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【行動】2008/06/23
実情に見合った「へき地等学校の級別指定基準」の見直しを求める要請行動を展開!
 文科省は、「へき地等学校の級別指定基準」の見直しに向けて、全国で「へき地学校現状調査」を実施し、準備をすすめています。今回の見直しは1988年以来、20年ぶりとなります。
 全教は6月23日に、実情に見合った「へき地等学校の級別指定基準」の見直しを求め、文科省や国会議員への要請行動を実施するとともに、議員会館内で「へき地教育の充実を求める院内懇談会」を開催。北海道、東京、島根、長崎から離島に勤務する教職員らが参加しました。
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 文科省への要請行動では、参加者から「子どもが大けがした時には、自衛隊機で本土の病院に搬送した」「車をフェリーで運ぶのに、往復で5万円」等と各地の教育と生活実態が語られ、「基準となる都市からの距離の上限を廃止してほしい」「離島はすべて5級地に」など、実情に見合った基準の見直しを求める発言が続きました。要請に対して、文科省財務課の担当者は、「中教審の教員給与のあり方についての答申等を踏まえて見直す」「官報で出すが、見直しの日時は決まっていない」とし、また、各地の要請に対しては「都市からの距離については、特地勤務手当の関係で難しい」「離島についてはこれから検討する」などと、参加者の願いとかけ離れた回答を行いました。
 
 文科省への要請後、衆議院の議員会館で「へき地教育の充実を求める院内懇談会」を開催。道教組の本間委員長から宗谷の教育関係者と一体となったへき地指定基準を守るとりくみの報告他、各地の実態ととりくみの報告が交流されました。
 懇談会後、衆参両院60人の文部科学・文教科学委員への要請行動を行いました。


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