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【集会】2008/12/12
『ゆきとどいた教育をすすめる教育全国署名集約集会』を開催!
 ゆきとどいた教育をすすめる会は12月12日、教育全国署名集約集会を開催。この日集約された署名は1042万7638筆となりました。『全国3000万署名』以来、20回目を迎えたこの集会には全国から父母、教職員550人が参加しました。
 なお集会を前に参加者は、教育全国署名の紹介議員取り付け行動や文科省、総務省、教育関係団体への要請行動にとりくみました。また、集会後には財務省前での要求行動を実施し、「どの子もお金の心配なしに教育を受けられる教育予算を」「私学助成の大幅拡充」「国の責任による30人学級の実現」などを求め、参加者はゆきとどいた教育の実現をめざす終日の行動に全力で臨みました。


写真:全国から1042万7638筆を集約!


>>【 要請行動に先立つ意思統一集会 はコチラ! 】 
>>【 ゆきとどいた教育をすすめる教育全国署名集約集会 はコチラ! 】 
>>【 財務省前行動 はコチラ! 】


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20年目の到達点に確信持ち、引き続きとりくみ広げよう!――意志統一集会で米浦全教委員長

 紹介議員取り付け行動や文科省、総務省、教育関係団体への要請行動を前に開かれた意志統一集会で米浦全教委員長があいさつ。「今年の教育全国署名は20年目という節目にあたる。これまで30人学級実現、私学助成増額を2大柱に、教育予算増、教職員定数増などを掲げとりくんできた全国署名は、多くの成果と重要な到達点を築いてきた」とし、東京を除くすべての道府県での少人数学級の実現、私学助成の増額、教職員定数の増員維持などの成果を示しました。
 また、同時に「全国署名のとりくみは、子ども、生徒を真ん中に、教職員と父母、地域住民とともにとりくむ運動として行われる中で、子どものこと、学校のこと、教育のことをともに語り合い、そのことをとおして、お互いに学び、成長してきている」と述べ、この運動が「『参加と共同の学校づくり』を支える重要なとりくみともなっている」と強調。「到達点に確信を持ち、運動を引き続き広げていこう」と訴えました。

 
父母・教職員の運動と世論が大きな力になっている! 
 
 また、日本共産党の石井郁子衆議院議員がかけつけ連帯のあいさつ。「みなさんの要求もあり、学校の耐震化の促進などを含め、教育予算は額としては6733億円と増えてはいるが、現場がもっとも望んでいることが削られている」と述べ、「求められているのは国の責任による30人学級であり、教職員の長時間過密労働を解消する定数増だ」と政府予算を批判しました。さらに、「昨年は3年間で2万1000人の教職員定数増を求めた文科省だが、今回これを削るなど姿勢が後退している」と指摘。一方で「この問題は国会の中で与野党を超えて、教職員の定数増をすべきとの合意が勝ち取られつつある」と述べ、教育全国署名など父母・教職員の運動と世論が大きな力になっていることを示し、さらなる教育全国署名運動への期待を寄せました。
 
 参加者から「京都駅前での署名行動に高校生が応じてくれている。学校統廃合や学区域拡大などの問題について府議と懇談した。さらに、京都府議会に4万3000筆余の署名を提出。府議会の傍聴を行動もはじめた。子どもが生き生きと安心して学べるように、今後ともがんばりたい」(京都)、「県内にある小・中・高・養護学校670校のPTA会長に署名用紙を送付している。PTA連合会の中でも話題になったようで、今年は100校程度から戻ってきそうだ。運動への期待の大きさを示している。また、42市町村の教育長等へのキャラバンでの要請では、厳しい教育行政の苦労が語られ、ここでも運動への期待が寄せられている」(岐阜)、「現場はとても忙しい。授業はすすまないのに成績付けの心配をしていたり、社会状況の悪化で下校時、子どもを途中まで送って行ったりしている。さらに来年から授業時数増えるという。同僚の先生は、とうとうドクターストップがかかった。署名は、祭りなどの場でのぼり旗などを立ててとりくんだ。2年生まで35人だが、来年は中学1年生まで拡大となった。さらにがんばりたい」(愛知)など各地のとりくみが語られました。
 
