、重要なものとなります。

全国各地で、父母・地域住民・教職員のみなさんと共同の輪を大きく広げ、「えがお署名」のとりくみをすすめましょう。

○今後の予定        最 終 722日(金)

○提出                  7月下旬に予定されている中央行動の一環として

                               文科省に提出

・2016えがお署名

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2016えがお署名-表裏.pdf

【資料】2015/07/15
全教「戦争法案」反対チラシ・教職員投票
 「ねぇ、先生、僕たち戦争に行かなくちゃいけないの?」子どもたちが、不安な眼で問いかけてきます。全教は、憲法原則を踏みにじる「戦争法制」に、「教え子を再び戦場に送るな!」をスローガンとして掲げ続けてきた教職員組合として、断固として反対します。

150715chirashi

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2015戦争法制反対チラシ.pdf
2015戦争法制反対意思表示投票用紙.pdf
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月刊『クレスコ』2017年7月号 6月20日発売
特集 子どもたちの特別なニーズに寄り添う-通級指導の可能性-
子どもたちの特別な教育的ニーズをどう理解し、どう寄り添うか……別府 哲(岐阜大学)
インクルーシブ教育の推進と通級指導の可能性 ……土方功(全日本教職員組合)
 
 
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