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【行動】2007/05/16
国民主権を踏みにじる「改憲手続き法」強行抗議!

憲法闘争の一大強化をめざす!5・16中央決起集会を実施!【政党あいさつ】

【政党あいさつ】日本共産党 市田 忠義 書記局長
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 5・16中央決起集会に全国からお集まりのみなさん、日本共産党の市田忠義です。
 私はまず、改憲手続き法の採決を強行した自民党、公明党の暴挙をみなさんとご一緒に、満身の怒りを込めて糾弾するものです。同時に、自民党との密室協議で、採決に合意した民主党の責任も厳しく問いたいと思います。
 改憲手続き法案は通りました。しかしみなさん、改憲派がどんな仕掛けをつくろうとも、国民の多数がノーといえば憲法を変えることはできません。まさにたたかいはこれからが本番であります。憲法改悪反対の1点で、国民のゆるぎない多数派をつくるために、今日、この集会を新たな出発点として、たたかいにお互い立ち上がろうではありませんか。

 
中央公聴会も開かず破綻した法案を強行

 自民・公明・民主の3党は、法案採決に際して、18項目にも及ぶ「付帯決議」をつけました。たとえば「最低投票率制度の是非について検討を加える」「公務員・教員の運動規制については、学問・教育に自由を侵害しないよう、禁止される行為と許容される行為を明確化する」といった中身です。手続きの根幹にかかわる問題で、こんな付帯決議をつけざるを得なかったこと自体、法案が破綻していることのなによりの証明ではないでしょうか。
 たとえば最低投票率の定めがない問題です。法案提出者は「憲法96条に書いていないから」といって拒否していました。ところが、衆参で意見が割れたときのために、憲法に書いていないのに両院協議会という規定だけは盛り込みました。すなわち改憲案を通しにくくするものは憲法に書いていないからいって拒否し、改憲発議のために必要だと考えれば書いていなくても盛り込む、「こんなご都合主義はないじゃないか」。日本共産党の仁比聡平議員がこう委員会で追及すると、法案提出者は一言も反論できませんでした。
 また、公務員や教育者の方の国民投票運動の制限もでたらめです。憲法改定の是非は、主権者国民の最も大切な主権の行使です。そのためには、十分な情報提供と自由な意見表明、運動が欠かせません。それを、なぜ、公務員、教員というだけで制限しなければならないのか。「地位利用」というなら、企業の社長などほかにもたくさんいるじゃないか。これも仁比議員が追及しましたら、答弁不能に陥りました。こんな不公正で反民主的な手続法を、なぜ強引に押し通したか。それは、公正なルールをつくれば彼らの一番のねらいである9条を変えることができないからです。国民の中では自分たちが少数派であることを、彼ら自信が一番知っているから、こういう不公正で非民主的な法案をごり押ししたのではないでしょうか。
 それは審議のやり方にもあらわれました。
 衆院での審議時間は他の重要法案のおよそ半分でした。参院での審議機関はわずか1ヵ月たらずであります。重要法案では開くのが当然の中央公聴会も開かれませんでした。
 自民、公明が中央公聴会の代わりとして実施したのが安倍首相への質疑でした。議員立法ですから、首相が答弁する筋合いはありません。にもかかわらず、テレビを通じて安倍首相にとうとうと「改憲への決意」をしゃべらせて幕引きにする――国民の声は聞かずに、首相の声を聞く、ここに主権者をおきざりにして改憲をすすめようという自民党、公明党と、それに手を貸した民主党の本質が明りょうに示されています。
 

〝靖国派〟が改憲策動の中心に――広がる世論の警戒

 たたかいはこれからです。
 改憲派は、手続法を通して勢いづいているように一見みえますが、彼らの暴走は逆に国民の怒りと警戒を呼び覚まし、新たなたたかいの条件を広げつつあります。ここに確信を持とうではありませんか。読売新聞(4月6日付)の世論調査では、改憲派が3年連続で減少し、10年ぶりに50%を割りました。9条改定反対・不要と答えた人は56%に達しています。共同通信社の調査でも、改憲派が減りました。9条改定不要が44・5%、改定が必要の26%を大幅に上回りました。朝日新聞の調査(5月2日付)でも「9条を変えないほうがよい」が49%と圧倒的です。
 しかも、改憲策動の中心に、あの侵略戦争を正しい戦争だったと公言する〝靖国派〟が躍り出てきたことで、国民の中に、そして、憲法を変えてもいいという人の中でも安倍内閣の下での改憲だけはゴメンだという声が急速に広がりつつあります。それは彼らの会見の目的が、イラク戦争のような先制攻撃の侵略戦争にアメリカと肩を並べて参加できるようにすること、このことが安倍首相自身の言明により明白になってきたからであります。
 安倍内閣のほとんどは、首相を筆頭に〝靖国派〟の中心である「日本会議」議運(日本会議国会議員懇談会)のメンバーで占められています。
 その勢力が、「戦後レジーム(体制)からの脱却」、戦前・戦中への回帰を合言葉に憲法改悪に乗り出そうとしている、これは改憲勢力にとっても大きな矛盾となりつつあります。
 たとえば自民党の憲法関係の幹部は、〝靖国派〟の考えを全面的に押し出したやり方では、「幅広い合意を得るのは極めて難しくなる」と述べました。9条改憲を執拗に求めてきたアメリカからも、たとえば保守派の論客であるフランシス・フクヤマ氏は「ニホンが憲法9条の改正に踏み切れば、新しいナショナリズムが台頭している今の日本の状況から考えると、日本は実質的にアジア全体から孤立することになるだろう」(『週刊東洋経済』)と警告しました。
 みなさん、こうした世論の変化を作り出したのは、今日お集まりのみなさんや、「九条の会」をはじめとする憲法守れの草の根の国民的とりくみであることは間違いありません。読売新聞で改憲派が減ってきたのが「九条の会」発足と同じ年からであるのはたいへん象徴的です。いま、「九条の会」は全国で草の根の組織が6000を超え、さらに広がっています。憲法改悪反対の共同センターも地域ごとに結成されています。憲法守れの住民署名も全国各地でとりくまれ、つい先ごろも山口県三川町で有権者の過半数の署名を達成しました。これで全国で有権者の過半数に達した自治体は4つになりました。
 私は、あらためて呼びかけたい。今日、この時を憲法改悪反対の一点でゆるぎない多数派をつくるとりくみの新たな出発点とし、総決起しようではありませんか。

 
改憲勢力に私たちの1票で厳しい審判を

 最後に、先の大戦で310万人の日本国民と2000万人のアジアの人々の尊い命が奪われました。憲法9条には、そういう人々、そして家族のみなさんの「2度と再びあんな戦争はしてほしくない」という、あついあつい思いが凝縮されています。絶対に変えさせてはならないのではないでしょうか。
 安倍首相は、憲法改定を参議院選挙の争点にすると言いました。堂々と受けて立とうではありませんか。そして、自民・公明・民主などの改憲勢力に、主権者である私たちの1票1票で厳しい審判を下そうではありませんか。
 私たち日本共産党はその先頭に立って、みなさんとご一緒に全力で奮闘することをお誓いして連帯のあいさつと、決意の表明といたします。
 
(「しんぶん赤旗」5月17日付「市田書記局長のあいさつ(大要)」より)


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