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【会議】2009/01/16
教員免許更新制の廃止、09年度からの実施凍結を!全国代表者会議を開催!

年度末のとりくみの強化めざし意思統一!

年度末のとりくみの強化めざし意思統一! 
 
 全教は1月16日、教員免許更新制の廃止、09年度からの実施凍結を求める年度末のとりくみを強化するために全国代表者会議を緊急に開催し、年度末に向けたとりくみの強化を意思統一しました。



父母・国民向けビラを活用し、大きく運動と世論を広げよう! 
 
 米浦正全教委員長は、開会あいさつで「本日の代表者会議は教員免許更新制の問題にしぼって行う。この問題については、制度の廃止、当面09年度からの実施凍結が全教の要求・方針でありそれは明確だ。そのとりくみを強化するために年度末に向ってどのようにたたかいをすすめるのか、その意思統一を図ることがこの会議の目的だ」と述べ、全教として制度の廃止、09年度からの実施凍結を求める運動を重視し、全力をあげる姿勢を強調しました。
 また、「多くの保護者・父母、国民は学校の教育力の向上と教職員の教育的力量の向上を求めている。そのことからこの制度が良いものではないかとの考え方がある」と述べ、「この点を打破し、克服するためにも制度の廃止、当面の中止を言うだけではなく、教員はどのようにして教育的力量を身につけていくべきか、このことをしっかりと訴えていく必要がある」とし、父母・国民向けビラを活用し、大きく運動と世論を広げようと呼びかけました。

 
受講料の全額自己負担はほぼ確実に! 
 
 山口隆全教副委員長は、教員免許更新制についての予算をめぐる政府・文科省のこの間の動向について述べる中で、「文科省が9月18日に全教に対して行った予算概算要求(文科省が教員免許更新制にかかわって47億円を計上)についての説明会で、『47億円は講座開設者への補助』と述べたことに対して、全教が『最終的には大学側が受講料を決めるということだが、(この予算によって)受講料が0円ということもあり得るのか』と質した。それに対して文科省は『あり得る』と回答していた」と述べ、「形の上では『講座開設者への補助』ではあるが、教員免許更新制に関する付帯決議にもあったように、自己負担の軽減ということも含んでいた」ことを示しました。
 
 しかし、昨年末12月24日に決定された09年度政府予算案では、「文部科学省が概算要求していた47億円がバッサリと削られて10億円になっており、しかも、山間へき地での講習開設への支援、障害のある受講者対応の支援等に限定した予算となっている」と指摘し、このことは「免許更新講習の受講料が全額自己負担となることがほぼ確実になったことを意味する」と強調。
 「09年度予算がどうなるかについては、政治をめぐる激動の情勢のもとで、なお不透明な部分を含んでいるが、この予算措置は現場との矛盾をさらに広げ、都道府県教育委員会や講座開設大学等との矛盾をも広げることになる」と述べました。
 
 また、13日に文科省が行った開設講座にかかわっての記者会見で「全国83大学法人で1693講師を認定した」と発表したことを示し、「これは人数にすれば2万5000人分。更新講習の対象教員は10万人を超えている。開設講座は4分の1しかないということだ。文科省は『受け皿はできる』と言っているが、申請と認定のやり方はその時になってみないと分からない状況だ。講座への申し込みは2月には始まり、2万5000人分しかない講座に10万人が殺到することになる」と指摘。「これらは一つの大学、一つの講座の問題にとどまらない。それぞれの地域で見れば、東京はかなり多くの大学が認定されているようだが、今の時点で1校しかない都道府県もあり、対象教員は地元で受講できる見込みがほとんどない」ことなど、数々の問題などを示して「このまま実施したら大混乱になる」と文科省を強く批判。
 
 教員免許更新制の廃止、09年度からの実施凍結に向けた年度末のとりくみについて以下を提起し、全国各地で全力をあげてとりくむことを全国代表者会議として確認しました。
 
① 都道府県教育委員会に対して、文部科学省に対する09年度からの実施凍結の意見表明を求めるとりくみを強化する
 
② 各支部・単組から、市町村教育委員会に対しても同様に、09年度から実施凍結の意見表明を求めるとりくみをすすめる
 
③ 地元選出国会議員に対して、文部科学省に09年度からの実施凍結を働きかける要請を行う
 
④ 職場教職員に教員免許更新制をめぐるこの間のとりくみや政府予算案等の動向について知らせ、引き続き09年度からの実施凍結を求める職場世論を広げる
 
⑤ 署名用紙、父母むけチラシを活用し、父母・国民の世論を広げる
 
 
父母・国民向けビラと署名用紙を増刷!さらなる活用を! 
 
 全教は、すでに20万枚を普及し、活用した「教員免許更新制の廃止、09年度からの実施凍結を!」と訴える父母・国民向けビラと署名用紙を増刷し、労組・民主団体への協力を要請するとともに、全国各地でのさらなる活用を呼びかけました。


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