 参加者は、地元選出の国会議員などへ署名の紹介議員の応諾を求める陳情行動(紹介議員取り付け)、文科省、総務省、教育関係団体への要請行動を繰り広げ、午後には『お金の心配なく 学校に行きたい!第20回教育全国署名集約集会』へ参加しました。
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意志統一を行い、国会議員、関係団体要請へ


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ゆきとどいた教育をすすめる教育全国署名集約集会に全国の父母・教職員など550人!

 『お金の心配なく 学校に行きたい!第20回教育全国署名集約集会』には、全国の父母・教職員550人が参加。この日、集約された署名は1042万7638筆となりました。集会では、父母や教職員、生徒が発言し、この教育全国署名運動への思いを語りました。参加者は来年2月の署名提出に向け最後まで奮闘する決意を固め合いました。
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 550人がつどった集約集会

 
お金の心配なく通える学校をめざし力合わせよう!――開会あいさつ 
 
 全国父母懇・すすめる会代表の清元美幸さんが開会あいさつし、「父母、教職員、生徒のみなさんご苦労さまです。私たちは子どもたちがお金の心配なく通える学校をめざし、これからも力を合わせがんばっていきましょう」と呼びかけました。
 
学費や授業料の無償化への展望が生まれている――基調報告 
 
 ゆきとどいた教育をすすめる会事務局の中村尚志全教教財部長が基調報告。
 冒頭、『3000万署名』運動がスタートして以来、20年目を迎えた教育全国署名のとりくみについて述べ、これまで「全国の父母や教職員を励まし、各地での教育条件改善を求める父母・地域住民・教職員の願いと結びつきながら、この19年間で国による小中高の40人学級を実現。さらに自治体独自の施策とはいえ、文科省の抵抗をはね返して東京都を除くすべての道府県で少人数学級を実施させ、私学助成の増額を勝ちとってきた」との到達点を示しました。
 続けて、全国署名の今日的な意義として「『構造改革』が、子どもと教育に大きな困難をもたらしており、貧困と格差が広がる中で、子どもたちにゆきとどいた教育条件を求める運動は、いっそう重要になっている」と指摘。『構造改革』が、子どもたちが育つ基盤である家庭に経済的困難をもたらし、教育の機会均等を脅かしている実態について述べるとともに、「『構造改革』によって、文科省予算が2001年度からの6年間で1兆3000億円も削減されるとともに、地方交付税が削られるなど地方自治体の予算が削減され、授業料や給食費の値上げや私学助成金の削減などで父母負担が増加。さらに学校の統廃合や教材費・図書費の削減など子どもたちの学ぶ条件が切り捨てられてきている」と述べました。
 最後に、東京大学が年収400万円以下の家庭の学生への授業料免除を決定したことを示しながら、「学費や授業料の無償化への展望が生まれている。どの子もお金の心配なく学べる社会をめざして、いっそう署名を広げ、世論を動かし、国を動かしていこう」と呼びかけました。

 
(発言1)教育条件整備・拡充を!子どもたち、みんなが喜ぶ学校に!――埼玉・養護学校・父母 
 
 「私の子どもは重度知的障害・自閉症で養護学校に11年通っている。以前は母親からも逃げていた。しかし、今ではたくさんの先生からの愛を受け、人を大好きになり、優しくて人を愛せる子どもに成長した。以前は100人規模だった学校が200人を越えるようになった。特別教室が次々つぶされ、父母の集まりも教室ではできない。このような教室不足の状況から新しい養護学校の開設が望まれていた。署名や運動が実り、ようやく来年度、統廃合で廃校となった高校の校舎を使い養護学校が開設することとなった。しかし、今まで20分で登校していた子どもたちが1時間半かけての通学となる。障害の重い子にとっては命がけだ。せっかく新しく学校ができるのだから、みんなが喜ぶ場所にと願っている」(埼玉・養護学校・父母)

