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全教のとりくみ詳細
【集会】2008/07/11
国の責任による少人数学級実現、私学助成拡充めざして!
第20回教育全国署名スタート集会を開催!

 ゆきとどいた教育をすすめる会は、教育予算増額でお金の心配なく学べる社会!」を求め、「第20回ゆきとどいた教育を求める全国署名スタート集会」を東京で開催。約430人の父母、教職員がつどい、今年の全国署名にむける決意を固め合いました。


生徒、父母、教職員が一体となって署名運動を

 東京・和光高校の高校生が「こうして自由に歌っていられるのは、この運動のおかげ」とアカペラコーラスを披露し、オープニングを飾りました。
 
 主催者あいさつで、全国父母懇・すすめる会代表の本田禮子さんは、「昨日、私学助成削減の反対のため大集会が大阪府庁前で開催された。大阪だけの問題ではない。全国どこでも深刻な事態となっている」とし、生徒、父母、教職員が一体となって署名運動をすすめようと訴えました。
 
 続いて、このとりくみの呼びかけ人の一人である三輪定宣千葉大学名誉教授があいさつし、「組織的、継続的、そして全国的に、このような規模の運動をみなさんとともに続けられたことを本当に誇りに思っています」と20回目を迎えたスタート集会を祝福。
 文科省が「日本の教育予算3・5%をOECD平均の5・0%までに引き上げて、7・4兆円増額」しようとしたことは、「運動がめざしてきたしてきた国民の側の教育要求」の反映と指摘しました。また、「政府が方向感覚を喪失するというたいへん不幸な状況の中で、国際条約や法規に示された教育条件整備の課題の達成がますます重要になる」と指摘。「教育の羅針盤として、これから20年を境として、さらにこの運動を大きく盛り上げていくことがとても大事な私たちの歴史的な課題ではないか」と運動のさらなる飛躍を訴えました。
 
 特別報告では、滋賀県の私学助成削減の計画に県庁前で約2000人の高校生が1月24日、集会を開き、削減計画を縮小させるに至ったとりくみが紹介されました。保護者や全国的のつながりがとりくみを広げ、高校生自身「高校生は無力ではない」ことを実感した大きなとりくみになったと報告されました。


全国の仲間と手をつなぎがんばりたい

 国立教育政策研究所名誉研究員・前教育行政学会会長の結城忠さんは「親の教育権と教育の自由」と題して講演。生徒の高校教育を受ける権利というのは社会権的、生存権的性格を濃厚に帯びている、つまり要求権としての性格を強く持っており、それに応える形で、国および地方自治体の条件整備義務というのが発生する、「つまり子どもの、生徒の高校教育を受ける権利、あるいは教育の機会均等の保障を求める権利、さらには憲法26条がうたう教育を受ける権利の中には当然私学教育を受ける権利、公立学校を積極的に拒否して私学教育を受ける権利というものも入っている。そういう生徒の、いま述べたような権利から私学助成要求権という権利が、憲法上の権利として導かれる」と述べました。
また、「親は当然に憲法上の基本権として、あるいは普遍的な人権として親の教育権という権利を持っている。その中には、当然に教育条件整備要求権というのが含まれる。親の教育権の名において、国や自治体に対して、教育の条件整備を求めることができる」と指摘しました。
 発言では、ゆきとどいた教育を求める岡山県民の会、東京・正則高校、大阪府立高校30人学級をすすめる会などが20年の運動を振り返りつつ、今後の運動への決意を述べました。また「昨日、私学助成削減の撤回を求める1000人を超える集会を府庁前で開いた。全国から応援していただいた。全国の仲間と手をつなぎがんばりたい」(大阪私学助成をすすめる会)、「東京は、唯一少人数学級人数学級を実施していない。オリンピック招致など無駄なことに金を使っている。30人学級を求める上部組織の違い越えた教職員組合が共同した。200万を目標に署名をがんばりたい」(東京・保護者)など、とりくみへの決意が述べられました。
 

『教育予算を増やし、どの子にもゆきとどいた教育を』の流れを大きく

 集会のまとめで永島民男全国私教連書記長は、「第20回という節目の集会にあたり、教職員の運動を父母や生徒が手助けする運動ではなくて、父母や生徒が自らの課題としてとりくんでいくんだという運動になってきたことが実感できるスタート集会になった」と強調しました。また、「高校生は自分たちの問題としてとらえ、滋賀の集会の報告でも高校生が『高校生は無力ではない』と何度も叫んでいた。自治体に金がないから教育費を削るというのは誰が考えてもおかしいことだ。声をあげなくてはならない。学費や教育費の国民的な関心が高まる中、私たちの『教育予算を増やし、どの子にもゆきとどいた教育を』という要求は誰でも賛同できる。この流れを大きくしていこう」と訴えました。
 
 閉会あいさつで米浦正全教委員長は、「この運動は、私学助成の大幅増額と国の責任による少人数学級を求める運動だが、同時に私たち自身を成長させるとりくみになっている」と述べました。「子どもたち、生徒を真ん中に親と教職員がしっかりと結びつきを強め、お互いに学び合い育ち合いながら、素敵な学校をつくっていくとりくみ。第26条はすべて国民は等しく教育を受ける権利を有するとうたっている。憲法が後押ししてくれる運動だ。同時に憲法の掲げた理念を実現していくとりくみでもある。教育全国署名を力いっぱいがんばろう」と述べました。


〝考える方向はみなさん方と一緒〟と地方団体も

 この日、スタート集会に先立ち、財務省など省庁や地方団体へ教育予算の拡充等を求め、要請行動を行いました。
 要請に対し、全国都道府県教育委員会連合会では、地方交付税の引き上げや教職員定数増などについて「考える方向はみなさん方と一緒だ」と述べました。また、全国市議会議長会では、教育予算の増額、予算確保や教職員定数増、就学助成の拡充、教育費の父母負担の軽減等について、「文科省に要望を出している」と回答がありました。


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◇◆◇教育全国署名スタート集会◇◆◇
 
  
 あいさつ  三輪定宣 千葉大学名誉教授 
 
 講 演    結城 忠 国立教育政策研究所名誉研究員・前教育行政学会会長 (準備中)
 
 集会決議  >> 集会決議はコチラ! 】 
 
※本稿の発言は、全教HP作成者が要旨をまとめたものです。


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