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全教のとりくみ 講演の中で二宮さんは、現代の日本社会における子どもの生活を考える場合には、給与所得など貨幣所得の水準が子どもの生活を左右するという面と、保育・福祉・教育・医療などの社会的なサービスの内容が子どもの発達を左右するという面の、二つの側面から迫ることの重要性を指摘しました。そのうえで二宮氏は、子どもの貧困を克服し、生活・発達を支えるために、生活扶助、児童手当、就学援助などによる現金給付型の所得保障を充実するとともに、保育・教育・医療・福祉など子どもにたいする社会サービスの公的給付と無償化を充実する、二重の制度確立の必要性を強調しました。 「つどい」の中では、各分野からミニ報告がおこなわれました。全教からは「2・11教育費緊急ホットラインのとりくみ」、家庭裁判調査官からは「調査官からみた子どもの実態」、東京・父母からは「義務制学校での教育費の父母負担の実態」、学校事務職員からは「『無償教育をめざす学校事務職員の会』のとりくみ」、定時制高校生からは「『お金がないと高校に行けないの 首都圏高校生実行委員会』のとりくみ」、弁護士からは「国際的にみた日本の子どもの権利の実態」が報告されました。 「つどい」では、アピール「貧困と格差をなくし、安心して学べる社会を−教育費無償化をさらにすすめよう−」を採択。全教中央執行副委員長の加門憲文さんがまとめと閉会のあいさつをおこない、「つどい」を閉じました。 → 集会アピールの全文はこちら 《関連項目》 ■全教のとりくみ 【お知らせ】2010/07/20 「7・27初任者研修制度・新規採用教員問題シンポジウム」のお知らせ 【行動】2010/07/13 7・13人事院前緊急行動に250人結集! 【行動】2010/07/07 7・7最賃デー 霞が関で半日行動 参院選で要求前進をかちとろう! 【要請】2010/06/25 国民大運動実行委員会が文科省へ要請 【呼びかけ】2010/05/10 文部科学省概算要求に、職場、地域の「教育をよくする願い」を盛り込ませよう ――全教など4団体が、概算要求に向けた署名を提起。6月20日第1次集約で。 ■声明・見解・談話 【意見】2010/06/08 北海道教育委員会の「学校教育における法令等違反に係る情報提供制度」について全教常任弁護団が意見書を発表 【談話】2010/05/27 文部科学省は、学校給食費の無償など教育費無償化をすすめるためにこそ努力を ―全教が、「子ども手当の支給と給食費未納問題」にかかわる通知に対して教文局長談話を発表 【談話】2010/05/17 世田谷国公法弾圧事件の東京高裁判決における不当判決に抗議し、談話を発表 【意見】2010/04/21 北海道における「教職員の服務規律等の実態に関する調査」について全教常任弁護団が意見書を発表 【談話】2010/04/01 高校授業料の実質無償化法が成立 教育費無償の流れを大きく前進させる契機に ■署名・ビラ・資料 【署名】2009/12/08 「教育無償の実現を求める国会請願」署名のとりくみ |
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