 
(発言2)『集中改革プラン』中止を!少人数学級を求める声が県民の多数に!――富山・教職員 
 
 「富山では、『集中改革プラン』が05年度から5年間実施され、教職員を405人(5・2%)減らす計画が実行されている。今年度、48の県立高校のうち、教諭9人、養護教諭5人、実習教員47人の欠員が出ている。県教委は『退職補充をしない』としており、来年度、実習教員は10人の欠員が増える。また、正規の図書館司書は11人となり、現業職員がいない学校も出る。『プラン』を中止し、教育条件整備を行うことを強く求めている。また、県内では少人数学級を求める声が多数になっている。5月には県議会に県教組と共同で教育予算の拡充意見書の採択求める請願を出し、9月には高教組独自で、少人数学級を求める請願署名、個人5329筆、団体152筆を提出。このうち小中PTA会長から団体署名80筆が寄せられ、自民党を驚かせた。この請願は全会一致採択され、秋の県知事選で少人数指導にこだわってきた現職が、一転して『中学校1年で35人学級を選択できる』とした。先日、県議会に1万5182筆を提出。各会派、国会議員にも要請行っている。引き続きがんばりたい」(富山高教組)

 
(発言3)署名に対する意識高め生徒会の目標達成!/この集会の息吹を伝えたい!――東京・私学・高校生/福岡・私学・父母 
 
 「生徒、先生、保護者の3者で署名運動にとりくんでいる。中でも生徒会が中心になってさまざまな活動を行っている。3000筆を目標に、他の私立学校とともに街頭署名にとりくんだ。助成金についての資料もつくり、ホームルームで学習するなど、署名に対する意識を高めている。生徒会は先週目標を達成。学校でかかげる7万筆の目標を目指しがんばりたい」(東京・私学・高校生)
 
 「毎年、学校長と後援会長の連名で署名を配布している。今年の署名は、10万3200筆を超えた。全校生徒は約1800人であり、大健闘だと思っている。図らずも親が経済的に困窮し、子どもたちが苦学しながら学校に通ったり、退学せざるを得ない現状がある。このとりくみを通して、そうした状況を回避できるような環境づくりをしたい。教育を受けることに格差や隔たりがあってはならない。この集会の息吹を学校に返って伝えたい」(福岡・私学・父母)

 
(発言4)私たち高校生は有権者ではないが主権者!これからもがんばり続ける!――「高校生に笑顔をくださいの会」 
 
 「『子どもも大人も笑う大阪に』と訴えていた橋下大阪府知事は、当選後『大阪の財政を立て直す』と『改革』に乗り出した。『財政再建プロジェクトチーム』の削減案に私学助成も盛り込まれた。これでは私学の学費が上がり、学校に通えなくなる生徒や辞めなければならなくなる生徒が出るのは時間の問題。そこで直接高校生の思いを伝えようと、『高校生に笑顔をくださいの会』を立ち上げた。6月9日には、2097枚のメッセージカードを府庁に届け、7月15日には府議会議員への要請、18日には高校生500人の集会を成功させた。そして、23日に、12人の高校生と橋下知事の懇談が実現した――
 

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●以下は、橋下知事との懇談に参加した高校生の発言
 
 『笑顔の会』、生徒会の活動をしてきた中で、ずっと望んでいた知事との懇談がやっと実現しました。叶うことのない夢だと思っていました。せっかくのチャンスだし、いままで学んできたことをいっぱい伝えようと思っていたのですが、実際は違っていました。
 部屋に入ってくるなり知事は、「高校生だからといって容赦しない。知識を持っているということを前提に厳しく言及する」とプレッシャーをかけてきました。予想していたことですが怖気づいてしまったというのが本当の気持ちです。
 
