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【会議】2011/06/16・17
大震災の救援、復興支援のために全力、労働者・国民のいのちや暮らしを守る政治の実現を-全教第42回中央委員会開催

 東日本大震災から3ヶ月が経過した現在も8,000人近くが行方不明者のままであり、原発事故の影響が極めて深刻な状況にある中、また公務員賃金引き下げ、労働基本権回復のたたかいが正念場にある中、全教第42回中央委員会が2日間にわたって開催され、活発な討論が行われました。




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 討論の開始に先立って、北村委員長は挨拶の中で、憲法の理念にそった復旧・復興と政治の実現、民主党政権の深刻な行き詰まり、国家公務員の賃金引き下げ攻撃へのとりくみ、労働基本権回復の運動などについて触れ、「父母・PTAと対話と共同を広げ、組織の拡大と結んだ要求実現の運動をさらにすすめよう」と訴えました。また宮城、福島、茨城各県に第2次義援金が贈呈されました。

 討論では、①東日本大震災にかかわる救援、復興支援のとりくみ、②定数改善や「教育のつどい2011」の成功、「日の丸・君が代」の押しつけを許さないたたかいなど、憲法に立脚し、すべての子どもの成長・発達を保障するとりくみ、③公務賃金引き下げ阻止、労働基本権回復、労働時間短縮など労働者・国民とともに生活と権利を守るとりくみ、④知事選勝利や原発ゼロなど、憲法をいかし、いのちとくらし、平和・民主主義を守る共同のとりくみ、⑤青年の要求に応え、職場を活性化させ、組織の拡大・強化・共同をすすめるとりくみ、などを交流し、たたかいの方針を確認しました。

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 最後に「被災地の声と願いにもとづく復旧・復興に全力をあげ、労働者・国民のいのちや暮らしを何よりも大切にする政治を実現し、教育政策の抜本的転換を」のアピールが採択されました。また、埼玉県知事選に奮闘する埼玉県教組と埼玉県高教組に激励の寄せ書きが手渡されました。




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