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【行動】2008/12/11
教員免許更新制の廃止、当面する09年度からの実施凍結求め文科省に直接請願!
全国の職場を代表して全教・教組共闘の参加者が訴え! 
 
 憲法第16条及び請願法の規定にもとづく文科省への直接請願には、全教・教組共闘から米浦全教委員長はじめ12人の代表が参加し、全国の職場の声を文科省へ届けました。


写真:文科省に全教・教組共闘の代表が直接請願



 冒頭、米浦全教委員長は直接請願を行う人数を制限した文科省に対し、「全国の職場で、教員免許更新制に対する不安と困惑から、やめてほしいとの声が噴出している。今日の行動には文科省にそうした声を届けようと全国から組合員が参加している。憲法16条及び請願法の規定にもとづく国民の請願権という視点から言えば、人数制限ということはやるべきでない」と抗議し、全教・教組共闘で集約した12万4333筆を提出しました。
 米浦全教委員長は、「教職員は日々の教育実践の中で力量をつけ、学校の集団的な教育のいとなみにとりくむ中で、お互いの批判も含めた学び合いを通して育っていく。それとともに休日には自主的な研修を自らしている。文科行政に求められていることは、こうしたとりくみを励ますことだ」と強調し、「免許更新制は『百害あって一利なし』だ。廃止、当面する来年度実施の凍結を求める」と強く迫りました。
 
 以下、直接請願の参加者の発言から紹介します。
 
○ 「北海道は離島を抱えている。離島からは一番近い大学へ通うためにも、宿泊を伴わなければならない。多大な額の宿泊・交通費が自己負担となる」(北海道)
 
○ 「県内に国立大学が1校しかない。講習を受けるのに県内で受けられるのかが不安だ。また、高校の場合は専門性もあり、県内にはないため県外に行かねばならない可能性が高い。職免であっても、事故があった場合どうなるのか。明確にしてほしい。近場で受けられればいいが、いろんな心配ある」(秋田高)
 
○ 「『ただでさえ多忙なのに』と職場は戸惑っている。無理やり制度を実施するのではなく、現場が求めていることを検討してやってほしい」(宮城)
 
○ 「土日曜日の研修によって、部活動など生徒たちの自由な活動ができなくなる可能性がある。受け入れ側の大学でも混乱している。制度設計に問題がある」(群馬高)
 
○ 「文科省は一人ひとりの教職員の声を聞くべきだ。特に女性の場合、普段、介護を抱えている人もおり、土日や休みの日に講習に行くのはとても負担が大きい。こうした人たちは講習を受けられなかったら失職する――『辞めろ』ということか。すでに『辞めようか』と言っている人もいる」(埼玉)
 
○ 「大都市名古屋を抱えて、受け入れ先がまだ不十分だ。県内の大学と懇談をしているが、いずれも困惑している」(愛知高)
 
○ 「定数くずしによって時間講師・非常勤講師がかなりいる。通常の授業日でも病休代替に人が足りなくてつかない状況だ。夏休みは、非常勤がいなくなり教職員が減る。しかし授業に準ずるものとか部活動が行われている、何か起こった時の対応ができない。更新講習で人がさらに学校を出ると、なおさら厳しい状況になる」(広島)
 
○ 「予備講習の内容をみたが、小中高の校種や専門性もなく十把一からげで焦点が定まっていないものや、大学の先生の研究を発表する場になっていたりだ。『これで認定するのか』と怒りの声が上がっている。また受け手の大学の業務量もたいへんになっている。講習の内容への文科省の検閲に、大学の自治が侵されるのではないかとの懸念もある」(山口高)
 
○ 「現場では非常勤講師がすさまじい勢いで増えている。当然配置されるべき病休代替が来ない。それに加えてこの制度が入ると、ますます教職員を子どもから遠ざけることになる。しわ寄せは子どもにいってしまう」(大阪)
 
○ 「予備講習でも、受講先をいくつも探さなければならなかったり、『大事な時に抜けて先生どうしたんや!』と子どもたちに言われるようなことが夏休みに起こっている。京都でも『もう辞めようか』との声を聞いている。私たちは日々実践の中で学んでいる。何のためにするのか疑問でいっぱいだ」(京都)


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