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全教のとりくみ
【発表】2020/08/27
「青年教職員に対するハラスメント調査」を記者発表

 全教青年部は、20198月~12月の期間に、青年教職員を対象に「青年教職員に対するハラスメント調査」を行い、29都道府県から811人の回答がありました。824日に結果を記者発表し、実態を訴えました。





回答には「『そんなんでよく今まで仕事してたな』などと人格否定」「子どもの前で有無をいわさず怒鳴りちらされた」「『あなた、ずれてるのよ!』と罵られた」「『今年は子どもを産むな』といわれる」「『うちは部活の学校だから、女性はいらない』といわれる」「初任研中、職員室で『気をつかえ』と怒鳴られた」など悲痛な声が寄せられました。

 パワハラを受けたことがあると答えたのは約3割、ハラスメントが原因で退職を考えたという青年教職員は1割をこえ、経験の浅い若手教職員に対して、指導に名を借りた過剰な叱責や人格否定発言などが横行していることが明らかになりました。また、管理職だけでなく、同僚からのハラスメントも深刻です。

調査からみえてくるのは、業務過多や人手不足でゆとりのない職場環境と、失敗を許さないゼロトレランス、秩序を保つことこそが大事といった教育観の蔓延です。人事評価や数値評価による管理的な「指導」によって序列的な雰囲気が強化されていると考えられます。

ハラスメントは、特異な個人の問題ではなく、組織の在り方そのものの問題であり、労働条件や教育方針に関連する問題です。被害者は「あなたに問題があったのではないか」「考えすぎではないか」などの周囲の無理解に苦しみます。そのため、自分の問題として抱え込み、相談できないまま苦しんでいます。ハラスメントの温床となる学校現場での恒常的な長時間労働を根本的に是正することや、教職員不足を解消することは喫緊の課題です。そして、ハラスメントのない職場づくりのために、文科省が6月に出した通知や、教育委員会の防止指針を、実態に即して運用させていくことが必要です。



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