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全教のとりくみ
【行動】2008/05/30
なくせ貧困!ストップ改憲!5・30総決起集会を開催! 全教憲法署名9万3855筆を提出!
守り活かそう憲法!さらに運動広げよう!
全労連全体で138万305筆、全教は9万3855筆を提出! 
 
 なくせ貧困!ストップ改憲!5・30総決起集会で主催者あいさつした坂内三夫全労連議長は、「この集会は、憲法全国キャラバンの集結集会として、憲法25条にもとづく最低賃金の確立、労働者派遣法の改正、後期高齢者医療制度撤回を求める5・30中央決起集会として――早朝からの宣伝行動、厚労省・人事院前行動、経済3団体への要請行動に次いで本集会は開催されている」と述べ、「労働者や国民のたたかいによって世論と政治を動かし、要求を前進させることができる新しい社会、新しい時代を切り開くことが出きる。その展望がもっとも大きく広がって入る」と情勢の特徴を述べました。


 また労働者の現状は、「9年連続で賃金は減少し、生活保護にも満たない年収200万円以下の労働者が、ついに全労働者の4分の1になった。日雇派遣、偽装請負、名ばかり管理職――労働者が襤褸切れのように使い捨てにされている。農民も中小業者も、青年も高齢者もまともに生きていくことができない。格差と貧困が広がっている」と告発。一方で労働者と国民の怒りが爆発し、「たたかいの前進がはじまっている」と違法な働き方やサービス残業を改善させていること、トヨタ、キャノンなどでも派遣社員を正社員化に切り替えていること、マクドナルドなどで名ばかり管理職を改め残業代を支払っていることなどを示しました。さらに後期高齢者医療制度の廃止法案の国会提出などに見られるように、「私たちの要求と運動が政治を動かしている」と指摘しました。
憲法改悪反対のたたかいでは、全労連の集約した署名は昨年8月から138万筆に達した」と報告。「いまこそ、すべての国民の中にたたかいの戦線と共同を広げ、あらゆる労働組合、民主勢力の力を束ね、たたかっていくなら、本格的な要求の前進と政治革新は可能だ。そのために力を合わせよう」と訴えました。

 
力関係を4年でひっくり返した!大きな世論の転換の証  
 
 連帯あいさつで小森陽一九条の会事務局長(東京大学教授)は、読売新聞の憲法に関する世論調査における改憲反対が「賛成を15年ぶりに上回った」こと、5月4~6日に千葉県幕張市「幕張メッセ」で開催された「九条世界会議」には会場に入りきれない1万3000人が参加したことなどを紹介した上で、「ここに私たちがこの数年間でつくってきた大きな世論の転換の証があることを、まずみなさんとともに確認したい」と述べました。
 さらに九条の会をつくる前の04年の調査では、「憲法を変えた方が良い」が65%だったことも示しつつ、「この力関係を私たちは4年でひっくり返した。この力を、本当に貧困をなくし――つまり憲法25条の理念を現実のものとする。そして改憲をさせない。9条と25条を結びつける。この力にしていくいま大きな潮目を変えるチャンスです」とし、「だからこそ、みなさん。『憲法を変えない方が良い』という世論を『絶対に憲法を変えてはいけない』、そして『9条の国なのだから、9条を活かした政治をやっていこう』――こういう世論に私たちの力で変えていきましょう」と訴えました。
 
 この集会には、日本共産党国対委員長の穀田恵二衆議院議員がかけつけあいさつ。国会内外でともに力を合わせる決意と連帯を示し、参加者を激励しました。また、島根県労連、北海道労連青年協、年金者組合、生協労連、民青同盟、自治労連などの代表が発言し、憲法を守るたたかいへの決意を語りました。
 「世界に誇る平和憲法の輝きを伝え、海外派兵恒久法のたくらみを打ち破りましょう。転換の時代、労働組合の力を大きく発揮しましょう」とする5・30集会アピールを参加者の満場一致の拍手で採択。その後、参加者は国会請願デモを行いました。
 

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◇◆◇なくせ貧困!ストップ改憲!5・30総決起集会◇◆◇(敬称略)
 
 連帯あいさつ 小森 陽一(九条の会 事務局・東京大学教授) 
 
※これらの発言は、本HP管理者がまとめたものです。

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