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【行動】2008/07/17
公務員賃金改善、公務・公共サービスの拡充求め!08夏季闘争7・17中央行動を実施!
 「公務員賃金改善」「臨時・非常勤職員の均等待遇実現」「労働時間短縮など労働条件の改善」「最低賃金の目安額引き上げ」などの諸要求をかかげ、08夏季闘争7・17中央行動を展開しました。主催は、公務労組連絡会、全労連、国民春闘共闘など。



 この行動には、全国からおよそ2000人が参加。人事院・厚労省前での要求行動を皮切りに、財務省、総務省前での要求行動、そして日比谷野外大音楽堂で開催した「賃金労働条件改善、公務・公共サービス拡充7・17総決起集会」へと行動を展開しました。参加者は、30度を越す猛暑の中、銀座パレードを行い、道行く人々に「公務員賃金改善」「最低賃金の引き上げ」などを訴えました。
 なお、人事院・厚労省前要求行動後、賃金改善署名12万2750筆を人事院に提出しました。
 

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人事院・厚生省に向けて要求行動を実施!
――〝政府に異議唱える一大デモンストレーションに〟小田川全労連事務局長があいさつ―― 
 
 人事院・厚労省前要求行動で主催あいさつした小田川全労連事務局長は、「この国の政府は何をしているのか!日毎に悪化している労働者、国民への対策をとろうとしていない。国民の生活に改善のために政策の転換をはかることが必要だ」と強調。「生活保護基準を下回っている世界最低水準の最低賃金の引き上げとともに抑制され続けてきた初任給の改善、一人の収入でまともなくらしができる賃金を、国の政策としてかかげることが必要であり、内需拡大の具体的な手立てをとることはまったなしの課題だ」と述べました。
 また、公務の課題について、「公務で働く人々の賃金と雇用の確保に政府が明確な姿勢を示し、景気後退を理由にリストラをすすめようとする企業の機先を制すことが、この国の政府が今すぐやるべきことだ」と力を込める一方、「しかし政府は政策転換どころか、先日の『骨太の方針2008』は、破綻した『構造改革』にしがみついている。今日の行動はそういう政府の姿勢に強く異議を唱える一大デモンストレーションとして位置づけたい」と行動の成功を訴えました。
 
 
人事院は公務労働者の生活実態を考慮した勧告を!
――人事院勧告をめぐる情勢を浅野公務労組連絡会・労働条件専門委員長が報告―― 
 
 公務労組連絡会・労働条件専門委員長の浅野国公労連書記次長は、人事院勧告をめぐる情勢について報告。
 人事院が賃金課題について、「①民間賃金実態調査を終了し、例年並みのペースで勧告作業がすすんでいる、②民間賃金実態調査は集計作業中で官民較差は想定がつかない。各種の調査を見る限りでは、大手を中心にしてほぼ例年並みのベースアップとなっているが、原材料費の高騰や景気の先行き不安などから抑制傾向が見られる、③一時金についても、民間は昨年の冬、今年の夏ともわずかなプラスで、とくに今年の夏は昨年と比べると延び幅は大幅に縮小している、④初任給については民間実態を踏まえつつ、労働市場における競争性という側面から公務に優秀な人材を確保するとともに、俸給表全体のバランスなどを総合的に検討していく必要がある。昨年は民間の伸びが顕著だったが今年は不透明であり、引き続き注視して行く」などと回答していることとを示し、人事院は、「民間の賃金改訂情況について、『昨年並みのベースアップ』としつつも、月例給・一時金ともに抑制傾向にあるとの厳しい見方を示している」と指摘しました。
 さらに、諸物価の高騰が私たちの生活・家計を圧迫しているもとでも人事院は、「燃料費の高騰を踏まえたマイカー通勤手当や寒冷地手当の改善要求についても、全く改善の姿勢を示していない」と批判。「人事院に対し、物価高騰の実態を反映させるなど、公務労働者の生活実態(生計費)を考慮した勧告を強く求める」と声を高めました。
 
 また、諸手当にかかわっては、自宅に係わる住居手当の廃止や本府省手当の新設を表明していることを示し、住居手当について人事院は、「自宅に係わる住居手当については、廃止にむけて検討している。一方、高額な家賃を負担している職員に配慮し、借家・借間に係わる手当の在り方について検討をすすめる」などと回答しているとし、「財形融資の利用者がいることや地方公務員への影響が大きいことなどから、職員が納得する合理的な理由がなければ廃止すべきでない」と強調しました。
 
 所定勤務時間短縮の課題では、「人事院は民間実態調査の結果も踏まえながら、勧告を目途に結論を出すとしているが、現時点で勧告を行うとの明言はしていない」と述べ、「休憩・休息時間の見直しから今日に至る経過や、関連制度の検討など『所要の準備』が確実にすすめられている状況などからすれば、人事院は外圧に屈せず勧告を行うことをはっきり明言すべき」と批判しました。
 
