全日本教職員組合
サイトマップアクセスサイトポリシー個人情報保護方針 お問い合わせ サイズ変更 大 中 小
トップページ 全教のとりくみ  項目 
全教のとりくみ
【行動】2009/02/13
なくせ貧困!仕事よこせ!守ろう雇用と暮らし!国民要求実現2・13中央行動を開催!
 2月13日、「なくせ貧困!仕事よこせ、守ろう雇用と暮らし!」をかかげ、東京・日比谷野外大音楽堂での「国民要求実現!2・13中央集会」を起点として、厚労省、総務省など省庁に向けた要求行動や銀座パレード、日本経団連包囲行動など、国民要求実現2・13中央行動が展開されました。


写真:1万人が2・13中央行動に参加した



 全労連などでつくる実行委員会が主催したもので、公務、民間の労働組合、農民、女性団体などから約1万人が参加し、諸要求実現、国民春闘の勝利をめざす意気高い中央行動となりました。
 また、この行動の一貫として文科省に要請。全教は「卒業・入学にあたって一人の子どもも辛い思いをさせないための緊急要請」を行いました。

  また、2・13中央行動の一貫として、中央集会の前に行われた文科省への要請で全教は、「卒業・入学にあたって一人の子どもも辛い思いをさせないための緊 急要請」を合わせて行いました。要請は、「解雇や賃下げなどで保護者の収入が急減するなど経済的な困難を抱え、入試に合格していても進学を断念せざるを得 なくなる子どもたちが増加することが予想される」として、「教育の機会均等の観点からも、すべての子どもたちが学ぶ機会を奪われないよう国として対策を講 じるべき」と断じ、以下の6点を要請しました。


-------------------------------------------------------------------------------

経済危機を口実にして非正規や中小企業に犠牲を押しつけるな!――大黒作治 全労連議長 
 
 2・13中央集会の主催者あいさつで大黒作治全労連議長は、「日本経済の深刻な危機が底なしに続いている。止まらない首切り――厚労省は、年度末までに発生する雇い止めは、12万5000人に達する見込みだと公表した。しかし、ある調査では40万人にのぼるとも言われている」とし、非正規切りを止めさせるために「2つの角度から攻勢的に打って出る必要がある」と次のように述べました。
 
 「現行の派遣法を活用し、派遣先に直接雇用の責任を果たさせることが重要だ。厚労大臣も『違法な状態があれば各地の労働局へ申し出てほしい』という答弁を繰り返している。2つ目は、いすゞ、キャノン、三菱ふそう、マツダ、パナソニック、トヨタなど名だたる大企業の非正規の仲間がJMIUや地域労連に加入して、大企業や派遣元との交渉を行い企業の方針に変化を与えている。非正規労働者への働きかけが重要だ」として、年末から製造業だけで18地方組織、50を超える新しい労組が結成されていることを紹介。「派遣労働者を労働組合に組織して、直接雇用の申し入れの一大運動を起こそうではないか」と呼びかけました。
 
 
ブッシュ大統領は靴を投げられたが、日本ではサジを投げられている!――日本共産党 穀田恵二衆議院議員 
 
 集会には、日本共産党の穀田恵二衆議院議員が駆けつけ、連帯のあいさつ。
 日本共産党が社会的な大問題となっている派遣切りについて、日本経団連やトヨタ、いすゞ、キャノンなどと会談を行ったことを紹介し、「①人道上も問題であること、②多くは法令に違反していること、③大企業に体力はあること、④経済発展の方向に逆行していることなど、大企業に対して事実と道理にもとづいて批判し、堂々と物申した」と述べるとともに、「国会でも志位委員長が雇用問題で政府を追及し、『内部留保金を使うのは当然だ』との答弁を引き出し、現行法でも派遣切りを撤回させる道があることを明らかにした。また、派遣期間を超えた労働者派遣を続ける派遣先には、直接雇用を申し込む義務が生じているとの厚労大臣の答弁も引き出している」など、国会内外での日本共産党の活動を示しました。
 
 また、麻生内閣について、「政権の態を成していない。支持率も10%台であり、国民は見放している。ブッシュ大統領は靴を投げられたが、日本ではサジを投げられている」と痛烈に述べ、「自公がすすめる政治の破綻が国民の前に明らかになっている。ここには小泉『構造改革』に対する国民的な運動の反映がある。しかし、麻生自公内閣には小泉『構造改革』に対する反省も路線を転換する考えもない。あまつさえ消費税増税の道筋だけはブレないというとんでもない内閣だ。こうした麻生自公内閣と対決し、政治の中身を変えて行くことが重要になっている」と強調。国民的な運動の発展の広がりへの期待を述べるとともに、「総選挙で前進し、みなさんの期待に応える」と決意を表明しました。

