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全教のとりくみ詳細
【行動】2008/05/30
なくせ貧困!ストップ改憲 5・30中央行動(公務第1次中央行動)を展開!

全教憲法署名9万3855筆を提出!

全教・教組共闘が意思統一集会を開催 運動に確信持ち強めよう! 
 
 全教と教組共闘は、この日の行動に先立ち衆議院第2議員会館で意思統一集会を開催しました。


 米浦全教委員長は開会あいさつで、「イラク派兵差し止め訴訟」で名古屋高裁が「航空自衛隊のイラク派遣は違憲である」との「歴史的画期的な判決」を下したことについて述べるとともに、読売新聞の憲法に関する世論調査で、改憲反対が賛成を15年ぶりに上回り、「9条を守れ」が6割を超えていることなどを示しつつ、「この変化は、04年に『九条の会』がすすみはじめたことと、ぴったり重なり合っている。運動の広がりとともに、改憲賛成と『9条変えろ』が減り、改憲反対と『9条守れ』が増えてきている」ことを指摘しました。その上でこれらのことは、「国民のねばり強い運動が確実に世論を高め、名古屋高裁をして、『自衛隊のイラク派兵は違憲・違法』の判決を出さしめたと言える。国民の運動と世論、つまり私たちのねばり強いとりくみの積み上げが世論をつくり、それが政治や社会を動かす。そのことがはっきりしてきていることに確信と自信を持ち、一つひとつのとりくみを大切に、かついっそう強めていこう」と呼びかけました。

 
全教憲法署名は9万3855筆を本日提出!目標達成向けさらに! 
 
 情勢報告を行った東森全教書記長は、今日の行動を「この間の憲法闘争・憲法署名運動を中間的に集約するとともに、来年度の政府予算と人事院勧告に向けてのたたかいをすすめるためにとりくむもの」と特徴づけ、情勢について次のように述べました。
 「昨年の参議院選挙で政権与党の自民、公明勢力が少数に追い込まれ、その後の国民の運動があいまって情勢に変化が起きている」とした上で、後期高齢者医療制度廃止法案や、労働者派遣法改正法案が4野党共同で提出される事態となっていることなどを示し、「今年1月の国会開会時には民主党が問題にしていなかった問題が、野党全体の課題になるという変化が生まれている。これは私たちのたたかいによってきりひらかれたものだ」と強調しました。
 しかし、その一方で、政府言いなりの公務員づくりをめざす国家公務員制度改革基本法案をめぐっては、自民、公明の与党と民主党が本質に触らない修正で合意し、昨日衆議院で採決、成立をはかろうとしていることなどを指摘し、民主党が悪政を自民、公明と競うとの側面を併せ持つ政党であることも示唆しました。
 さらに憲法にかかわって、「『二大政党連立』による反憲法的な巻き返しを許さないためには、憲法改悪を許さず、新しい政治をつくるたたかいの中心に憲法をしっかりと据えてたたかうことが求められてる」と強調。また、この間の憲法改悪を許さず、憲法を政治と教育に生かす全教のとりくみについて、「とりくみの中心に、憲法を学び、憲法を守り、憲法を教育に生かすために、『○○学校九条の会』をはじめとする創意的な憲法運動を広げるとともに、憲法改悪反対 全労連500万・全教100万署名運動をすすめてきた。全国の各組織では、職場の全教職員から署名を集めきろう、地域の諸団体と共同して地域住民過半数、そして国民過半数署名を達成して憲法改悪反対のゆるぎない多数派を築こうと意気高いとりくみがすすめられている。一人で100筆に挑戦する『ピースチャレンジャー』には女性部を中心に3718人が登録して奮闘が続いている」との到達点を示しました。
 署名は、全教本部で集約したもので12万筆を超え、本日9万3855筆を国会に提出することを報告。「さらに500万達成に向けて7月まで運動を継続してがんばろう」と述べました。
 教育をめぐっては、改悪教育基本法の具体化として3月に告示された改訂学習指導要領の09年度からの前倒し実施がすすめられるとともに、改悪教育基本法にもとづく「教育振興基本計画」の策定をめぐって政府部内でのやりとりが報じられていることを示し、「当初、中央教育審議会が答申した内容は、『愛国心』教育を財政面から後押しするだけで、教育予算増についてまったくふれないものだったが、国民からの批判が高まり、文科省は、予算増の数値目標や教職員定数増を提起して財務省とやりとりが行われている。財務省は、文科省の要求を拒否する理由として、日本では諸外国に比べて人口に占める子どもの比率が低いから予算は少なくないとか、教員の労働時間は40年前と変わっていないとか、むちゃくちゃな議論を行っている」ことを紹介。
 しかし同時に、「文部科学省の立脚点も、定数増要求の内容が、相変わらずの習熟度別の少人数指導や小学校英語のためのものとなっており、子どもたちや国民が願っている30人学級をはじめ、子どもたちと教員が向き合う教育の確保になっていないところに立脚点の脆弱性がある」と指摘。「私たちは、30人学級実現・教職員定数増を求める文科大臣宛の署名をはじめとするとりくみを強化しなければならない」と強調しました。
 夏の人事院勧告に向けては、「今年の重点課題である、賃金底上げと初任給改善、非常勤職員の均等待遇、勤務時間短縮などを掲げた署名のりとりくみ強化が必要。今後、6月15日の国会会期末に向けてたたかいをさらに強めるとともに、夏のたたかいを強化して、国民本位の政治と憲法が生きる教育をめざしてとりくみを強化しよう」と訴えました。