 私学の生徒に対しては、一貫して「なぜ公立高校を受験しようとしなかったのか」と聞いてきました。みんなは中学校の時のいじめや勉強についていけなかったという理由を述べました。しかし、知事は「なぜもっとがんばろうとしなかったのか」と言った。まるでいじめは受けている子が悪いと言われているようで悔しかった。公立高校に落ちて、私学に行っている子もいるのに、「がんばりがたりない」という一言で片付けられたらたまりません。
 人間が一人ひとり違うように努力の形も、その人によって異なると思います。それを天秤にかけ、知事の基準に合わせてしまうのは良くない。そもそも努力を天秤にかけ、その人の人間性や価値を大阪府や知事が決めてしまうのは絶対に許されないことだと思います。〝努力〟〝努力〟というが公立高校の統廃合や私学助成の削減をして、誰が努力しようという気になるのでしょうか。その状況下で繰り広げられているのは、〝努力〟という言葉で塗りたくられた競争であると思います。
 人を蹴落とし、比較し、社会の中で差をつくってしまうことが努力というなら、これまで自由や平等など民主主義的な活動に従事してきて、権利を確立して来た人に失礼だと思います。競争=努力だと私たちの心に植えつけないでと心底思いました。
 
 なにより許せなかったのは、「学校は訓練所」「高校で習ったことなど社会に出たら役にも立たない」と言われたことです。高校で習ったことが無駄になるなどと一方的に決め付けないでほしいと思います。たしかに社会の荒波にもまれて知ることもたくさんあると思います。しかし、10代の中頃から後半である私たちが何の知識も持たず社会に出るのは、あまりにも危険ですし、中卒で雇ってくれる会社などいまどこにあるというのでしょうか。社会の仕組みが学歴重視になっているいま、そんな無謀なことを子どもに押しつける知事の気がしれません。
 社会に出るための土台をつくるために学校があり、学校には学校にしかない良さがたくさんあると思います。私もいまの学校に来るまでは、勉強も自分のことも嫌いで仕方がなかったし、将来に希望も持てませんでした。でもいまの学校で勉強が楽しい、好きだと思えるようになってから、もっとたくさんのこと、自分や友だちを含めて知りたい、向き合いたいと強く思うようになりました。
 その中で、人間らしさを失っていた私の心に喜怒哀楽の喜びと楽しさが生まれ、自分に対することだけでなく、友だち、家族、そして回りの人に対しても同じように考え、向き合えっていこうと思えるようになりました。だから、いま私はここにいて、こうしてみんなと手を取り合って、社会の矛盾と立ち向かっていけるのだと思っています。
それを教えてくれたのはまぎれもなく学校です。それなのに役に立たないなどと決め付けないで欲しい。それでも役に立たないことしか教えていないというのなら、知事自身がパフォーマンスではなく真剣に学校を訪問し、実態を身体で感じ、人間らしく生きられるような授業や社会に出るための土台づくりを促進させるべきだと思います。
 
 私たちはここでただ肩を落とすのではなく、これをバネにしていかなければならないと思います。切捨ての対象である私たちがいまここでがんばらないと、もっと多くの人が笑わなくなると思います。そうならないためにも活動に力をいれ、私たちの声を多くの人に届ける必要があると思います。
 私たちにはできると確信しています。なぜなら、マスコミをあれだけ注目させ、知事に会うことができたからです。そして、ここにいる方や支えてくださっているたくさんの人々、手をつないでくれるたくさんの仲間がいます。たとえ私たちは有権者でなくても、主権者だと思っています。無力でも、微力でもない。そのことを知ることができたのも、勉強してきたからであり、活動してきたからだと思います。
 学校での勉強がいかに大切であるかということを、また競争ではなく、支え合い、手を取り合ってともに学び合うことが大事だということを、私たちの力で実証させたいです。そのためにももっと勉強しようと思います。そしてもう一度知事に会って、分かってもらってもらえるようにこれからも活動を続けていきたいと思っています。 
 

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 ――このままで終わるわけにはいかない。つらい思いをする高校生をこれ以上増やしたくない。私たち高校生は有権者ではないが主権者。私たちは、これからもがんばり続ける」(「高校生に笑顔をくださいの会」)
 

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「どの子もお金の心配なしに教育を受けられる教育予算を」と財務省前で要求行動!

