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全教のとりくみ
【行動】2008/12/21
「どの子もお金の心配なしに教育を受けられる教育予算を!」求め財務省前で座りこみ行動を実施!
 財務省原案が示された翌日の12月21日、財務省前で「私学助成の大幅増」「教職員定数増など教育予算増」などを求め、座りこみ行動を実施しました。この行動には、全国の教職員、父母、高校生ら約600人が参加。「学費を払える見込みもなく、卒業の7日前に辞めざるを得なかった」など、相次いでいる経済的な理由で辞めざるを得ない高校生たちの「学ぶことができなかった」思い、「お金の心配せず学校で学んでほしい」との子どもたちへの父母の願い、それらを支え「ゆきとどいた教育を実現しよう」ととりくむ教職員の思いが語られるなど、子ども・高校生の家庭をめぐる状況に、経済状況の悪化がさらに深刻な影を落としていることが、高校生や父母、現場の教職員の発言でつづられました。私学助成の大幅増や教育条件の改善のための教育予算の増額を求める教職員、父母、高校生たちの切実な願いが財務省前にあふれました。


写真:財務省前に座り込む参加者


学費が払えないので辞めていく高校生を一人も出さない状況を!――小村全国私教連委員長が訴え 
 
 財務省前要求行動で、主催あいさつした小村全国私教連委員長(全教副委員長)は、「昨日の20日、財務省が来年度予算案を発表した。今年は例年よりも早いテンポで折衝が行われているようだ。明日夕刻には文科大臣が財務大臣と会って折衝し、明後日午前には閣議決定される見通しとなっている。文科省の要求を満額復活させるには、まさに今日しかないタイミングで集まっている」と座りこみ行動の意義を語り、行動の成功を訴えました。
 
 また発表された予算案について、「私学助成は、高校以下と大学の関係の総額で1%にあたる45億円を削減し、4456億円にするとしている。今回、大学関係が非常に厳しく削られた。私たちの世論と運動によって、高校以下については今年と同額の1038億5000万円となっている」としつつも、「高校以下が今年と同額ということになると、授業料減免のための予算は、若干高校関係で増額されているが、逆に高校関係の予算の中で学校についての補助は、削られている可能性が今の段階で非常に高くなっている」と指摘。「『学校も、父母もどちらも学費負担がたいへんだ、そのためには今年の予算から30億円の増額が何としても必要だ』という文科省の要求にもとづいた予算が必要だ。今日の行動を通じて実現していきたい」と述べました。
 
 私学の学費の負担が家庭に深刻な状況を及ぼしていることについて、「学費を滞納していたり、学費が払えないことから辞めざるを得ない高校生がたくさん出ていることが私たちの調査でも明らかになっている」として、「山形のある高校では、1年間に1クラスの中で4人が辞めている」「東京のある学校では、生活保護など従来からたいへんだったが、経済状況の悪化で賃金が切り下げられ、パートの仕事も十分にないなど、共働きでも厳しい状況があり、私学の学費負担がたいへんになっている」などの報告が上がっていることを示しました。
 
 さらに、全国私教連が240校に行った調査では、1年間で経済的な理由で学校を辞めていった高校生が407人にのぼり、全国にある私学高校1360校に換算して当てはめると、全国で2300人以上が学費を払えないで辞めていると推測されることを示しました。
 「この間、大量首切り、派遣切り、企業の倒産が激増している状況が報道されている。これから年度末にかけて、私学に通う生徒の家庭の経済状況に直撃し、泣く泣く学校を辞めていく高校生が大量に出てくる可能性が出てくる。昨年2300人だった中退者が、今年は3000人を越える可能性があると考えている。12月に、来年まで待っていられない。私学助成についても、とくに授業料の減額免除にかかわる予算を今年の第2次補正予算で増額してほしい。何としても来年度予算での増額と同時に今年の補正予算の中で、学費が払えないので辞めていく高校生を一人も出さない状況をつくりたい」と力を込め、財務省に訴えました。

 
求められているのは子どもたちが安心して学ぶことできるための予算だ!――中村全教教財部長が訴え 
 
 中村全教教材部長は、冒頭「9月以降、連日のように派遣切り、内定切りなど雇用が深刻化している状況が報道されている。年末の寒空の下に放り出されている人たちにも家族があり、子どもがいる」と述べ、「国は、こうした子どもたちが安心してお金の心配なく、学べるようにしてほしい」と訴えました。
 さらに子どもたちと家庭の現状について、「公立高校でも年間12万円前後の授業料が必要になっている(それ以外にも体操服や教科書代などに30~50万円もかかる)。小学校でも年間9万円、中学校でも年間16万円の教育費がかかると文科省調査でも示されている。こうしたお金が払えない家庭や就学援助を受ける子どもも増えている」と述べ、小中学生の7人に1人が就学援助を受けており、学校によれば半分以上、多い所では7割以上の適用を受けているとの深刻な状況を示しながら、「いま家庭は経済的にたいへんになっている。子どもたちへの緊急の援助が必要になっている」と強調しました。
 
 ところが、こうした援助が切り下げられているために、「ある中学校では、給食の時間に食べない子が出た。なぜ食べないか尋ねたら、『給食費を払っていないから食べないんだ』と答えた」「ある高校では、修学旅行費の積立金が払えない。2人。先生が立て替えて、バイトで返済しようとしたが、結局1人は行けなかった。その高校生は、アルバイト代を生活費に使わざるを得なかった」など、子どもたちの給食費、授業料を払えない家庭が増えている状況があると述べ、「新たに新幹線をつくるために何百億円、米軍再編の予算に700億円が予定されているというが、いま求められているのは、子どもたちが安心して学ぶことできるための予算だ」と政府予算を批判しました。
 
 「私たちの30人学級を求める運動は、全国に大きく広がって46道府県で少人数学級を実施している。しかし国が予算化しないため、そのための予算は各自治体の持ち出しになっている。県によっては、小学1年生だけ、中学1年生だけが少人数学級になっているところもある。日本全国すべての小学生や中学生が同じ条件で学べるようにしてほしい。そのために、国が責任を持って30人学級を実現してほしい、国は予算をつけない。そのために教職員増をしなければならない」と述べ、「私たちは、『子どもたちがお金の心配なく、学べるようにしたい』と署名を集め、都道府県市町村に対し要望してきた。財務省に強く求めていきたい」と発言しました。

 
国の役割は〝学ぶ〟ことの土台をつくること――高校生、父母、教職員が訴え

 教職員、父母、高校生など参加者はマイクを握り、私学助成の大幅増や教育条件の改善のための教育予算の増額を求め、「大阪の私学では平均4万7000円の授業料が値上げになる。今出さえ払えない課程があるのにたいへんなことになる」(大阪・父母)、「母子家庭でご飯を食べれない子がいる。勉強がしたくて通っている。一人ひとりの子が安心して学べるようにしてほしい」(神奈川・父母)、「橋下知事の言葉が許せない。私学助成が削られたらたいへん。これ以上友だちが学校を辞めることのないようにとりくみを広げたい」(高校生)「親として子どもたちが夢を持って学べる日本にしたい」(東京・父母)、「国の役割は〝学ぶ〟ことの土台をつくることだ」(東京・父母)など、切実な思いを財務省に対して次々に訴えました。

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「どの子もお金の心配なしに教育を受けられる教育予算を!」求めて


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