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障害児教育部のとりくみ
【障害児教育部】2019/08/08
障害児教育部文科省交渉

障害児教育部は8月2日、文科省に対して「豊かな障害児教育を前進させるための要請書」にもとづく交渉を行いました。

障教部交渉


交渉には、全教障教部から12名が参加しました。交渉の冒頭には、文部科学大臣あての「特別支援学級の学級編制標準の改善を求める要請署名」9706筆を提出しました。

要請書の重点項目は、以下の通りです。

特別支援学級の編制標準を6人にしてください。また、通常の複式学級と同様に2学年以内で編制し、小学校で1年生が在籍する学級は少人数編制とするよう、標準法を改定してください。

特別支援学校において、強度行動障害等の児童生徒を重複障害学級で指導できるように文部科学大臣が定める障害に加えてください。また、児童生徒の実態に合わせた重複認定を行うよう各自治体に通達してください。

・特別支援学校において訪問学級だけで学級編制できるように、標準法を見直してください。

 

文科省から、特別支援学級の定数については「学級編制は義務標準法にもとづいて行っている。特別支援学級の学級編制は、8人が標準で障害種ごとに行うこととしている。公立学校の特別支援学級の在籍平均は4人程度になっている」、特別支援学校の訪問学級の編制については「重複学級の3人で手厚く対応しているので重複学級と別に編制するのは難しい」との回答がありました。また、特別支援学校の重複認定に関しては「重複認定は各都道府県等によって行われていると考えている」、強度行動障害の児童生徒を重複障害学級で指導できるようにという点に関しては「強度行動障害などの児童生徒のための環境整備は必要。自立活動教員や看護師、外部専門家、介助職員などの活用なども含めて対応を」との回答がありました。

障教部の代表者は、特別支援学級の在籍児童生徒の障害の実態が多種多様であること、学年や生活年齢が違えば必要な指導も違うことなどを訴え、今の基準では十分に対応できない実態を伝えました。そして、通常の複式学級が2学年以内で編制され、1年生がいる場合には少人数での編制が認められているのだから、特別支援学級も同様に考えるべきではないかと要望し、学級編制標準を改善してほしいと訴えました。

障害児学校の問題では、重複学級の認定が実態に合わせて行われていない地域があること、「強度行動障害」といわれる子どもたちは少人数での指導を必要としており、単一障害の6人学級で対応するのは無理があることを訴えました。

文科省からは「特別支援学級の状況は把握している。1人学級も多人数の学級もあるので、国が一律で決めるのは難しい。都道府県の配置になる。標準法上どういう整理ができるかは、通常学級も含めた全体の定数改善の中で考えていきたい」「特別支援学校の重複学級の認定は都道府県が適正に行っていると判断している。強度行動障害の児童生徒の指導については、加配教員などの活用も含めて対応していただきたい」という主旨の再回答がありました。

最後に「今の基準では子どもたちの安全さえも守れないほど大変な状況だから基準を見直してほしいとお願いしている。ぜひ改善の方向を一緒に考えていただきたい」という要望を再度伝え、交渉を終えました。


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