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【要請】2011/10/06
子どもの権利・教育・文化 全国センター、文部科学省に対し要請行動
―「東日本大震災被災地の子どもたちの安全と教育活動を保障する2012年度文部科学省予算と第3次補正予算に対する」要請書を提出

 全教は、子どもの権利・教育・文化 全国センターが行った「東日本大震災被災地の子どもたちの安全と教育活動を保障する2012年度文部科学省予算と第3次補正予算に対する要請書」にもとづく要請行動に参加しました。子ども全国センターの三上満代表委員らとともに、全教から子ども全国センター代表委員の北村佳久中央執行委員長をはじめ4名が参加、要請発言をしました。文部科学省からは、岡島勝利児童生徒就学支援係長、田中裕二児童生徒課生徒指導第二係長らが対応しました。




 要請行動では、①被災地での教育に必要な諸費用を公費負担にし、保護者負担の軽減をはかること②被災した高校生、大学生等に対する給付制の奨学金制度を創設すること③被災地における子どもの実態、学校の実情に応じた教職員配置、教職員定数増を行うこと。その際、スクールカウンセラーなど専門職員の積極的な配置を行うこと④放射能汚染が危惧されるすべての子どもを対象に内部被ばく検査を実施するとともに、定期的な健康診断を制度化すること⑤食の安全の確保に万全を期し、子どもたちのいのちと健康を守るために、検査、安全策の徹底など体制を整えることなどを重点に要請しました。

 文部科学省からは、①第1次補正で、被災児童生徒の就学支援のための臨時特例交付金を創設し、小中学生には4万4千人に補助金を措置②高校奨学金は、基準の緩和や返還免除など柔軟に対応③教職員定数は合計1080人の追加措置を行い、来年度1000人の加配措置を計上④福島県として、すべての子どもを対象に甲状腺検査を今年10月から実施する計画、などの回答がありました。

 参加者からは、「除染を急いでほしい」「保護者を亡くした子どもたちのケアをすすめてほしい」「スクールカウンセラーは継続的な配置を」など重ねて要請発言がありました。北村委員長は、文科省のとりくみを励ましつつ「被災地の自治体では、子どもたちの学習権を保障するために直接被災した子どもたちだけではなく、すべての子どもたちを視野に自治体独自のとりくみをすすめている。文科省予算の執行にあたっても、そうした自治体を励ます柔軟な対応ができるようにしていってほしい」と訴えました。




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