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【障害児教育部】2019/10/30
障害児教育部2019年度全国代表者会議

 全教障害児教育部は10月27日(日)、 2019年度全国代表者会議を行いました。


全教障教部は10月27日、全国教育文化会館で全国代表者会議を開催し、現在の情勢を学び、全国の状況ととりくみを交流しながら、当面の重点的な課題について論議しました。

討論では、「評価が観点別に変えられた」「指導案は学習指導要領通りに書かないと認められない。最初はおかしいと思っている青年も、くり返されるうちに『従う方が楽』となってしまう」「高等部の教育が『技能検定で受かる子かそうでないか』で選別されている」「教科領域を『合わせた指導』の授業が『どの教科と関連するか』と説明を求められる」「発達年齢が12歳の子どもたちまで『話し合い』の授業がある」など、子どもの実態を無視して、国の方針や学習指導要領準拠ばかりが強調される事態が広がっていることが明らかになりました。そうした状況の中、「もっと子どもの話をしよう。子どもの話には希望がもてる」「様々な場所での教研活動を広げよう」「おかしいと思っている人、実践に困っている人と学び合いを」と、厳しい情勢に抗するため、教研活動がより重要ではないかと意見が各地から出されました。「そのためにも1月に兵庫で行われる学習交流集会を多くの参加で成功させよう」と決意を固め合いました。

障害児学校の過大過密については「既存施設利用の安上がりの対策ばかりで、教育条件が劣悪」「1400人増えるのに600人分の学校しか建設計画をつくらない」「教室不足は知的障害の学校だけでなく肢体不自由の学校も深刻」「在籍500人越えの学校で『プレハブを本校舎にするから大丈夫』と言って、ますます過大にしようとしている。過大な学校は学校としての機能を果たさない。教室不足がなくても『過大』はダメ」などの報告がありました。障害児学級の定数問題でも「担任が決まらないままスタート」「産休代替が来ない」「県内で14学級が8人1担任。とても無理」「再任用ハーフ2人で1学級を担任する事例が増えている」「通級の教員配置も実態に合っていない」などの状況も語られました。

そうした中、「保護者と教職員で『学校をつくる会』を立ち上げ、一緒に署名や県への要請にとりくんでいる」という発言や、「10年かけて地道に声を上げ続けた結果、『過大校ワースト10』に5.6校入っていたのに1校になり、来年はなくなる」といった発言は、参加者を励まし、勇気づけるものでした。様々な困難はあるけれど、全国の障教部の仲間が連帯し、学び合いながら、「仲間を増やしていこう」「課題解決の道を探っていこう」という思いのこもった代表者会議になりました。


(とりくみ)

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