 非常勤の待遇改善の課題では、「人事院は先般、『非常勤職員の給与に関するガイドライン(案)』を示した。このことは『ワーキングプア』を告発し、『最賃闘争』と『人勧闘争』を結合してたたかってきた運動の一定の成果」と評価。一方で、「ガイドラインで示された最低基準は、時給に換算すれば、行(一)ベースでわずか782円にすぎず、『時給1000円以上』を求める私たちの要求には程遠い内容」と、最賃の動向も踏まえ、公務職場の最低基準の引き上げを求める姿勢を示しました。
 
 最後に、「人事院勧告は、公務および公務関連労働者の給与水準に直結するばかりではなく、民間労働者や地域経済などに大きな社会的影響力を持つ」と強調。要求実現に向けて最後まで奮闘する決意を述べました。
 
 
必死にがんばっている働く者を励ます勧告を!
――東京の教職員の現状から都教組の磯崎副委員長が訴え―― 
 
 公務・民間の労働者10人による1分間のリレー発言で、都教組の磯崎副委員長が決意表明。格差と貧困が子どもたちの家庭に広がっている実態を述べ、「子どもが抱える現実は重く、苦しんでいる子どもが急増している。その子どもたちをしっかりと受けとめ、ていねいに聞きとり、対応することに学校現場の教職員は多くの時間を使い、精神的にも肉体的にも疲れ果て、健康の不安を抱えながらも必死にがんばっている。人事院はこうした教職員の奮闘を全力で支え、励ます勧告を出す責任がある」と強調。「物価高騰から生活を守る賃上げ、勤務時間短縮のための教職員の大幅増員を要求する」と人事院に対し、強く訴えました。
 
 
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総務省は使用者としての責任を!
――総務省前要求行動で米浦全教委員長があいさつ―― 

 総務省前要求行動で、米浦全教委員長が主催者としてあいさつ。
 食料品、公共料金、ガソリン代など物価の上昇が続く状況を示し、「私たちの生活の苦しさは増し、生活改善への要求はいっそう切実になっている」と強調。その上で、「政府、総務省は使用者としての責任をしっかりと自覚し、当局責任・使用者責任を果たして欲しい」と力を込め、物価上昇を踏まえた賃金と諸手当の改善はびこる長時間過密労働など異常とも言える勤務実態改善、労働時間の短縮、非常勤職員の賃金・労働条件の改善、高齢者の雇用対策などについて、真摯な検討を強く求めました。
 また、「国家公務員の賃金や労働条件の動向は、地方公務員に連動するだけでなく、福祉、医療、教育などの事業に従事する労働者や零細企業など民間の労働者ひいては消費者行動を通して、日本経済や地域経済に与えるよう影響も大きいものがある」と強調し、「これらの点も踏まえ、また何よりも職員が国民、住民のためにしっかりと仕事をし、教職員がゆきとどいた教育をするために、安心して仕事に専念できるよう使用者責任を果たすよう重ねて要求する」と力を込めました。
 
 
財界の思うままの国づくりストップを!
――財務省前要求行動で蟹沢全教生権局長が情勢報告―― 
 
 財務省前要求行動では、蟹沢全教生権局長が6月27日に出された「骨太の方針2008」について、「『成長力の強化』、歳出の『最大限の削減』をかかげ、社会保障費の削減など国民には負担を押しつける一方、『法人の税負担水準』『社会保険料を含む実質的な企業負担にも留意』するなど、大企業優遇の『構造改革』路線をひきつぐものとなっている」と指摘。その上で「『構造改革』路線がもたらした貧困と格差の拡大や企業のモラルハザード、後期高齢者医療制度問題に象徴される社会保障制度の切り捨てなど、現在の日本経済が直面している問題を正面から解決しようとしていない」と批判しました。
 また、「非正規雇用者は3人に1人が生計を維持するため、〝やむを得ず〟今の仕事を選んでいる。15%は年収200万円以下。〝職業を選択したくてもできない〟など収入の低さが非正規や職場がつらくても、やむを得ず働き続ける若者を増やしている」との日本青年団協議会がまとめた青年アンケートを紹介し、「『骨太の方針』による、公務員総人件費削減ではなく、生活改善と内需拡大につながる公務員賃金の改善と、それが全労働者に波及する積極的な役割こそ、財務省には求められている」と強調しました。
 「国民と公務労働者との分断を土台とした『構造改革』をストップさせるために、職場・地域から国民・住民の理解と団結を広げ、福祉や教育をはじめとする公務・公共サービスの役割を広げ、財界の思うままの国づくりをストップさせるたたかいをすすめよう」と訴えました。

