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 全教のとりくみ
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全教のとりくみ
【呼びかけ】2019/04/17
◆長時間労働をなくすため、せんせいをふやそう！ネット署名を開始！ 「せんせい ふやそうキャンペーン」実行委員会※１は、「１年単位の変形労働時間制」の導入ではなく、教職員定数の抜本的改善によって教職員の長時間過密労働を解消することをめざし、すべての教職員はもとより父母・保護者、広範な国民にアピールして大きな世論を広げるため、ネット署名を中心にした「せんせい
ふやそうキャンペーン」のとりくみを開始しました。
 ネット署名の要求項目は以下の２点です。
○ 「せんせいってね、大変なんだよ。毎日、けんかをする子や泣く子の話を聞いたりしているんだから。それなのにぼくが相談したら、せんせいは病気になっちゃうよ」。ある不登校の子のつぶやきです。 ○ 文科省調査では、小学校教員の３割、中学校教員の６割以上が過労死ライン（１か月の時間外勤務の平均が８０時間以上）を越えて働いています。厚労省「過労死等防止対策白書」では、高等学校や特別支援学校等を含めたすべての学校の教職員１日あたりの実勤務時間は、通常時でさえ平均１１時間１７分（所定の勤務時間は７時間４５分）で、時間外勤務の平均は１か月あたり７７時間４４分にもなります。 ○ 教職員のゆとりと健康あってこその、子どもの成長・発達です。教職員が所定の勤務時間の中で、子どもたち一人ひとりにしっかりよりそい、教育本来の仕事ができるようにしてください。 ○ 学校生活がますます過密になっています。子どもにも教職員にも、もっとゆとりを！ 正規の教職員を増やして、一人ひとりが大切にされる教育がおこなえるようにしてください。
○ 中央教育審議会は、教職員のふだんの勤務時間を延長し、代わりに夏休みなどの勤務時間を縮める「１年単位の変形労働時間制」の導入を答申しました。 ○ しかし、文部科学大臣の柴山昌彦氏は、「変形労働時間制を導入することで、教師の業務や勤務が縮減するわけではない」（2019年1月7日 「日本教育新聞」）と述べています。縮減どころか、所定の勤務時間の延長によって１日８時間労働の原則が崩され、長時間労働がいっそう助長されてしまいます。 ○ 厚生労働省のガイドライン等※２は、「週の労働時間をあらかじめ定めておくことが困難な業務」は「変形労働時間制を適用する余地はない」としています。子どもへの対応が緊急に必要となることの多い教職員の仕事も、その一つではないでしょうか。
梅原 利夫（民主教育研究所 代表運営委員、和光大学 名誉教授）
※１「せんせい
ふやそうキャンペーン」の「せんせい」とは、学校のなかで子どもたちの教育に責任をもつすべての教職員のことです。実行委員会は、上記のメンバーで構成しています。 ※２ ・厚労省「『一年単位の変形労働時間制』の運用に当たってのガイドラインについて」 ⇒ https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb1950&dataType=1&pageNo=1 ・厚労省「一年単位の変形労働時間制」リーフ ⇒ https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-6a.pdf     
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ネット署名推進チラシ（表）.pdf
