全日本教職員組合
サイトマップアクセスサイトポリシー個人情報保護方針 お問い合わせ サイズ変更 大 中 小
トップページ 全教のとりくみ  項目 
全教のとりくみ
【要請】2016/03/03
「『高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について』(初等中等教育局長通知)Q&A」の撤回を求める文部科学省要請について
 全教は3月2日、文科省が1月29日に、都道府県教育委員会等の生徒指導担当者に対し、配布した「『高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について』(初等中等教育局長通知)Q&A」(以下「Q&A」)について、その撤回を求めるとともに、憲法と子どもの権利条約にもとづき、基本的人権としての政治的活動を保障する立場で指導するよう求める要請を行いました。

 全教からは、中村尚史中央執行副委員長、坂本次男中央執行委員が参加し、文科省は、初等中等教育局児童生徒課企画係広瀬章博氏と同教育課程課教育課程総括係長川口貴大氏が対応しました。
 文科省は、憲法や子どもの権利条約など法令にもとづいておこなわれることは当然としつつも、教育委員会や校長会などの要望に応えて作成したものであり、撤回はできないと回答しました。
回答に対し、「『通知』と『Q&A』の結果、現場は萎縮させられている」「外部からの政治的介入もある」「現場を信頼して任せるべきだ」とあらためて撤回を迫ったのに対し、文科省は、「憲法・子どもの権利条約の趣旨を尊重すべきことは当然」「(「通知」や「Q&A」は)生徒が自らの判断で行うことに対して制約を課そうという意図はない」「萎縮させることを目的とするものではない」としつつも、撤回には応じませんでした。
 憲法・子どもの権利条約の精神をいかすとともに、上記の回答をいかし、子どもたちに政治的教養を育むとりくみを萎縮することなく、参加と共同の学校づくりとも結んでおおいにすすめていきましょう。

子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター 民主教育研究所 九条の会 教育子育て 九条の会 憲法改悪反対共同センター
 
3000万署名はこちら
リーフ署名
1年単位の変形労働時間制導入反対
変形労働時間制導入反対署名・チラシ
WEB署名はこちら
change.org
初めて全教WEBサイトへアクセスされた方へ
現場から教育を問う教育誌
 
PHOTO

月刊『クレスコ』2019年12月号 11月20日発売
特集 日本語指導が必要な子どもの“育ち”を保障する
誰も置き去りにしないために―外国人の子どもの育ちをめぐる日本の諸課題……河かおる(滋賀県立大学)
「日系ブラジル人でいいんだ」 3歳で日本にやって来て……南崎サラ小百合(大学生)
 
 
zenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。Copyright(c)ZENKYO. All rights reserved.