 
日本の未来を明るくするためにたたかい強めたい!
――野村北海道高教組執行委員が決意表明―― 
 
 北海道高教組の野村執行委員が決意表明。北海道では「1999年から教職員の給与削減が行われ、今も続いている」状況を語り、「耐え忍び、これでようやく元に戻ると希望を抱いて臨んだ昨年の賃金確定交渉で、さらに4年間9%削減という耳を疑う提案がされた。道は民間の給与を低く抑え、公務員バッシングを煽っている。それを追い風に公務員の賃金を抑えている。また北海道では赤字覚悟の新幹線に850億円もの血税を大企業につぎ込んでいる。そしてそうしたことから目をそらすため、さらに公務員バッシングを続けている」と告発。「日本の未来を明るくするためにたたかいを強めていきたい」と決意を述べました。
 

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なくせ貧困!最賃大幅引き上げ、公務員賃金・労働条件改善、公務・公共サービス拡充7・17総決起集会を開催!
――夏季闘争勝利へ決意を固め合う―― 
 
 各省要求行動の参加者は、日比谷野外音楽堂で「なくせ貧困!最賃大幅引き上げ、公務員賃金・労働条件改善、公務・公共サービス拡充7・17総決起集会」を開催しました。ぎらぎらと照りつける日差しの中、官民様々な組合旗が林立し、夏季闘争勝利へ決意を固める集会となりました。
 
 主催あいさつした坂内全労連議長は、「格差と貧困が拡大し、地球環境、そして人の心までは破壊されている。『蟹工船』が青年たちの共感を呼ぶなど新たな時代が始まろうとしている。要求と運動が政治を動かす情勢に確信を持ち、生活危機突破、最低生活保障の拡充めざしともにたたかおう」と呼びかけました。
 公務労組連絡会の黒田事務局長が夏季闘争をめぐって情勢報告し、「燃料代の高騰などが生活と営業を直撃している中、政府に対して生活防衛の緊急対策を要求する。労働者には、生活改善をはかる賃上げが何よりも必要だ。最低賃金引き上げと公務員賃金改善のたたかいを一体に、今日の行動を新たな出発点に、職場・地域からたたかい抜こう」と訴えました。
 
 続いて、官民5単産からの決意表明・パフォーマンスに移り、最初に全教の本部役職員が、「指導力不足教員」「人事評価制度」に関する申し立てに応えて4月に来日したCEART調査団について、「ILO・ユネスコ調査団がやってきた」と題して寸劇を披露し、会場から声援を受けました。
 大阪自治労連は、「強気を助け、弱きをくじく大阪維新プログラム」を痛烈に批判し、「大阪残酷物語」と題し、うわべの「人気」だけを背景に強引に「改革」をすすめる知事を庶民でやっつけるパフォーマンスを披露。国公労連は、ブロック県国公の代表が次々に訴える「全国からの叫び」として、「燃料費高騰のもと生活守る賃上げを」(北海道)、「霞ヶ関の長時間労働をやめさせよう」(東京)、「地方で国の責任を放棄するな。いらないのは米軍基地だ」(沖縄)など、現場の要求とたたかう決意が次々に語られました。全労連・全国一般は舞台に各単組の組合旗が並ぶ中、林書記次長が公務の委託現場の現状を告発。盛況労連は、全国から参加したパート労働者が、お国言葉で最賃引き上げへ向けた決意を表明しました。
 
 最後に、閉会のあいさつに立った公務労組連絡会の大黒議長は、「暑い夏のたたかいを最賃・人勧ともに前進できるよう力を合わせてたたかおう」と述べ、全体で団結ガンバローを参照し、銀座パレードに出発しました。

※7・17総決起集会の記事は、「公務労組連絡会FAXニュ-ス」(NO,748)より引用しました。  
 

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賃金改善署名12万筆(累計17万1801筆)を人事院に提出!
――〝みなさんの訴え各担当に伝える〟―― 
 
 人事院・厚労省前要求行動の後、賃金改善署名12万2750筆を人事院に提出しました。提出行動には、国公労連・自治労連・全教の3単産から代表6人が参加し、人事院は職員服支局の小林主任職員団体調査官が対応しました。
 署名提出にあたって、参加者から「時間短縮は待ったなしだ。職場からの期待がとても大きい」「臨時教員の中には昼先生、放課後はコンビニでアルバイトなどダブルワークの人が増えている。なんとしても非常勤職員の改善を」「地方でも多くが生活の苦しさを訴えている。生活改善につながる勧告を」など次々に訴えました。
 小林主任職員団体調査官は、「署名とともに、みなさんの訴えを各担当にもしっかり伝えたい」と応えました。

※人事院への署名提出の記事は、「公務労組連絡会FAXニュ-ス」(NO,748)より引用しました。


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