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全教のとりくみ
【要請】2012/04/12
教員免許更新制の即時廃止を求める署名提出と文科省要請
 4月12日、全教・教組共闘で取り組んできた「教員免許更新制の即時廃止を求める署名」(約76000筆)を提出し、全国からの参加者を含む19名で文科省への要請を行いました。2008年、2010年に提出した署名・請願を含めて、これまで約30万の制度廃止を求める声を届けてきたことになります。



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 文科省要請の冒頭、北村委員長は、署名とともに取り組んできた3次アンケート調査にふれ、これまでの2次のアンケートよりも「廃止すべき」「この制度で教育はよくならない」が増えていること、日本PTA全国協議会のアンケートでも「必要だと思う」との回答が1年で13%も減っていることを指摘し、廃止を強く求めました。
 文科省の担当は、アンケートにある「受講料の負担」や「申し込み手続き」の問題は中教審でも議論している。免許は個人の資格だから個人負担になる。講座数に地域差はあるが受講者数より多くなっている、と回答しました。
 その後、全国からの参加者から、「離島などは宿泊費や交通費の負担が大きい」「個人の資格というが終身免許だったものを途中で変えた無責任な制度だ」「10年目研修と重なる人もいて大変だった」「年休を取って受講するケースもある。私事だと考えているのか」「朝6時に受講の申し込みが始まるので電話やパソコンで何度も申し込みをしたがだめだった」など、深刻な実態が語られました。「文科省は課題意識を持っているのか」と問われ、担当者は「持っている。現場の声をはじめてきくことができた。参考になった」と回答しました。さらに「実際に免許の失効者がでている。あってはならないことだ」「3次アンケートの結果は中教審の検討会議でも配布せよ」と申し入れました。




《関連項目》

■全教のとりくみ
【発表】2012/4/16,17 「教員免許更新制アンケート」を記者発表
【大会】2012/02/18~19 父母・国民とともに憲法に立脚した民主教育を 全教第29回定期大会を開催
【会議】2011/10/14 全教第43回中央委員会開催
【行動】2010/12/10 教員免許更新制、署名105,967筆を提出。「制度の見直しと切り離して廃止せよ」と要請 高齢者雇用にかかわる署名38,190筆も提出
【会議】2010/10/15 全教第41回中央委員会を開催

■声明・見解・談話
【談話】2012/09/14 中教審「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上策について」(答申)について教文部長談話を発表
【要請】2010/03/31 教員養成、教員免許制度の見直しに全教意見書を提出 ―― 教育の自主性、自主研修の尊重が、教員としての成長を保障する
【意見】2008/02/26 『「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令案及び免許状更新講習規則案について」の意見』
【意見】2007/10/24 『「教員免許更新制の運用についての検討経過(案)」に関する意見について』

■署名・ビラ・資料
【署名】2010/07/15 教員免許更新制の即時廃止を!―署名を大きく広げましょう
【署名】2010/02/26 ▼ご協力ありがとうございました。教員免許更新制の2009年度からの実施の凍結を求める要請署名は文科省に提出しました。
【資料】2008/07 『教員免許更新制凍結求める討議資料』

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