 
憲法守ろうの一点で共同すすむ 
 
 決意表明では、「特別支援学校で教員定数の削減がされている。現場は、長時間過密勤務でたいへんだ。組合員の声を集めて活動をすすめたい」(神奈川障)、「憲法守ろうの一点で諸団体や宗教者らと協力・共同している。地域九条の会から職場九条の会へと広がっており、高校現場では21の九条の会ができた。ピースチャレンジャーは300人以上が登録し、府下で大きな力を発揮している。6月29日に九条の会京都を結成することになっている。運動を強めたい」(京都)、「先日、大会で憲法闘争を独立の議案として意思統一した。憲法問題の今日的な意味合いをリアルにとらえる必要がある。組合員が職場にとどまらず地域に出て、憲法の授業するなどとした『憲法出前講座』を提起し、とりくんでいる」(埼玉高)、「聖路加病院の日野原医師の言葉を載せたリーフを作成し、職場から学習をすすめている。非正規の教員が増えている。新たに『指導教諭』も入る。石原都政との対決点として、30人学級の実現の運動を位置づけ、東京教組などとも共同でとりくみをすすめている」(東京)などの発言がありました。
 参加者は、「公務・公共サービス拡充署名」議員要請と教育振興基本計画等を議題とする衆議院・文部科学委員会の傍聴とに分かれて行動し、昼からの厚労省・人事院前要求行動へ合流しました。

 
公務労組連絡会が夏季闘争第1次中央行動を展開 
 
 公務第1次中央行動として、昼から厚労省・人事院、財務省、経済財政諮問会議前で要求行動を展開。この日の行動は、夏の人事院勧告に向けた「最賃・人勧」を一体にした賃金闘争の本格的スタートとして位置づけられたものです。また、国会では公務員制度改革基本法案の審議が、自民・公明・民主の3党共同提案による修正案が提出され、わずか1時間半の審議で29日には衆議院で可決、成立がねらわれる状況にあり、労働基本権回復など民主的公務員制度の確立がきわめて重大な課題になっています。こうした国民犠牲の「骨太の方針」策定に反対し、公務・公共サービスの拡充、国民本位の行財政の確立をめざしていく運動をさらに大きくすすめるステップとして開催されました。
 
 厚労省・人事院前での要求行動で主催者あいさつした小田川全労連事務局長は、「労働者は県方改正や後期高齢者医療制度廃止法案の提出など法改正の流れが広がっている。改正最低賃金法が7月から施行される中、最低賃金の大幅引き上げへ官民一体で奮闘しよう」と呼びかけました。
 厚労省前で、全労連全国一般東京地本、京都総評、パート臨時連絡会の代表が決意表明。人事院前では、「地方整備局など国の地方機関の見直しがねらわれる中、地方議会の請願・陳情にとりくんできた。公務サービスを拡充し、ワーキングプアをなくすためがんばる」(国公労連全建労)、「地域最賃が618円で全国最低の秋田で、6時間18分ロングラン宣伝をやりとげた。自殺率が全国1位という秋田の実態に心を痛めている。憲法をくらしに活かすためにさらに奮闘したい」(自治労連秋田県本部羽後町職労)と決意表明しました。
 公務労組連絡会の大黒議長が閉会あいさつし、「この1カ月間、各地で憲法キャラバンがとりくまれてきたが、各自治体では共通して政府の三位一体改革への怒りの声があがった。こうした状況にも確信を持って、最賃引き上げ、公務員賃金改善へねばり強くがんばろう」と訴え、厚労省・人事院へ向けシュプレヒコールを行いました。
 
※厚労省・人事院前行動の発言内容は、「公務労組連絡会FAXニュ-ス」(NO,737)より引用しました。


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