２月２２日、日高教図書館職員部の中央行動の一環として、文部科学省要請を行い、全国から集められた３万８７４７筆の「学校図書館の充実を求める署名」を提出しました。全教からは、図書購入費が地方交付税で措置されている基準財政需要額の７７％しか地方で予算化されず、高校では一校あたりの図書購入費が１９９８年度の１１７万円から２００８年度は７９万円まで減っていること、学校図書館司書の配置校が高校で減少し、小中学校では３８％台でほとんどが非常勤職員であることを示し、地方自治体任せになっている制度上の問題の改善と閣議決定（平成２０年３月１１日）「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」にもとづく文部科学省としての指導と対策を求めました。文科省担当者からは、現在５カ年計画で毎年２００億円以上の図書館費を地方交付税措置していること、学校司書については法的位置づけはないが子どもサポーターズ会議で配置の必要性は示しており、今年度は広報に勤めているところであるとの回答にとどまりました。参加者から子どもの成長にとっての学校図書館と司書の必要性について実情を伝え、専任・専門・正規の学校司書をすべての学校に配置することを重ねて要求しました。

　1月11日（成人の日）、京都市の京都テルサを会場に、第１０回学校図書館・公共図書館の充実を求めるつどいが開かれ、全国から164人が参加しました。このつどいは、学校図書館と公共図書館が手を取り合って子どもたちに豊かな育ちと読書の喜びを届けたいとの願いで、図書館関係団体や自治労連、全教、日高教が実行委員会をつくり、とりくんできたものです。開催地・京都の実行委員会の尽力で、地元からも63人が参加し、京都の小中学校への学校図書館司書配置の運動を励ます大きな力となりました。