全日本教職員組合
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全教のとりくみ
【行動】2014/11/06
小1の「40人学級」への後退を許さず、国の責任で35人以下学級の前進を財政審「40人学級に戻せ」提案に抗議の街頭宣伝 全教、緊急のとりくみを提起
 11月5日、全教・教組共闘連絡会は、「40人学級に戻せ」との財政審提案に抗議し、35人以下学級の前進を求める街頭宣伝を、東京・四ッ谷駅前でおこないました。
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 財務省は10月27日、財政制度等審議会で、公立の小学校1年生で導入されている35人学級を、従来の40人学級に戻すよう求める方針を提示しました。「いじめ防止などに目立った改善がみられない」との理由です。財務省はさらに「教員1人あたりの年間授業時数はG5平均の2割少ない」として教職員の削減も要求しています。
 「どの子にもゆきとどいた教育を保障してほしい」との保護者・教職員・地域の願いに逆行する、今回の財務省の提案は絶対に許すことはできません。
 全教の役員は「少人数学級でこそ、子どもたち1人ひとりの声をていねいに聞き取ることができます。40人学級が、世界では異常なことなのです」「教育費の削減ではなく、教育を充実させることこそが今大切なこと」と訴えました。

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全国から要請メール・FAXを安倍首相・財務大臣に集中しよう!
全教では11月5日付発送文書(全教本発14-151)で、財務省前緊急要請行動・FAX要請行動(財務大臣・財政審会長・内閣総理大臣宛)・宣伝行動・職場決議のとりくみを提起しています。




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