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【行動】2009/04/22
雇用・営業・暮らし破壊を許すな!――緊急対策を求める4・22中央総行動を展開!
■ 派遣切り・非正規切りとたたかう80人を超える派遣労働者も参加!

 政府による国民生活を改善させるための対策や労働者・国民の最低生活保障の拡充、公務における賃金改善などを求め、4月22日、「許すな!雇用・営業・暮らし破壊 いのちを守れ! 緊急対策を求める4・22中央総行動」が実施されました。国家公務員・地方公務員の09夏季一時金をめぐって、政府与党が民間動向の反映を理由に一時金削減をねらうとの重大な事態に、公務労組連絡会は、この行動を「09春闘第2次中央行動」として位置づけ、厚労省・人事院前、国土交通省および農水省前での要請行動を皮切りに、2000人が参加した日比谷野外大音楽堂での総決起集会、国会請願デモ、公務員制度改革関連法案の廃案を求める国会議員要請など、終日の行動を展開しました。全教と教組共闘の全国の各組織から、およそ100人がこの行動に参加しました。

写真:2000人が集った総決起集会




■ 〝働くよろこびと労働者の権利を求めて熱く、強く!〟――派遣労働者 雇用破壊とたたかう決意を表明 
 
 この行動には、全国各地で派遣切り・非正規切りとたたかう80人を超える派遣労働者らも参加。山口県防府市のマツダ工場で派遣切り・雇い止めにあった労働者は、中央総決起集会で発言し、「『景気が悪くなったから契約を解除する』『契約満了で雇い止めをする』『直接契約の期間工は期限満了後、雇用しない』などと一方的に紙切れ一枚の通知書で解雇された。もともと派遣労働者の賃金は年収200万円以下の低賃金で貯えなどない。派遣元が用意した寮やアパートに住んでいた人たちは、解雇と同時に住むところも失った。私たちが雇用の継続を求めたのに対し、マツダは『雇用していたのは派遣会社だ』などと無責任な態度を示した。怒りが腹の底から沸いてきた。労働者派遣法に基づく直接雇用の指導、助言、勧告を求める深刻を労働基準局に対して行ったが、4月30日には、正規雇用と生活の保障を求めて、16人の仲間とともに山口地裁へ提訴する。働くよろこびと労働者の権利を求めて熱く、強くたたかっていく」と雇用破壊とたたかう決意を示しました。
 
■ 〝内需主導の経済に切り替えさせることが重要であり、まったなしの課題〟――大黒作治全労連議長 
 
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 この集会で主催者あいさつした大黒作治全労連議長は、「厚労省は、『6月末までに職を失う非正規労働者は19万5000人』と年度末に発表。経済危機は長引くことが予想され、雇用破壊はさらに深刻さを増しているが、国民生活の改善は一向にすすんでいない」と力を込め、そうした政府の無策について、「麻生内閣は、09年度予算を成立させたとたん、14兆円規模の補正予算案を国会に上程し、赤字国債を財源に選挙対策を行おうとしている。しかし、その中身は『エコ対策』としてのエコカー導入への補助や地デジ対応の補助など、あいかわらず大企業が儲かる仕組みを国民に押しつけようとしているだけだ」と述べ、「世界の多くの国では、内需拡大と国民生活を守るために減税を行ったり、消費拡大のための施策を打ち出しているにもかかわらず、麻生内閣は大企業中心の政治を推進し、国民生活を省みない内閣だ」と痛烈に批判しました。
 
 さらに大黒議長は、「大企業に応分の負担を求め、派遣切りなどの横暴をやめさせること、最低賃金を大幅に引き上げること、中小企業や農業を守り、福祉・医療など国民のための社会制度を拡充させること、子どもたちが安心して教育を受ける環境を整えることなど、内需主導の経済に切り替えさせることが重要であり、まったなしの課題だ」と強調。「今日の行動を契機に、くらしと平和を守るたたかいをいっそう発展させよう。そして国会解散・総選挙を求めるとともに、来る都議会議員選挙では革新勢力を躍進させ、私たちの願いが実現する政治に転換させよう」と呼びかけました。


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