全日本教職員組合
サイトマップアクセスサイトポリシー個人情報保護方針 お問い合わせ サイズ変更 大 中 小
トップページ とりくみ紹介  全教のとりくみ 
全教のとりくみ詳細
【行動】2016/04/06
給食費の無償化を国の責任で!
全教は4月6日、標記の件に関する記者発表を行いました。
16-04-06記者会見


添付ファイルなし

   全教は、4月6日、各自治体の給食費に関わる補助制度をアンケート調査し、その結果を記者発表しました。調査は、教育費の無償化、保護者負担の軽減をめざすとりくみの一環として、2015年11月に1740の区市町村にアンケート用紙を配布し調査したもので、約6割の自治体からの回答がありました。(一部、2016年2~3月の調査を含む)
調査結果では、前回(2011・12年度実施)調査と比較して、半額以上の補助を実施する自治体が3倍以上となっており、そのうち、全員を対象に全額補助する自治体に限ってみると、4倍に増えていることがわかりました。
   この背景には、子どもの貧困が広がる中で安心して学校生活を送れるようにとの保護者・住民・教職員の願いと、そうした願いにこたえようとする行政の努力があると思われます。
一方で、何らかの補助をおこなっている自治体は、増加傾向にあるものの、回答のあった自治体の約2割にとどまっており、半額以上の補助に限れば6.2%にすぎません。
子どもたちは、居住地を選択することができません。居住する地域によって教育費負担に著しい差が生じることは、機会均等の原則に反しています。また、子どもたちが、給食費を負担している、していないを気にすることなく学校生活を送れるように条件整備することが重要です。
文科省は、学校給食は教育の一環として位置付け、食育をすすめています。子どもたちの教育を受ける権利を保障するためにも、国が責任を持って学校給食費を無償化することは、急務となっています。

20160407104507-0001







子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター 民主教育研究所 九条の会 教育子育て 九条の会 憲法改悪反対共同センター
 
3000万署名はこちら
リーフ署名
1年単位の変形労働時間制導入反対
変形労働時間制導入反対署名・チラシ
WEB署名はこちら
change.org
初めて全教WEBサイトへアクセスされた方へ
現場から教育を問う教育誌
 
PHOTO

月刊『クレスコ』2019年11月号 10月18日発売
特集 ありのままを受けとめて 子どもの権利条約30年
国連子どもの権利委員会「日本政府第4・5回統合報告に関する最終所見」をどう受けとめるか……児玉洋介(子どもの権利条約市民・NGOの会/東京総合教育センター所長)
遊びは子どもの主食です―遊びのエネルギーの歪みと解放の先に……神代洋一(少年少女センター全国ネットワーク)
 
 
zenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。Copyright(c)ZENKYO. All rights reserved.