 集約集会後に参加者は、財務省前で「どの子もお金の心配なしに教育を受けられる教育予算を」「私学助成の大幅拡充」「国の責任による30人学級の実現」などを求め、要求行動を行いました。
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財務省前で要求行動を実施した




 財務省前での要求行動では、「公立に志望して落ちた息子だが、いま私学でいきいきと勉強している。私学に子どもを通わせることは、どれほどたいへんなことか。アメリカの経済危機から、私の仕事も半減している。国の予算は子どもたちの将来のために使って欲しい!」(神奈川・私学・PTA会長)、「保護者が教育にかかる経費を削るのは最後の手段だ。家賃が払えず、締め出される家族が出ている。修学旅行費を払えないとか、卒業アルバムが申し込み制になったとの話もある。多くの父母が教育費だけはなんとかしたいと望んでいる。父母負担の軽減を財務省は図るべきだ!」(千葉・公立・教職員)、「私の学校には授業料を払えないという生徒がかなりいる。このままでは生徒たちの学習権利が奪われてしまう。また授業料の減免申請は105人(15%)にのぼっている。これは〝自己責任〟なのか。教育に自己責任を押しつけるというのは暴論だ。高校生たちの声を受けとめ、国は教育予算を増やすべきだ!」(福島・私学・教職員)、「埼玉で教育『100万署名』にとりくんでいる。県への署名提出行動で高校生が署名にとりくむ思いを語った。とりくむ人々の強い思いを感じている。子どもたちにゆきとどいた教育をすすめたいの一点でとりむ署名をさらに広げていきたい」(埼玉・公立・教職員)など、どの子にもゆきとどいた教育を実現したいとの思いあふれる発言が相次ぎました。

 
財務省への私学、公立の両要請団が報告! 
  
 私学の要請団を代表して報告した岩井全国私教連副委員長は、午前中に行った財務省への要請行動について、冒頭、「約束を取っていったにもかかわらず、財務省側は『会議中』との理由で要請書を受け取るだけのたいへん不誠実な対応を行った」と財務省の態度を批判しました。
 その上で、「来年度の文科予算もだが、経済危機から私学に通っている高校生が辞めざるを得ないという状況が広がる中、今年度の第2次補正予算で、私学高校生に対する授業料減免特別支援事業の国庫負担2分の1を、4分の3にあげることを財務省に求めた。父母と教職員による参加者は、私学の状況や私学に子どもを通わせる家庭の状況について訴え、要請書を手渡した」と報告。財務省に対し、「引き続き1%削減の『骨太方針』に従わず、私学助成を増やすよう強く求めた」ことを報告しました。
 
 また、公立の要請団を代表して報告した山口全教副委員長は、「財務省に対して、『構造改革』路線による貧困と格差の拡大が、子どもの安心の拠り所である家庭を直撃し、そのもとで子どもたちは学ぶ権利を奪われており、緊急に財政支出を含めた手立てをとる必要だと訴えた。さらに経済危機が『派遣切り』など重大な社会問題になっているが、このことが子どもたちにしわ寄せがあるようなことがあってはならないと厳しく迫った」と報告。これらの発言に対し財務省の担当官が、「私の立場では言えないが、そうした実態があることは正面から受け止めたい」と回答したことを示し、「引き続き、私たちは運動を広げ、財務省に対して子どもと教育を守れ、経済危機のしわ寄せを子どもにしてはならないとの声をあげていこう」と述べました。



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