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全教のとりくみ
【ILO】2008/09/01
教員の地位に関する勧告(1966年9月21日~10月5日 特別政府間会議採択)2
前文 
   
1 定義 
 
2 範囲 
 
3 指導的諸原則

4 教育目的と教育政策 
 
10 それぞれの国で必要に応じて、人的その他のあらゆる資源を利用して「指導的諸原則」に合致した包括的な教育政策を作成すべく適切な措置がとられなければならない。その場合、権限ある当局は以下の諸原則および諸目的が教員に与える影響を考慮しなければならない。
(a) 子どもができるだけ最も完全な教育の機会を与えられることは、すべての子どもの基本的権利である。特別な教育的取扱いを必要とする子どもについては、適正な注意が払われなければならない。
(b) あらゆる便宜は、性、人種、皮膚の色、宗教、政治的見解、国籍または門地もしくは経済的条件のゆえに差別されることなくすべての人々が教育を受ける権利を享受しうるように、平等に利用しうるものであるべきである。
(c) 教育は、一般公共の利益に役立つ基本的重要性をもつ業務であるから、国家の責任であることが認識されなければならない。国家は十分に学校を分布し、そこで無償の教育を行ない、貧しい児童に物質的援助を与えなければならない。
 このことは父母および場合によっては法的保護者が国家によって設立される学校以外の学校をその子どものために選ぶ自由を妨げるもの、または、国家によって定められているか認められている最低教育水準をみたした教育機関を個人あるいは団体が設立し管理する自由を妨げるものという意味に解釈されてはならない。
(d) 教育は経済成長における不可欠の要因であるから、教育計画は生活条件改善のために立てられる経済的・社会的全計画の必要欠くべからざる部分とならなければならない。
(e) 教育は、継続的過程であるから、教育業務の各種部門は、すべての生徒に対する教育の質を向上させると同時に、教員の地位を高めるよう調整されなければならない。
(f) いかなるタイプのいかなる段階の教育へも児童が進学する機会を制限するような隘路が起きないよう、適切に相互関連した柔軟性ある学校システムに自由に入れるようにしなければならない。
(g) 教育の目標として、いかなる国家も単に量でのみ満足すべきではなく、質の向上をも追求しなければならない。
(h) 教育においては、長期および短期の計画と課程編成が必要である。共同社会に今日の生徒をうまく組み入れることは、現在の要請より、むしろ将来の必要による。
(ⅰ) すべての教育計画には、自国民の生活に精通し、母国語で教えることのできる国民である、有能で資格のある十分な数の教員の養成および現職教育の早期対策が、各段階にわたって含まれていなければならない。
(j) 教員養成及び現職教育の分野における系統的継続的な研究と活動の協力が、国際的次元での協同研究および研究成果の交流をふくめて、欠くことのできないものである。  
(k)教育政策とその明確な目標を決定するためには、文化団体、研究・調査機関はもちろんのこと、権限ある当局、教員、使用者、労働者および父母等の各団体ならびに文化団体、研究調査機関の間で、緊密な協力が行なわれなければならない。
(l)教育の目的、目標の達成は、教育にあてられる財政手段に大きくかかっているのであるから、すべての国において、国家予算のなかで、国民所得のうちの十分な割合を教育の発展に配分することをとくに優先すべきである。
 
 
5 教職への準備 
 
養成のための選抜 
11 教員養成機関への入学に関する政策は、必要な道徳的、知的および身体的資質を備え、かつ要求される専門的知識および技能をもった十分な数の教員を社会に提供するという必要にもとづいたものでなければならない。
 
12 この必要に応じるため、教育当局は、教員養成に十分な魅力をもたせ、また適切な機関に十分な数の定数を準備しなければならない。
 
13 この職業に入るすべての者に、適切な教員養成機関において、認定されたコースを修了することが要求されなければならない。
 
14 教員養成機関への入学許可は、まず適正な中等教育の全課程を終了し、かつ将来この職業にたずさわるものにふさわしい一員となることに役立つような個人的資質をもっていることの証明にもとづくものでなければならない。
 
15 教員養成機関への入学を認可する一般的基準が維持されなければならないが、入学に必要な正規の学問的諸条件が少し不足していても、技術および職業の面でとくに貴重な経験をもっている者は入学を許可されてよい。
 
16 教員養成課程の生徒には、定められた課程をうけられるよう、かつ相応の生活ができるよう、適当な奨学金または財政的援助が与えられなければならない。できる限り権限ある当局は無償の教員養成機関の制度を樹立するよう努力しなければならない。
 
17 教員養成についての機会および奨学金または財政的援助に関する情報が、学生および教員を希望する他の人々にいつでも手に入るよう準備されていなければならない。
 
18
(1) 教職につく権利を部分的、または全面的に確立するものとして、他国で終了した教員養成課程の価値に正当な考慮が払われなければならない。
(2) 国際的に同意された基準に照らして、職業上の地位を授ける教授資格証明書を国際的に承認するための措置がとられなければならない。
 
