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全教のとりくみ
【行動】2008/05/30
なくせ貧困!ストップ改憲!5・30総決起集会【連帯あいさつ】
【連帯あいさつ】 小森陽一(九条の会 事務局長・東京大学教授) 
 
 みなさんこんにちは。いま紹介にあずかりました小森です。
 先ほど穀田さんがおっしゃったように4月8日の読売新聞の世論調査では、15年ぶりに、憲法を変えない方がいいという人が、変えた方が良いという人を上回ったという世論調査の結果が出ました。

 ご存知のように5月4日から6日にかけて、千葉県の幕張メッセで開かれた9条世界会議は、全体会の会場の定員を大幅に上回る1万3000人の人たちに集まっていただいて、大きく成功しました。その世界40カ国以上、150人を越える海外代表を招いて、前日の3日にレセプションを開催しました。私は司会をさせていただいたのですが、その時、5月3日の朝日新聞の1面を開いて、胸を張って「ようこそ九条の国へ」と世界の代表のみなさんに言うことができました。
 5月3日の朝日新聞の1面には、憲法を「変えない方が良い」という人が66%であるという結果が載っていたんです。そして9条に関しては81%の人が「変えない方が良い」。さらに言えば、20代の若者の7割以上が「憲法は変えない方が良い」と言っている。ここに私たちがこの数年間でつくってきた大きな世論の転換の証があることを、まずみなさんとともに確認したいと思います。
 
 読売新聞の世論調査の出し方を見るとよくわかるんです。去年の07年には3年続けて「憲法を変えない方が良い」という人が増え続け、「憲法を変えた方が良い」という人が減り続けている。お分かりですね。07年で3年前ですから。九条の会ができたのが04年6月10日です。それから草の根で運動を積み重ねることによって、4年目にして「9条を変えた方が良い」という人を、「変えない方が良い」という人が上回るという大きな世論の転換を、私たちは草の根からつくることができたんです。
 問題なのは、今年の読売新聞の「15年ぶり」というところです。15年前ってどういうことでしたか?これを思い出せないとかなり深刻です。93年に何が起こったか?その年から、ずっと読売新聞では「憲法を変えた方が良い」という人が多かった。思いだしましたか?これだけ人数がいるとね、授業中だったら「ハイ」と言って指すんですが。(笑)今日はそういうわけにはいきませんね。
 
 93年というのは、55年体制が崩壊した時です。宮沢喜一政権――最後の自民党単独政権が崩壊して、そして夏の総選挙で自民党が大敗。細川護煕政権が成立した、その時です。しかし、実はこの93年には自衛隊の海外派兵が行われ始めていたんです。それが始まったのが91年の湾岸戦争です。湾岸戦争は朝鮮戦争以来、安全保障理事会で軍事制裁をイラクにすると決めて行われたアメリカを中心とする多国籍軍のイラクに対する戦争です。この時日本は世界中でもっとも高い金額を――国民一人当たり1万円を上回る金額をこの戦争に支出したんですよ。けれどもアメリカは、「日本は金だけ出して、血と汗は流さないんだ」と批判して、当時の自民党幹事長である小沢一郎が、憲法前文を拡大解釈して自衛隊を海外派兵することの出きる道を開く法案を提案した。これが国連平和協力法だったが、これは国民が反対して廃案にした。そしたら、戦闘が終わった地域に平和維持活動に行くようにできるというPKO法を91年に提出して、そして92年にこれが通って、自衛隊が海外に行くようになったんです。
 
 覚えていらっしゃいますか?多くの方は、その時やはりこの会場に来ていたはずですよ。自分がたたかってきた道筋を絶対に忘れないで下さいね。私たち、庶民にとっては、記憶力が力なんです。お上にずっとやりたい放題のことやられて、だいたいみなさんの人生は敗北の連続でしょう。(笑)そんなに嬉しそうに笑わないで下さいよ。この敗北の連続だった人生を04年あたりから、ジワジワと押し返して、さっき坂内さんが言ったとおり、「国民の世論が動けば政治が変わる」というところまで、私たちは運動をつくってきたわけです。これは記憶力の力です。恨みを忘れないという、そういう力です。それが庶民力なんです。
 ですから、みなさん。93年はそのように、「9条があると国際貢献ができない」「一国平和主義ではダメだ」という大論調が出てきた。読売新聞は社をあげて――なぜ、社をあげてできるかというと、日本のマスメディアは不偏不党です。93年までは、自衛隊と日米安保条約のために9条を変えようと言っていた自民党が分裂したわけですよね。そういった政党が複数になったので大手を振って読売新聞は、1000万人の読者を対象にして、「9条を変えよう」「新憲法制定」という大キャンペーンを張っていったんです。
 
 九条の会をつくる前の04年の調査では、65%の人が「憲法を変えなければ」と言っていたんですよ。この力関係を私たちは4年でひっくり返したんです。この力を、本当に貧困をなくし――つまり憲法25条の理念を現実のものとする。そして改憲をさせない。9条と25条を結びつける。この力にしていくいま大きな潮目を変えるチャンスなんです。
 だからこそ、みなさん。「憲法を変えない方が良い」という世論を「絶対に憲法を変えてはいけない」、そして「9条の国なのだから、9条を活かした政治をやっていこう」――こういう世論に私たちの力で変えていきましょう。そのために一番大事なことは、日米安保条約という条約ほど国民の利益を侵しているものはないということを、いま大きく強く訴えていくことです。
 国家財政が赤字だから、社会福祉や社会保障、医療を切り捨てると言っていますけれど――「ちょっと待てよ。その前に一体いくらアメリカに貢いでいるんだ?」――思いやり予算、タダで給油…それだけではありません。アメリカは赤字国家です。戦争するために赤字国債を買わせているわけです。それを国民の税金で買い込んでいるのが日本の財務省です。これを売ればアメリカはつぶれるんです。なぜできないかと言うと、それはそういうことを言うとアメリカから政権の座を降ろされてしまう。田中角栄、橋本龍太郎、安倍晋三――思いだしてください。だから彼らに政治を任せていてはいけないのです。
 
 つい最近、01年にノーベル賞を取った経済学者が、『世界を不幸にするアメリカの戦争経済』という本を出しました。イラク戦争をやったから今の原油高があるんだと、サブプライムローンもイラク戦争の結果です。これを数字をあげて明らかにしています。そしてなんとアメリカが、アフガン、イラクの戦争につぎ込んだ金は3兆ドル。315兆円ですよ。何年分の日本の国家予算ですか。そして同じように日本が損をする分がなんと30兆円なんです。戦争やったら損をする。9条をかかげればお得なんです。みなさん、しっかり商売をやっていきましょう。一緒にがんばりましょう。

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