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【行動】2007/05/16
国民主権を踏みにじる「改憲手続き法」強行抗議!

憲法闘争の一大強化をめざす!5・16中央決起集会を実施!【特別発言】

【特別発言】田中 隆 弁護士(自由法曹団 幹事長)
添付ファイルなし

 自由法曹団の幹事長をしています。弁護士の田中です。
 憲法に関わる重大な法案を、まともな審議もせず、問題山積のまま、強行した暴挙に自由法曹団として、強くみなさんとともに抗議したいと思います。
 真にひどい法律です。ただこの本質と向きあって運動や国民的批判でこのからくり法案を圧倒していったことも、みなさんとともに確認したいと思います。
 第1点。この法案のねらいの一つは自・公・民3党の共同修正を実現し、改憲案発議の実験台にすることにありました。与党案と民主党案の発議者は最後までこんなことを考えていました。彼らが描いた「エレガントな着地」を許さなかったのは、私たちの運動です。もっとも悔しがっているのは彼らでしょう。
 第2。少数意見で憲法が変わるという問題。世論調査では79%が最低投票率を要求し、付帯決議にも入りました。このことは国民自らが、憲法というものは主権者・国民の圧倒的多数の意思でしか変えられないということを確認したことを意味します。
 第3。金で憲法が変えられる有料意見広告の問題。自由法曹団が言い出した時は独り主張でした。日を追うごとに世論が強まって、最終的には社会的な声にもなりました。法文には入りませんでしたが、これはメディアと財界への強烈な縛りとして機能するし、させなければならないと思います。
 
 最終盤に自由法曹団が最も重視したのは、500万人に影響する公務員、教育者の政治活動禁止と地位利用に関する問題でした。
 審議録をずいぶん検討しましたし、意見も言いました。「通ってしまって何もできない」と思われている方がおられるかもしれませんので、私から少し詳しく説明します。
 公務員法の政治活動の禁止が、国民投票運動や憲法運動に適用されるかどうかの問題。国民投票への賛否の勧誘運動は、国家公務員法と人事院規則で禁止される政治的行為にあたらない。列挙されている政治的目的に国民投票はありませんし、目的の中にある政治の方向に影響を与えるなどというのは、民主主義の根幹を否定するものをいいますから、国民投票や憲法についての意見の表明、勧誘はこれにあたりません。これは自由法曹団が言っているのではなくって、質問で自民党・与党の答弁者が国会ではっきり言った答弁です。
 したがって、国家公務員は国民投票運動を自由にできます。選挙運動をかねたり、政党の機関紙を配る形でやったりすると規制を受ける可能性もありますが、九条の会でやる、労働組合の機関紙を配布する、これは完全に自由です。
 地方公務員はどうか。地方公務員法で「公の選挙又は投票」の勧誘が禁止とあります。どうやらこの「投票」に国民投票も含まれます。地公法第36条の「投票」から国民投票を除外するように法律を変える。これは日本共産党の仁比聡平参議院議員が明確に確認させた答弁です。地方公務員も自由です。
 何もこの自由は、改憲発議が行われて国民投票運動期間になったら自由になると言っているのではありません。この国会で確認されたことは「9条を守れ」と訴えることが国家公務員法や地方公務員法で禁止されている政治行為にあたらないということであり、いまも自由だということです。この橋頭堡を活かして、公務員のみなさん、大いに憲法守る運動をやろうじゃないですか。
 
 3年間の法整備を厳重に監視するとともに、その間、権利や自由を空洞化させないための憲法運動を旺盛に展開することが課題なのです。
 
 もう一つ。公務員と教育者の地位利用の規制では、最初の与党案は刑罰で禁止するものでしたが、さすがに刑罰禁止は無くなりました。それでも野放図に運用されると懲戒処分の威嚇を受けかねません。この点でも相当のところまで絞り込みました。
 まず地位利用の考え方を答弁から紹介します。仁比参議院議員が「教育者が単にその教育者としての社会的信頼を利用した場合でも問題の余地はない」という福岡高裁の公選法についての判例を引用して追及したところ、答弁者は「その考え方は国民投票運動でも変わらない」と答えました。だったら規制されるのは、「直接職務と関連がある場合か、単位をほのめかすなどの職権乱用にあたる場合だけではないか」、答弁は「それが禁止されている地位利用だ」と答えました。
 1問1答もあったので一二紹介します。
Q:「授業中に改憲についての意見表明」
A:「意見を表明するだけで、勧誘しなければ国民投票運動にあたらない」
Q:「街頭宣伝で弁士に立って教師を名乗って9条を守る演説をしたらどうか」
 提案者の議員は「かまわない」と言って、悔しかったのか、こう付け加えました。「ただし、児童・生徒、子どもに演説を聞きに来るように求めるチラシをまいてやると地位利用にあたることもある」――こんなやり方はあまりお勧めできません。ここまでやらなければ教育者、公務員の地位利用にならないということを、今度の国会で確認をした。
 そして、このことはいま地位利用規制がないのだから、いまでもできるということです。たいへん厳しい国会です。改憲派が圧倒的多数を占める国会論戦の中で、日本共産党の議員のみなさんはここまでたたかいとってくれた。それを活かしてたたかっていくことは私たちの使命でしょう。
 大いに大衆運動を発展させ、憲法を守る声を大きくし、そしてあの〝愚かな政権与党〟に主権者国民の力を見せつけようではありませんか。自由法曹団もともにたったかう決意を表明して発言を終わります。


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