 
リレートークでの発言から 
 
○「現場が終われば使い捨てにされる。この不況で95%が『仕事がない』『生活が苦しい』とアンケートに答えている。一方、ゼネコンは4年間で2・6倍の内部留保をため込んでいる。人間らしく働けるように国会を総選挙でリフォームしたい」(建設首都圏共闘)
 
○「昨年11月に解雇を予告され、たたかっている。派遣にはなんの保障もない。仕事も住むところもなくなる。こうした状況を打開するためにがんばりたい」(JMIU・いすゞ)
 
○「最低賃金の全国平均は703円。これではまともに暮らせない。しかし、最賃以下の収入で生活している青年は少なくない。多くの青年はまともな生活どころか自立の道も閉ざされ、結婚など夢だ。青年の雇用を増やせるよう全力でたたかう」(全労連青年部)
 
○「畳屋をやっているが前年の40%の売り上げしかなかった。緊急の融資を受けて年末は乗り切ったが、今後の目処は立っていない。こんなたいへんな時期に消費税増税など絶対に許すことができない」(全商連)
 
○「相次ぐ年金の切り下げ、増税、介護保険料、医療費の値上げ、諸物価の高騰で年金生活者は大いに苦しめられている。もうがまんできない。生活を守るためにみなさん方とともに春闘をたたかう」(年金者組合)
 
○「昨年は5月に雹害と霜の害、さらにつる割れが出てそのりんご大量に市場に出回ったため価格が暴落した。私たちが全国のみなさんに支えられた様に派遣切りのようなひどい仕打ちがなくなるまで全国の仲間とたたかいたい」(農民連・津軽)
 
○「人間らしく生きる権利を求めて生存権裁判を9都道府県でたたかっている。生活保護世帯で支給されていた70歳以上の老齢加算1万7000円、母子加算2万3000円を政府は廃止してしまった。生活保護は、最低賃金や就学援助、健康保険、介護保険などの制度や減免の基準になるものだ。憲法は文化的で人間らしく生きる権利を保障している。みなさんとともにがんばる」(全生連)
 
 集会は、高田公子新日本婦人の会会長の団結ガンバローで閉会し、参加者は各省庁前の行動に移り、その後の銀座パレード、日本経団連包囲行動と展開しました。

  
文科省へ要請――卒業・入学にあたって一人の子どもも辛い思いをさせないために!

 また、「09春闘で『大企業は社会的な責任を果たし、内部留保を使って雇用を守れ!』という世論を大きくするとともに、『経済危機を口実にして非正規や 中小企業に犠牲を押しつけるな!』というたたかいが重要だ」と述べ、「日本経済を立て直せるためにも、誰でも1万円以上、時間額100円以上の賃上げ、首 切りを許さず、雇用を守る最低賃金の大幅引き上げに向けた3月中旬の交渉を山場にしてたたかいたい」と力を込めました。
 
 最後に、「労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の白紙撤回、障害者自立支援法の抜本改正など重要な課題もある。不況打開と国民生活を守るために 力を合わせたたかおう」と訴えるとともに、総選挙で大企業とアメリカいいなりの政治を改め、国民のくらしと平和を守るために奮闘することを呼びかけまし た。

20090213220230_1
銀座パレードを行う全教・教組共闘の参加者

 ①経済的な理由で卒業延期や卒業式に出席させないなどの差別的な扱いをさせないこと、②卒業延期などが予想される家庭に対する授業料の分割納入などの緩和措置や資金援助などの対応をとること、③入学式に出席させないなどの差別的な扱いをさせないこと、④入学金が未納となっていたり、教科書が買えないなどの事態に対しては、資金援助等の措置を講じること、⑤奨学金が支給されるまでの期間、入学金などのつなぎ資金を援助する制度を創設すること、⑥上記の措置のための必要な財政援助を大学・都道府県教育委員会等に行うこと(※①~④は、大学・都道府県教育委員会等を指導するよう求めたものです)。


子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター 民主教育研究所 九条の会 教育子育て 九条の会 憲法改悪反対共同センター
 
3000万署名はこちら
 リーフ 署名
WEB署名はこちら
change.org
初めて全教WEBサイトへアクセスされた方へ
現場から教育を問う教育誌
 
PHOTO

月刊『クレスコ』2019年4月号 3月20日発売
特集 教師になったあなたへ2019    
教師として生きるあなたへ……中嶋哲彦(名古屋大学)
ともに学び合う仲間に……檀原毅也(全教書記長)
 
 
zenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。Copyright(c)ZENKYO. All rights reserved.