全日本教職員組合
サイトマップアクセスサイトポリシー個人情報保護方針 お問い合わせ サイズ変更 大 中 小
トップページ 全教のとりくみ  項目 
全教のとりくみ
【要請】2010/04/16
北海道における「教職員の服務規律等の実態に関する調査」について文科省に申し入れ
 4月16日、全教は、北海道教育委員会が実施しようとしている「教職員の服務規律等の実態に関する調査」について文科省に申し入れを行いました。

写真:文科省へ要請する全教の代表



 要請には全教から北村佳久書記長、米田雅幸中央執行委員、中村尚史中央執行委員が出席しました。文科省からは、大久保享之企画課調査係長ほか1名が対応しました。
 今回の申し入れは、北海道教育委員会が、2010年3月30日付けで「教職員の服務規律等の実態に関する調査の実施について(通知)」、ならびにこれに関する「事務連絡」文書を発出し、近く札幌市内を除く北海道内のすべての教職員を対象とした「勤務時間中の組合活動に関する調査」、「政治的行為等に関する調査」が実施されようとしている事態を踏まえて行われたものです。なお、札幌市の教職員についても文科省からの要請にもとづいて同様の「調査」が行われようとしています。
 今回の「調査」は、「団結権を侵害する不当労働行為」、「基本的人権を侵害するもの」、「地方教育委員会の自主的権限を侵害するもの」、「職場の共同を壊し、子どもと教育へ否定的影響は甚大」など、道内各地から疑問と怒りが起こり、道内の新聞でも批判的な報道が行われているものです。
 申し入れに対応した大久保係長は、「今日は申し入れを受け取ります。趣旨は良く分かりました。調査自体、われわれの係りも担当しているが、別の担当もあるので、申し入れ内容は、持ち帰って話をしてからの回答にさせていただきたい。」と回答しました。




子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター 民主教育研究所 九条の会 教育子育て 九条の会 憲法改悪反対共同センター
 
3000万署名はこちら
リーフ署名
1年単位の変形労働時間制導入反対
変形労働時間制導入反対署名・チラシ
WEB署名はこちら
change.org
初めて全教WEBサイトへアクセスされた方へ
現場から教育を問う教育誌
 
PHOTO

月刊『クレスコ』2019年12月号 11月20日発売
特集 日本語指導が必要な子どもの“育ち”を保障する
誰も置き去りにしないために―外国人の子どもの育ちをめぐる日本の諸課題……河かおる(滋賀県立大学)
「日系ブラジル人でいいんだ」 3歳で日本にやって来て……南崎サラ小百合(大学生)
 
 
zenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。Copyright(c)ZENKYO. All rights reserved.