教員養成課程 
19 教員養成課程の目的は、学生一人ひとりが、一般教育および個人的教養、他人を教える能力、国の内外を問わず良い人間関係の基礎をなす諸原則の理解、および、社会、文化、経済の進歩に、授業を通して、また自らの実践を通して貢献するという責任感を発展させるものでなければならない。
 
20 基本的に教員養成課程は次のものを含むべきである。
(a) 一般教養課目
(b) 教育に応用される哲学・心理学・社会学・教育学および比較教育の理論と歴史・実験教育学・教育行政および各種教科の教授法等の諸科目の重要点に関する学習
(c) その学生が教えようとする分野に関する諸科目
(d) 十分に資格ある教員の指導のもとでの授業および課外活動指導の実習
 
21
(1) すべての教員は、一般教養科目、専門科目、教育学諸科目について、大学または大学と同等の教育機関で、あるいは教員養成のための特別機関で養成されなければならない。
(2) 教員養成課程の内容は、障害児施設あるいは技術・職業学校等、種別を異にする学校で、教員が果たすことを求められる任務に応じて、合理的に変更することができる。後者の場合、この課程は、工業、商業または農業の現場において習得されるべき実際経験を含みうる。
 
22 教員養成課程は、各人の学術的または専門的教育もしくは技能開発コースと並んで、あるいはそれに引き続いて、専門コースをおくことができる。
 
23 教職のための教育は、通常、全日制であるべきである。ただし、年長の教職志望者や特別な部門にある者に対しては、このような課程の内容や修了の規準は、全日制課程の者と同様の水準にもとづくという条件のもとで、その課程の全部あるいは一部が定時制で行なわれるようにする特別の措置を講ずることができる。
 
24 初等、中等、技術、専門または職業教育のいずれの教員であるかにかかわりなく、異なった種類の教員が、有機的に関係ある、ないしは地理的に相互に近接する養成機関で教育をうけられるようにすることが望ましいことを配慮しなければならない。
 
教員養成機関 
25 教員養成機関の教員は、高等教育と同等のレベルで、その専門について教えうる資格をもたなければならない。教育学諸教科の担当教員は、学校での授業経験をもたなければならない。そして可能なところでは学校での授業義務を補うことによって定期的にこの経験が再強化されなければならない。
 
26 教育および個々の教科の教授法の研究および実験的試みは、教員養成機関に研究施設を設けること、およびその教員と学生による研究活動等を通じて促進されなければならない。教員養成にたずさわる全教員は、関係分野における研究成果を熟知し、その成果を学生に伝達するよう努力しなければならない。
 
27 教員養成機関における生活、活動、規律を定める措置について、教員と同様に、学生もその意見を表明する機会をもたなければならない。
 
28 教員養成機関は、学校が研究の成果や方法論上の進歩に歩調を合わせて進めるようにし、また、学校と教員の経験を教員養成機関自身の活動の中に反映しながら、教育事業における発展の中心をなすものでなければならない。
 
29 教員養成機関は、個別にまたは合同し、他の高等教育機関または教育当局と提携して、または単独で、教員養成課程を満足に終了した学生には資格証明を与える責任をもたなければならない。
 
30 学校当局は、教員養成機関と協力して、新卒教員が、習得した内容、個人の希望、環境に応じて就職できるよう、適切な措置を講じなければならない。
 
 
6 教員の継続教育 
 
31 当局と教員は、教育の質と内容および教授技術を系統的に向上させていくことを企図する現職教育の重要性を認識しなければならない。
 
32 当局は、教員団体と協議して、すべての教員が無料で利用できる広範な現職教育の制度の樹立を促進しなければならない。この種の制度は、多岐にわたる手段を準備し、かつ、教員養成機関、科学・文化機関および教員団体がそれぞれ参加するものでなければならない。一時教職から離れて再び教職に戻る教員のためとくに再訓練課程を設けなければならない。
 
33 
(1) 教員がその資格を向上させ職務の範囲を変更または拡大し、または、昇進を希望し、かつ、担当教科や教育分野の内容および方法について最も新しいものを常に身につけるために、講習または他の適当な便宜が考慮されるべきである。
(2) 教員が、その一般教育や職業資格を向上するための書物、その他の資料を利用できるようにする諸手段が講じられなければならない。
 
34 教員には継続教育の課程や便宜に参加するための機会および刺激が与えられ、また教員はこれらを十分に活用すべきである。
 
35 学校当局は、学校が教科および教授法に関する研究成果をとり入れられるようにするため、あらゆる努力を払わなければならない。
 
36 当局は、教員が、継続教育を目的として、集団であれ、個人であれ、自国内および国外を旅行するのを奨励すべきであり、できる限り、援助を与えなければならない。
 
37 国際的または地域的な規模での財政的技術的協力によって、教員の養成および継続教育のためにとられる措置が発展され補足されることが望ましい。
 
 
7 雇用とキャリア 
 
8 教員の権利と責任 
 
9 効果的な授業と学習のための条件  
 
10 教員の給与  
 
11 社会保障  
 
12 教員の不足  
 
13 最終規定

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