各省が、財務省に対しておこなう、翌年度の事業に対する予算要求が「概算要求」です。これは、毎年8月31日までに各省が作成して財務大臣に提出します。この概算要求期に私たちの要求を伝え、反映させていくことが重要です。ここで私たちの要求を反映できないと、来年度予算に反映できない可能性が高まります。そのため、概算要求期におこなう「えがお署名」は、大変重要なとりくみになります。年度が替わったばかりですが、とりくみの強化をよろしくお願いします。

○今後の予定  …  １次集約　５月２５日（金）

２次集約　６月２９日（金）

最終集約　７月２０日（金）

○提出        …  7月下旬に予定されている中央行動の一環として文科省に提出

2018えがお署名用紙(表・裏).pdf

  全教と全国私教連は12月21日、「2018年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（10月末）」の結果を記者発表しました。

この調査は、全教と全国私教連が全国の構成組織を通じて、2018年3月に高校・障害児学校高等部を卒業予定の生徒の10月末時点の就職実態調査を実施したものです。就職内定率は84.1％で、本調査を開始した1993年以来最高の内定率になりました。しかし、教育現場からは、内定率だけでは伝えることができない内定取消、求人取消、面接での違法質問、自衛隊のルール違反の勧誘、不安定雇用など高校生の就職の実態が報告されています。

17-12-22 2018年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（10月末）資料①.pdf

17-12-22 2018年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（10月末）資料②.pdf

今年も教育全国署名にとりくんでいます。

ゆきとどいた教育を求める全国署名（全国版）.pdf 教育全国署名チラシ.pdf

安倍首相は、2017年5月3日、突然、「2020年を新しい憲法施行の年 にしたい」と表明しました。これをうけて、改憲への動きが急速に強まり、 憲法９条は、いま戦後最大の危機を迎えています。日本がふたたび「戦争 する国」になるのはゴメンです。 　“安倍９条改憲”反対の一点で手をつなぎましょう。3000万人の「戦争 はイヤだ」の声を集めて、９条を未来につないでいきましょう。

署名面-全教版.pdf

ビラ面-全教版.pdf

全教憲法リーフ表面.pdf

全教憲法リーフ中面.pdf

学校現業職員の正規での採用を！

現業職員部は2017年度も学校現業職員の法的位置づけを求めて国会請願署名にとりくんでいます。

署名用紙・チラシを作成しましたので、ぜひ活用してください。

2017国会請願署名用紙.pdf 2017文科省宛て団体署名用紙.pdf 2017現業職員部署名チラシ.pdf

核兵器禁止条約が採択される！

核兵器禁止条約交渉会議へ向けた行動や署名の力が大きな後押しとなって、7月7日、国連会議において、核兵器禁止条約が参加した122か国の賛成で採択されました。交渉会議では、被爆者を先頭に60年余にわたって粘り強く進められてきた日本の原水爆禁止運動が、会議の開催や条約の採択を大きく後押ししたと高く評価されました。296万筆の「ヒバクシャ国際署名」もその一つです。これからは、日本政府の締約国会議への参加、核兵器禁止条約への署名・調印・批准を求めていくとともに、核兵器廃絶にむけて「ヒバクシャ国際署名」のとりくみを大きく広げてくことが重要です。

ヒバクシャ国際署名.pdf

 全教と全国私教連は5月8日、「2016年度　高校生の就職内定実態調査（卒業時）」の結果を記者発表しました。

この調査は、全教と全国私教連が全国の構成組織を通じて、2017年3月に高校・障害児学校高等部を卒業した生徒の就職実態調査を実施したものです。就職内定率は97.4％で、本調査を開始した1994年度以来最高の内定率になりました。しかし、教育現場からは、内定率だけでは伝えることができない内定取消、求人取消、面接での違法質問、自衛隊のルール違反の勧誘、不安定雇用など高校生の就職の実態が報告されています。

17-05-08　2016年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）まとめ.pdf

17-05-08　2016年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）資料①.pdf

○署名集約および提出

・第１次集約 ２０１７年１１月　３日

・第２次集約 ２０１７年１２月　９日

・最終集約          ２０１８年　１月　末日

・署名提出          ２０１８年　２月２６日

１．２０１７署名呼びかけリーフ.pdf

２．２０１７実験・実習教育の充実と「実習助手」制度改革を求める署名推進ビラ.pdf

３．２０１７年度　実験・実習教育の充実と「実習助手」制度改革を求める署名.pdf

全教養護教員部は、6月11日の定期総会で、すべての学校（園・課程）への養護教諭配置と複数配置の大幅拡大を目指し、今年度も「子どもたちのすこやかな発達を保障するための養護教諭の定数増を求める要求署名」行動を行うことを決定しました。要求実現のために今年度も積極的にとりくみましょう。 

17-06-19定数増を求める署名（表）①.pdf

17-06-19定数増を求める署名（裏）②.pdf

　障害児学校・障害児学級に在籍する児童生徒は年々増加していますが、条件整備がまったく追いついていません。全教では、「障害児学校の学校設置基準策定を求める請願署名」「特別支援学級の学級編制基準の改善を求める要請署名」に取り組んでいます。

　障害児学校の過大過密化は年々深刻になっています。特別教室をすべて普通教室に転用したり、教室をカーテンで仕切って使ったり、玄関ホールで体育の授業をしたりということが常態化しています。その状況は、子どもたちの学ぶ権利を奪うどころか、いのちと健康も脅かしており、もはや人権侵害ともいえる状態です。その大きな要因が、幼稚園、小中学校、高校、大学、専門学校まですべてにある設置基準が、障害児学校だけにないことです。全教は、障害児学校にも設置基準を策定することを求めています。

　障害児学級には、学年も障害も様々な児童生徒が一つのクラスに在籍しています。現在は8人までは1クラスですが、8人の子どもの授業や学校行事、家庭との連絡などを1人の担任で対応するのは限界を超えています。学年差、実態差に応じた指導を行うためには学級編制基準の改善が必要で、全教は学級編制基準を6名とすることを求めています。

　障害児教育の充実のために、この２つの署名運動を大きくくり広げていきましょう。

2017版　設置基準署名チラシ.pdf

2017版　設置基準署名.pdf

2017版　学級編成基準署名.pdf

2017版　学級編成基準チラシ.pdf