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【要請】2008/06/06
教育予算を子ども中心へと抜本的に切り替え増額を

教育予算の増額を求める署名 2503団体分を提出!

経済財政諮問会議に2503団体分の署名

 全教・教組共闘は6月6日、経済財政諮問会議に対し、「2009年度政府予算において教育予算等の増額を求める署名」2503団体分を届け、「教育予算を子ども中心へと抜本的に切り替え増額すること」などを求めました。


 この要請には、新堰全教副委員長・教組共闘事務局長をはじめ、中村教財担当中央執行委員、小池日高教書記次長、岸田都教組執行委員らが参加。経済財政諮問会議側から内閣府の和田勝行企画官が対応しました。
 

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教育予算は〝未来への投資〟 現場の声を受け止めて 
 
 要請の冒頭、新堰全教副委員長は、「教育現場にかかわるものとして意見を述べたい」とし、都道府県の高校の入学金と授業料の滞納額が4億6000万円にのぼるとの毎日新聞の報道についてふれ、「県によっては入学金も授業料も滞納者がゼロとなっているところがあるが、該当の県の事務職員は、『それは嘘だ。実際は入学金や授業料の滞納はある。県にも、自分の学校にもある。結局、PTAの積立金や教職員で穴埋めしている。また、保護者に納められる限度があるから、修学旅行費を督促すると授業料が集まらなくなるとの状況がある』と言っている」と先日開かれた全教事務職員部総会での発言を紹介し、「国の財政難は十分承知しているが、教育への予算は〝未来への投資〟だ。日本の未来に必要なものであり、現場の声を受け止めて、前向きな検討をお願いしたい」と述べました。

 
〝経済的な理由で高校教育を受けられない〟は憲法26条違反! 
 
 小池日高教書記次長は、今年の4月、千葉県と長崎県で入学金未納のため、入学式に生徒を出席させなかったことが報道され、日高教本部へマスコミから取材が殺到していることを紹介し、深刻な貧困と格差の問題についての認識が広がっていることを示しました。その上で、「国税庁が発表した状況でも、年収200万円以下が1000万人を超える状況になっている。高校生の生活実態を見ても、保護者の不安定雇用が急速に拡大している」と指摘。「授業料の滞納について、連絡を取ろうとしても、ダプルワーク、なかにはトリプルワークをしていて連絡がつかない」「ある高校の入学式で、一人の生徒と保護者が『お金がなくて払えない』とポケットから出したのは500数十円だった」ことなどを紹介しました。
 教育費の保護者の負担についても、「公立高校の授業料は総務省で定められているが、それ以外の制服や教科書などと通学費を含めれば、年間50~60万円かかっている。私学でもたいへんだが、公立高校にとっても保護者の負担はたいへんだ」と強調。また大阪府で600人を超える生徒が退学処分となった問題について述べ、「〝処分〟は、人生一生の烙印を押してしまうもの。経済的な理由で高校教育を受けられないのは、憲法26条に違反するものだ」とし、「教育予算を増額し、教育費の無償化をぜひお願いしたい」と求めました。

 
〝もっと子どもと接する時間を〟教職員定数増、30人学級の実現を! 
 
 岸田都教組執行委員は、小学校、中学校の教職員の長時間過密勤務の実態について、文科省が行った勤務実態調査の結果を示すとともに、「東京では昨年、希望を持って教師になった新任の55人が辞めている。また〝定年まで働けない〟と途中で退職する人や病気休職(とくにメンタル問題での休職)が年々増えている。教育という仕事は、子どもたちに接するということで言えば、心身ともに健康でなければならない。気持ちにゆとりがなければ、子どもたちの声を聞くこともできず、子どものためにならない」と述べるとともに、都教組が行った1万人の勤務実態アンケートでは、「長時間過密勤務の中でも、ほとんどの先生から『もっと教材研究』『子どもと接する時間がほしい』という声が寄せられている。実際には、事務の仕事や報告書をつくる仕事に追われていることが多い。教師が本来の仕事に専念できるだけの人が必要だ」「教職員の定数増やすことが必要。東京都に対しても30人学級実現を要求しているが、国として30人学級をやってほしい」と訴えました。

 
〝小さい自治体ほど厳しい〟 地方交付税、国庫負担をもとに戻せ 
 
 中村全教中央執行委員は、自身の出身地である大阪では、「府の財政で措置した教職員を削減していく中で、現場の教職員の勤務も過密になってきた」と述べつつ、「国の国庫負担が減っていないからといって、教職員が減っていないとはならない。現場ではかなりの教職員が減らされている」と指摘。「小規模校では、授業中に養護教諭が電話、来客の応対などし、その間保健室には誰もいないとの実態もある」とした上で、「背景には府の財政難があるとともに、地方交付税の削減で十分な対応できなくなっていることがある」と述べました。
 続けて、「国が地方交付税も含めて、三位一体の改革で5・1兆円が削減されている。税源移譲がされているとはいえ、小さい自治体ほど厳しい状況だ。その中で、教職員が減らされるだけでなく、就学援助の基準が下げられ、援助が受けられなかったために、給食費を払えない、修学旅行にいけないという問題が出ている」ことを強調。地方交付税をもとに戻すことや義務教育費国庫負担3分の1を、2分の1に復活することなど、『骨太の方針』の見直しを求めました。

 
経済財政諮問会議「財政は逼迫 引き続き踏襲するしかない」と回答 
 
 経済財政諮問会議担当の和田内閣府企画官は、「(滞納などの)事例は十分に承知している。財源がふんだんにあればそれに応じた政策できるが、財政は逼迫している。そうした状況の中で痛み分けということで考えてきた。『骨太方針2006』でも、教育予算の削減を打ち出しているが、教育に限らずあらゆる分野で厳しい判断をしている。『骨太の方針』としては、その時々の政権の方針によって堅持されてきたわけだから、今後とも大きな変化がなければ、引き続き踏襲するしかない」とした上で、「ただ、こうした意見は十分承知しているので、その中でできることを考えていく必要はあると考えている」と述べました。
 文科省の教育新興基本計画では、「教職員定数を10年で2万2000人増やすという方向と聞いている。それが今後、財務省との間で話し合われることになる。当然、教育新興基本計画も閣議決定されるものなので、私たちとしても動向を注視していきたい」としました。
 『骨太の方針』『教育振興基本計画』の策定にあたっては、具体的な日程は示されていないとしました。


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